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水戸生活と健康を守る会が生活保護引き下げ反対などで市長に申し入れ
秋葉欣二保健福祉部長(右端)に申し入れる中庭緋佐子事務局長(右から2番目)
水戸生活と健康を守る会(中庭緋佐子事務局長)は4月24日、高橋靖水戸市長に対し、生活保護基準の引き下げと扶養義務強化に反対する8項目の「申し入れ書」を提出し、交渉しました。
守る会から21名が参加し、日本共産党水戸市議団から中庭次男市議、江尻かな市議が同席しました。水戸市からは秋葉欣二保健福祉部長、播田実俊一生活福祉課長など応対しました。
参加者からは保護費引き下げで「スーパーの見切り品を買い、風呂の回数も減らした。節約の限度だ。冠婚葬祭もできない」(62歳男性)、「昨年7月から比べる今年4月の保護費は下がった。4月の消費税増税でダブルパンチだ」(77歳)と訴えました。扶養義務の強化では元警察官を採用して保護利用者の親、子どもを個別訪問し仕送りをもとめているが、「親子関係が悪化してしまう」(67歳女性)が中止をもとめました。就労指導の強化では62歳の男性は「朝3時半から銭湯の掃除をしている。糖尿病でこれ以上は無理なのにもっと働けと言われる」と訴えました。
生活福祉課長は「保護基準額の引き下げは国の方針だ。扶養義務調査では保護利用者の親、子ども、兄弟など633世帯を訪問し援助をもとめている。就労指導を強化するため、今年度は7人に就労相談員を増員した。424名が新たに就労し、138世帯が保護から脱却した。保護は一時的なものであり、就労してもらいたい」と回答しました。
守る会は4月の保護基準引き下げについて再度、不服審査請求をおこなう方針です。以上
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