なかにわ次男：２００７年６月市議会一般質問

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２００７年６月市議会一般質問

２００７年６月２１日

　日本共産党の中庭次男でございます。通告に従い、順次一般質問を行います。

　最初に福祉行政のうち難病見舞金制度の実施について質問いたします。

　この６月に、茨城県難病団体連絡協議会の方々から水戸市で難病患者に対する見舞金制度の実施をしてほしいとの要望をお聞きました。難病のため安定して仕事につけず収入が少ないうえに、通院の交通費も多額に上ること、たびたび入院しなければならず、免疫力低下のため、病院では個室にならざるをえず差額ベット料がかかり、医療費の負担が大きいなどの訴えをお聞きました。

　水戸市でも難病患者に対する見舞金制度の制定に関する請願書が茨城県難病団体連絡協議会から提出され、１９９９年３月市議会で全会一致で採択されております。この当時は県内で見舞金制度を実施している自治体は下妻市と取手市だけでしたが現在では県内の４４市町村のうち、２６の市町村で実施しております。昨年度も新たに板東市、小美玉市、河内町で実施しました。多くの自治体は月３，０００円から４，０００円の見舞金を支給しております。

　栃木県，群馬県では，全市町村で実施されているのであります。

　水戸市で月３，０００円の見舞金制度を実施した場合、市内には約９００人の難病患者がおりますから、約３，２００万円の予算で実施できます。見舞金制度の実施をもとめますが、見解をお伺いいたします。

　次ぎに障害者自立支援法について質問いたします。

　１６名の障害者が働き社会福祉事業団が運営の一部を委託されている水戸市リサイクルセンターはこの４月から障害者自立支援法にもとづく就労支援事業所「ぱせぶる」となりました。１６名のうち就労継続支援Ａ型となった１０名はこれまでどおり、一時間６５５円の最低賃金が保証されました。残りの６名は就労移行支援になり最低賃金が適用除外になり、半分以下の一時間２５０円から４００円の賃金に大幅にへらされました。さらにこの４月から無料であった利用料は障害者自立支援法による一割負担で月１４，２００円となりました自己負担になった食事代９，０００円と交通費の自己負担分８，０００円を含めると障害者の自己負担は月３１，２００円となり月２８，０００円の賃金を上回りました。

　そこで質問の第１は１割負担の水戸市独自の軽減策の実施であります。

　この４月から、政府は一部の手直しを実施しましたが、月６６，０００円以下の収入しかない障害者でも、月３，７５０円の負担が強いられます。さらに一般世帯では利用料の月額負担額の上限は引き下げられましたが、実施的に負担軽減になりませんでした。

　水戸市独自の負担軽減策を実施する考えはないのかお伺いいたします。

　第２は低所得者に対する減免制度の活用、ＰＲをもとめます。

　世帯分離などをおこなった場合は利用料と食費が減免される場合があり、世帯分離についての活用と宣伝をおこなうべきであります。

　第３は障害者の働く条件の改善のため、リサイクルセンターで働く障害者は全員、差別なく最低賃金の適用をもとめます。

　障害者の福祉作業所であるワークス赤塚の清掃作業班は朝７時から午後２時まで清掃作業をして月１９，０００円です。大幅な賃金の引き上げをもとめますが、いかがでしょうか。

保険福祉部長

中庭議員のご質問のうち、障害者福祉行政についてお答えいたします。

難病見舞金制度につきましては、難病として指定されていない、がんや心臓病など、ほかの多くの疾病とのバランス及び他の福祉手当制度等との整合性を考慮するとともに、市の財政状況を踏まえ、国・県・他の市町村の状況を見極めながら、福祉制度全体の中で検討してまいりたいと考えております。

次に、障害者自立支援法に基づく利用者の一割負担に対する本市独自の軽減策でありますが、国の制度により、障害者自立支援法の円滑な推進を図るため、通所施設及び在宅サービスを利用した場合、本年度から、市町村民税非課税世帯の負担上限額を２分の１から４分の１に引き下げるとともに、市町村民税課税世帯についても軽減対象を拡大するなど、更なる軽減措置を講じておりますので、ご理解を願います。

低所得者に対する利用者負担の減免制度などの活用・ＰＲにつきましては、生涯福祉サービスの利用者に個別通知を行っているほか、障害者団体等への説明会などにおいて周知を図っているところであり、今後とも周知に努めてまいります。

「小吹リサイクルセンター」につきましては、県障害者福祉ワークス運営事業による小規模作業所として運営してまいりましたが、県が、平成１９年３月をもって当該事業を廃止することから、これまでどおり、障害者の働く場を提供し就労支援等を実施するため、障害者自立支援法に基づき、雇用型の「就労継続支援」サービス及び訓練を行い就労への移行を支援する「就労移行支援」サービスを手依拠する事業所として、同じく小規模作業所であった「ワークスあかつか」との一体的な運営による多機能型事業所へ移行したところであります。

移行に際し、雇用型の就労継続支援は最低賃金制度が適用されますが、就労移行支援については最低賃金制度が適用されないことを説明した上で契約を行ったものであり、理解が得られているものと考えております。

