なかにわ次男：水戸生活と健康を守る会が生活保護で対市交渉

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水戸生活と健康を守る会が生活保護で対市交渉


加藤市長あての要望書を提出する水戸生活と健康を守る会

　水戸生活と健康を守る会（栗田一男会長）は四月二十二日、加藤浩一水戸市長に対し生活保護について要望書を提出しました。守る会の代表二十名と日本共産党の中庭次男水戸市議が参加しました。要望書では失業者や生活困窮者が生活保護を受けたいと相談にいっても約半分が申請書が交付されなかった実態を指摘し、改善をもとめました。昨年四月から今年二月まで生活保護申請件数は水戸市に九百二十二件、そのうち、申請書が交付されたのは四百九十件、残り四百三十二件は相談のみで生活保護は受けられませんでした。失業者に対し「働く能力があるから」といって生活保護の申請を拒否してはならないこと、申請書を出しても保護決定までが三十日もかかる例があり、迅速な決定をもとめました。ホールレスのための民間の一時宿泊施設（水戸市泉町、飲食店などが入っていた雑居ビルを改造）は、現在四十名が入所。一部屋二畳なのに家賃は月三万五千四百円。食費などを含めると、施設側は一人月十一万円の保護費から八万円を徴収し、残りの三万円は施設が保管し、本人にわたされません。生活保護法では保護費は入所者に直接支給することになっていながら、市は施設側に一括して支給している責任は重大だと指摘し、直接支給をもとめました。施設の玄関は二十四時間鍵がかけられ、建物内には多数の監視カメラが設置され、風呂も週二回などの改善をもとめました。水戸市はこの施設に二年間だけでも五十三人を施設に紹介しています。守る会はこの施設への紹介はやめること、入居者が速やかに市営住宅、民間アパートに転居できるように主張。応対した菊池晃生活福祉課長は「保護費は本人に直接支給するように検討する」と答えました。

　

　

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