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生活保護費の削減は生存権の侵害 ８３世帯が不服審査請求書
審査請求書を県福祉指導課長（左端）に提出する中庭緋佐子事務局長（右端）
４月から生活保護費が引き下げられた問題で、水戸生活と健康を守る会（中庭緋佐子事務局長）は５月３０日、生活保護費の削減は生存権を侵害するものとして水戸市内の生活保護を利用する８３世帯が不服審査請求書を橋本昌知事あてに提出しました。
３０日の提出には守る会から２０名が参加し、大内久美子県議、江尻かな市議、中庭次男市議が同席しました。
審査申請書の提出に参加した生活保護利用者は県福祉指導課長らに「夜８時ごろスーパーの見切り品を買っている。消費税が上がって大変だ。毎月２０日すぎると、残金がわずかになり、買い物ができなくなりわびしくなる」（６２歳男性）「医者からは毎日風呂に入ったほうがよいと言われているが、ガス代、水道代がかさむので風呂は２日に一回にしている。冠婚葬祭にも出席できない。新聞代も高く読めない」（６９歳女性）「交通事故の後遺症があるが、バス代もかかるので通院回数を減らした」（７０歳女性）などの深刻な事態を訴えました。
生活保護費を最大で１０％削減
安倍内閣は生活保護費を今後３年間に段階的に平均６．５％、最大で１０％減らします。昨年８月と今年４月に引き下げました。国は４月の消費税増税にともない、生活扶助費を２．９％引き上げたとしていますが、実際は引き下げとなりました。
４０歳代の夫婦、中学生、小学生の各一人の４人家族では昨年８月と４月の２回の引き下げにより、合計７２００円の引き下げが行われました。消費税増税分の影響（５，４８０円）をふくめると１２，６６０円の実質引き下げとなりました。生活保護利用世帯は保護費の引き下げと消費税の増税のダブルパンチとなりました。守る会は審査請求書にともなう口頭意見陳述の機会をもうけるよう県に申し入れました。
生活保護費が昨年８月と今年４月に引き下げ。
４人家族で月７，２００円の削減。
消費税増税分もすくめる１２，６６０円の削減。
【
昨年８月と今年４月の二度の生活保護費の引き下げの実態
】
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