　次ぎに国保行政について質問いたします。
　第一は短期保険証、資格証明書の発行をやめることであります。

　国保税は所得に比べて高く、年所得２００万円でも４人家族では２５万円になり、収入の一割を超え負担限度を超えています。

　水戸市でも国保税滞納世帯は２００５年度で１６，３３１世帯にふえ、その中で５５．９％が年所得１００万円以下であります。さらに滞納理由の７７．８％は生活困窮となっています。水戸市は今年度、滞納世帯に対する制裁措置として短期保険証を７８３世帯に発行しました。資格証明書は７２世帯に発行しました。

　資格証明書の発行によって、全国では病院にいけず、死にいたる事件も続発しています。

　国民皆保険制度としてつくられた国民健康保険制度にのっとり、短期保険証と資格証明証の発行をやめ、全員に正規の保険証の交付をもとめますが、いかがでしょうか。今年３月下旬に郵送交付をしなかった世帯数をお答えください。

　第２は、国保税の水戸市独自の減免制度を改善することであります。

　昨年１０月に病気で失業した女性が、収入がなくなったので、国保税の減免を申請しました。ところが減免されたのは年５００円で、国保税年６万２,４００円の１％にもなりません。

　今回の減免額が５００円であった理由の一つは，失業，病気の場合、減免される国保税の対象は資産割、所得割しかないこと、２つ目は国保税の８７％をしめる均等割，平等割が減免の対象外であるためです。生活実態に合った減免とするよう，均等割，平等割を含め減免対象とするよう減免取扱要項の改善を求めますが，いかがでしょうか。

保健福祉部長

次に、国保行政についてお答えいたします。

まず、国民健康保険制度における資格証明書及び短期保険証の発行についてですが、資格証明書は、納付することができない特別な事情がないにもかかわらず、１年以上に渡って納付が行われていない悪質な滞納者に対し交付しているものであります。また、短期保険証については、資格証明書発行の前段として、滞納者との接触の機会を設け、その際に納付指導を行うことを目的に交付しているものであります。

なお、本年３月下旬に保険証を郵送交付しなかった世帯数は、８，３４１世帯であります。

今後も、すべての被保険者に公平に保険税を負担していただくため、資格証明書、短期保険証の発行については、継続して行ってまいりたいと考えております。
また、国保税の減免制度についてでありますが、現行の減免規定においては、その事由が所得減少となるものについては、所得割及び資産割の懊悩割額を軽減するものでございます。今後も、現行の制度運用を続けてまいりたいと考えております。

　
　次に見川中学校、見川小学校、見川幼稚園の改築計画についてお伺いいたします。

　見川中学校は児童数がふえ現在７０５名で、市内で２番目に大きい学校となっています。今年度も１クラス増の２１学級となりました。２年後はさらに２クラス増えます。さらに見川中学校区では大和ハウスマンションなど４棟のマンションで２７５戸が建設中であります。これが完成し児童数が増えると対応できない事態も考えられます。

　今年３月市議会では私の質問に対し、鯨岡武教育長は「見川中学校の増改築は２００７年度に整備方針の検討に着手する」と答弁しました。整備方針の検討の具体的内容をあきらかにしてください。現在のままでは学校の改築工事が完成するのは５年後になってしまうことが予想されます。改築計画の前倒しをもとめますが、いかがでしょうか。

　次に見川小学校の開放学級について質問いたします。

　現在はプレハブ教室である図工室を開放学級として使っています。備品やテレビなどもその都度、準備室から運ばなければなりません。図工室が午後使う場合は、となりの家庭科室を使います。家庭科室も使用中の場合は、校舎の特別教室の桜の間の教室を使うことになります。開放学級はプレハブ教室のためトイレはなく、校庭のある外トイレを使用し、雨の日や冬の日は困っています。

　そこで開放学級の専用室の建設をもとめますが、いかがでしょうか。

　さらに時間給８００円で月８万円程度の給料の指導員の待遇改善のため、賃金の引き上げをもとめるものであります。

　教育次長　

　中庭議員の一般質問のうち、教育行政についてお答えいたします。

　見川中学校、見川幼稚園の改築については、地区内において、既に多くのマンションが建築され、現在も数箇所で建設が進められている状況にあり、これが児童・生徒数の増加の要因になっていることから、その動向を見極めながら、早急な学校の整備が必要であると認識しております。

　見川小学校は現在の教室不足をプレハブ校舎で対応しており、見川中学校については、国庫補助事業としての改築準備のため、建物の老朽度を把握するための調査が完了しております。また、見川幼稚園についても老朽化が進んでいる状況です。

　このようなことから、水戸市第５次総合計画３か年実施計画において、本年度、改築に向けた整備方策の検討が位置づけられており、将来の児童・生徒数の推計など作業を進めているところです。

　今後、さらに地区内のマンション建設計画の把握に努めるとともに、限られた敷地を有効に活用し、早期整備に努めてまいります。

　次に、見川小学校の開放学級につきましては、使用している図工室が９０㎡以上の面積を有しておりますので、「水戸市開放学級事業の運営に関する取扱規準」に従い、５３人の定員を設け、児童を受入れております。

　施設につきましては、各学校の実情に応じてできる限り専用室を確保し、適正な環境での受入れに努めていきたいと考えておりますが、公舎改築の計画等を勘案しながら進める必要がありますので、今後検討してまいります。

　また、指導員の待遇改善につきましても、他の嘱託員の勤務条件等を全体的に検討する中で、関係課と協議してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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