なかにわ次男：来年度予算要望書を提出

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来年度予算要望書を提出


左から高橋靖市長、田中まさき市議、中庭次男市議、江尻かな市議、大内久美子県議

日本共産党水戸市議団（田中真己、江尻かな、中庭次男、３人）と大内久美子県会議員は１１月１５日、高橋靖市長に来年度予算要望書を提出しました。
　水戸市は東日本大震災で住宅被害が２５，９８２世帯におよび、福島原発事故で農産物の出荷停止、価格の暴落で農家は大きな打撃をうけました。放射能汚染による健康被害に多くの市民が不安をもっています。
　予算要望書は１５０項目で復興と被災者支援では住宅修繕費に市補助、被災住民に対する市税の減免、市民センター、市道などの早期復旧をもとめています。原発事故では、農家などへの全面賠償と早期支払い、放射能除染と測定器の市民への貸し出しと原発からの撤退と東海第二原発の廃炉を国にもとめること。暮らし、福祉では国保税の１世帯１万円の引き下げ、２，５４６世帯への国民健康保険証未交付の解消、特別養護老人ホームの増設、生活保護の充実、低所得世帯に福祉灯油の実施などです。子育て、教育では保育所の増設、早期の学校耐震化。大工町再開発事業への３６億円の補助はやめ、被災者支援にあてることにもとめました。
　高橋市長は「要望事項を精査し検討したい」と答えました。日本共産党水戸市議団は今回の要望書に提出にあたって、市民アンケートを行い、多くの要望がよせられ、要望書に取り入れました。

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