和田正子：交通問題調査特別委員会

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交通問題調査特別委員会

１１月１６日、大田区議会の交通問題調査特別委員会が開かれました。
報告から、
①京急の連続立体事業が工法変更を理由に、全体事業費が増額されることになり、大田　区の負担も増えるという報告がありました。この事業の大田区負担分は１２％ですで　に２００億円は決定されていましたが、さらに３０億円ほど増えることになります。
　負担割合は１９８７年に決定されました。この事業（踏み切りの渋滞解消）が始まる　ときに高架化か地下化かの議論があり、日本共産党区議団は地下化が良いと主張した　が、高架化のほうが費用が安く済むと高架化になったと聞いています。
　
②コミュニティバス「たまちゃんバス」の試行運行事業の実施状況報告がされまして、　昨年の１０月１１日から今年の１０月１０日までの１年間の利用人数は４１,１０５人（前回の報告では３８,０００人）１便あたり７・５人でした。
　３年間は、東京都が「地域福祉推進市町村包括補助事業」で欠損分（赤字分）の２分　の１を補助することになっています。
　区は企業などの広告も進めていますが、より多くの方に利用してもらえるようバスの　台数を増やしてコースを増やしたり運行間隔の短縮などの改善も必要です。

③京浜急行がダイヤ改正して、これまで停車していた「京急蒲田駅」を通過している問　題で、現在、学識経験者も含めて国土交通省・東京都・京浜急行電鉄・大田区の４者　協議会が開かれています。これまで２回開かれましたが、非公開で傍聴ができないた　め、どのような話し合いをしているのかわかりません。委員会での報告資料からも協　議項目は「人を中心とした住みやすいまちづくり」「より便利で快適な駅の機能性向　上」などまちづくりの話が中心で、報告からも停車問題は進展が見えません。
　部長たちの答弁も「京急蒲田駅に停車してもらえるようなまちづくりを」とまちづく　りの話になっています。
　私は、４者協議会には議会も住民代表も入っていないのだから、引き続き「協議会に　傍聴」させるよう強く要望しました。

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