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東海第二原発事故が起きた場合の広域避難計画について

 茨城県は8月6日に東海第二原発事故が起きて場合、緊急避難区域となる30q圏内の広域避難計画を発表しました。
 30q圏内の96万人のうち、約4割の44万人は茨城県内に避難に避難し、残り6割の52万人は県外に避難するともの。福島県にも5万人が避難するとしています。
 福島県民は原発事故で13万人以上が県外に避難しており、茨城県を受け入れることができるのでしょうか。
 水戸市は人口27万人全員が避難しなければならず、県内ではつくば市、古河市、下妻市、常総市などに西部地域に、つくば市には4万人が避難するというもの、県外では栃木県、群馬県、千葉県、埼玉県などに避難するとしています。
 避難手段は自家用車を使い、高速道路を利用するとしています。
 高速道路に避難民が殺到し、交通事故になったら大渋滞になってしまい、避難がスムーズにできるでしょうか。特別養護老人ホームに入所している要介護高齢者の避難はきわめて困難であります。
 避難計画の作成は原発を再稼働させるためのものであり、県民の一番の安全は東海第二原発の廃炉です。日本共産党は廃炉と原発ゼロの日本をめざして奮闘します。
 

 
 


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