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★後期高齢者医療制度の撤回を求める請願
傍聴席が満席のなか森議員が賛成討論
六月十七日の区議会本会議で森はるき議員は日本共産党渋谷区議団を代表して渋谷社会保障推進協議会の提出した「高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の撤回を求める意見書提出に関する請願」に対する賛成討論を行いました。その内容を紹介します。
本会議では日本共産党、民主、フォーラム、無所属１人（東）が賛成し、自民、公明、無所属３人（伊藤、小林、長谷部）が反対し、本会議では採択されませんでしたが、委員会では可否同数のため委員長採決で採択されるなど、住民からは今後の運動につなげていく大きな確信になったとの意見が出されました。
この請願は後期高齢者医療制度を直ちに中止するよう、区議会として意見書を提出してほしいというものです。
「年寄りは早く死ねというのか」「高齢者差別は断じて許さない」「政治には疎かったが、この制度だけはすぐにも廃止してほしい」という声が全国にあふれ、いま、国会前では制度の廃止を求めて高齢者たちが連日座り込みを続けています。
この制度に国民が怒っているのは、７５歳という年齢で医療を差別する内容だからです。今日の日本の発展を築いてきた高齢者を差別することは絶対に許されません。
全国で５８０以上、東京都では６２自治体中５１自治体で制度に対する意見書が採択され、全国３０都府県の医師会が反対・慎重の意見を表明し、世論調査でも８割近い人が制度を評価しない（毎日５月調査）としています。
まず、保険料では子どもの扶養になってなっている人や所得がまったくない人でも７５歳という年齢に到達した誕生日から後期高齢者医療制度に強制的に加入させられ保険料負担が押しつけられます。
保険料額もいままでの国保に比べて、所得の低い人ほど負担が重くなります。いままで子どもの扶養となっており保険料負担がなかった所得０の高齢者でも年１１３４０円の負担が押しつけられます。年金収入が１９３万円の人は国保料２４９４４円から３２０２０円で７０７６円の負担増など年金収入３７４万円以下の人は国保料より負担増になるのです。
さらに保険料額は二年ごとに見直すことになっており、高齢者の人数が増えたり、医療費が伸びれば保険料が自動的に引き上がるようになっており、東京都も二年後は平均で二万円、４年後には三万円引き上がると試算しています。政府与党の見直しはこの仕組みにまったく手をつけていません。最初だけ保険料負担を減額しても、いずれ保険料の大幅値上げとなっていくのです。
受けられる医療の内容も、外来で月6000円の定額制、いわゆる包括払いとなり、７５歳以上の人には必要な治療や検査が制限されます。青森市医師会長は「心筋梗塞や脳梗塞で血液が固まらないように特別な薬を使用している場合には、月１回の血液検査が必須だが、その検査ができなくなる」と批判の声をあげています。
さらに、回復が難しいとされた７５歳以上の高齢者に対して「後期高齢者終末期相談支援料」として、医療の継続を断ち切ることを押しつけることは人間の尊厳を踏みにじるものです、このことは国が高齢者への医療は無駄だと切り捨てるものであり、絶対に許されません。
政府は、廃止を求める世論におされ見直し案をとりまとめましたが、年齢で差別する制度の根幹には手をつけず、年金収入８０万円以下の世帯の保険料を軽減するとしていますが、そもそも所得ゼロでも保険料を徴収すること事態が問題ですし、二年ごとに保険料が上がり続けることにはかわりがありません。
結局、政府の見直しは７５歳という年齢で医療を差別する制度の根幹には手をつけず、保険料の当面の軽減ですまそうとするものです。この制度は廃止しかありません。
現在７５歳以上は昭和８年以前に生まれた人たちです。先の大戦で辛苦の苦労をし、戦後の復興を担ってきた世代の人たちが後期高齢者と呼ばれることに対して、どれだけ傷ついているでしょうか。高齢者たちは「戦争中は国のために死ねと言われ、今度は医療費の無駄だから早く死ねと言われているようだ」「この制度のことを考えると不安で病気になりそうだ」「だれが前期、後期と分けたんだ」と怒りの声をあげています。 この制度は直ちに廃止し、あらためて医療制度を、誰もが安心して必要な医療が受けられるものにしていくべきです。そのために、区議会として国に制度の撤回を求める意見書をあげることは高齢者の尊厳を守るうえでも当然です。以上賛成の討論とします。
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