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★原水禁広島大会に参加してきました

 八月四日から六日間にかけて、広島の原水爆禁止世界大会に渋谷代表団の一員として参加しました。
 今年の大会は核兵器廃絶を単なる一般論ではなく、二〇一〇年のNPT再検討会議(注)にむけて核兵器廃絶の国際共同をいっそう発展させることを確認する歴史的な大会となりました。
 そして国連代表としてセルジオ・ドゥアルテ国連軍縮問題担当上級代表が参加し、エジプト、キューバ、ノルウェー、ベネズエラ、アラブ連盟、マレーシアの政府代表をはじめ二十八カ国から八十六人もの海外代表が参加するというかつてない海外代表の参加がありました。
 四日に行われた全体大会では、二〇〇〇年に開かれたNPT再検討会議で、核兵器を完全に廃棄する「明確な約束」がアメリカも含む全会一致で合意されました。ところが二〇〇五年のNPT再検討会議ではアメリカなどの妨害でうやむやにされてしまっています。
 北朝鮮の核所有問題でも、アメリカや中国が核兵器を所有しているのに、それ以外はダメという考え方は通用するものではありません。核拡散が懸念されている昨今、核兵器保有国が「自国の核兵器の完全廃絶」の実効を決断し、核兵器全面禁止条約の交渉に動き出すならば、核兵器のない世界を実現することは決して難しくないのです。
 全体大会、青年平和集会で挨拶した秋葉忠利広島市長は、被爆者の平均年齢は七十五をこえていくなかで、被爆の実相はと心身に与える影響を二年にわたって科学的な調査を市として行うこと、核兵器廃絶を求める声は世界の多数派となっていることを核不拡散条約や、平和市長会の活動の広がりなどから紹介し、地球温暖化問題での京都議定書のような役割をもつヒロシマ・ナガサキ議定書の採択させ国際的な世論で核兵器廃絶を具体的に促進したい旨の挨拶がありました。
 私自身、この挨拶には大きな感動とともに、政治的、宗教的、民族的な立場を超えて人類の課題として核兵器の廃絶が大きな世論となり、核保有国を追い詰めていること、そして唯一の被爆国として日本の役割が非常に大きいことを実感しました。残念なことに日本政府は核兵器廃絶を促進する立場に立ちきっていませんが、政府を動かすのは国民世論です、二〇一〇年のNPT再検討会議で核兵器廃絶の約束を核保有国に具体化させるための署名運動に、すべての参加者が取り組むことを確認して、広島大会は閉会しました。
 この感動を胸にひきつづき核兵器廃絶と憲法九条を守るために全力をあげます。(08/08/15)〆

 NPTってなに?
Nuclear(核)Non-Proliferation(拡散防止)Treaty(条約)の略です。この条約は一九六七年一月一日までに核兵器を所有していた五カ国(アメリカ、旧ソ連、イギリス、フランス、中国)を「核兵器国」、それ以外の国を「非核兵器国」としています。条約は核兵器国が核兵器を譲渡することを禁止し、核軍縮を誠実に努力することを義務付けています。同時に非核兵器国が核兵器を作ったり、持ったりすることを禁止しています。現在の締結国は国連加盟国百九十二カ国のうち、インド、パキスタン、イスラエルをのぞく百八十九カ国と国連オブザーバーのバチカン市国を合わせた百九十カ国です。日本は一九七六年に批准しています。

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