なかにわ次男：２００８年６月代表質問

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２００８年６月代表質問

２００８年６月１６日

　日本共産党の中庭次男でございます。通告に従い、順次代表質問を行います。

　まず最初に後期高齢者医療制度について質問いたします。
［後期高齢者医療制度の廃止について］
　加藤市長は後期高齢者医療制度は廃止するとの意見書を政府に提出すべきであり、これは多くの市民の声ではないでしょうか。その意思があるかどうか答弁をもとめます。
　４月から実施されましたが、水戸市役所や茨城県後期高齢者医療広域連合に対し、抗議や問い合わせが殺到しました。広域連合には多いときには一日２００件を越し、あまりにも多いので広域連合でも、水戸市国保年金課でも臨時電話をひいたほどでした。
　この中では「少ない年金から高い保険料を一方的に天引きし、生活ができない」「高齢者は早く死ねといわんばかりだ」「うば捨て山をつくるようなものだ」などの声が沢山よせられました。
　自民党の内部からも抗議の声があがっています。自民党の元総務会長の堀内光雄衆議院議員は「後期高齢者は死ねいうのか」と言う手記を文藝春秋６月号にのせ、「ただちに凍結せよ」と主張し、中曽根康弘元総理大臣も凍結を主張しています。６月８日の沖縄県議選で自民党が大敗した原因は後期高齢者医療制度に対する県民の強い批判のあられわでした。
　この制度は無年金でも、年金が１万円、２万円の高齢者からも年間１１，２００円の保険料を徴収し、滞納したら保険証を取りあげ、全額医療費を窓口で負担する資格証明書を発行する無慈悲なものです。
　さらに保険料は２年後ごとに見直しされ、厚生労働省の試算でも７年後には保険料は４０％も値上げになり、いまの団塊の世代が７５歳になる２０２５年度には保険料は現在の２倍の年１６万円、月１３，３００円の保険料となります。
　政府与党はこれまで、低所得者の高齢者は保険料が安くなり、高所得者の高齢者は保険料が高くなると宣伝してきました。
　厚生労働省がこの６月４日に発表した後期高齢者の保険料の全国調査では特に大都市部では年金収入１７７万円未満の低所得世帯は国保税と比べで保険料負担が８割の世帯で増え、年金収入が２９２万円以上の高い所得世帯では８割の世帯で負担がへっていたことを明らかにしました。
　政府与党の宣伝は全くのウソであったことがあきらかになりました。
　その上、うけられる医療は制限され、糖尿病、高血圧の患者に後期高齢者診療料が適用されると月６，０００円までの診療報酬しか支払われず、必要な検査や治療を行う費用の半分程度しか支払われず、十分な治療がうけられません。
　後期高齢者終末期相談支援料は、終末期をむかえた患者が蘇生術や人口呼吸器を希望しないと医師と文書で取り交わすと病院に２，０００円の診療報酬を支払うものであり、延命治療を抑制することを目的としています。
　政府が後期高齢者医療制度を導入した本当の狙いは、高齢者の医療費の削減にあります。団塊の世代が７５歳になる２０２５年には医療費がこれまでより８兆円ふえるが、そのうち５兆円を高齢者の医療費で削減するためです。
　厚生労働省の高齢者医療制度施行準備室の土佐和男室長補佐は「この制度で医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者みずからの感覚で感じとってもらう」こととのべております。
　全国の３０都府県の医師会はこの制度に反対などを表明しております。
　茨城県医師会も高齢者の負担増と差別医療は断固反対として、後期高齢者医療制度の撤廃をもとめる署名を２０万人目標であつめ、内閣総理大臣に提出するとしています。
　共産党、民主党、社民党、国民新党の野党４党は参議院に廃止法案を提出し６月６日に可決されました。この制度の廃止は国民の願いであります。
　自民党、公明党などは、この制度の若干の手直しで、制度そのものは存続させようとしています。
　加藤市長はこの制度は廃止すべきであると政府に意見書を提出すべきでありますが、いかがでしょうか。
　また４月実施以後、この制度に対し、抗議や問い合わの件数はどのくらいあったのか、その内容についてお伺いいたします。

［年金月１５，０００円未満の高齢者の保険料の全額免除］
　次に年金が月１５，０００円未満の高齢者の保険料の全額免除を実施することであります。
　県内に年金が月１５，０００円未満の高齢者は４１，７００人おります。
そのうち水戸市では３，９００人がいると推定されます。
　無年金、低所得で年１１，２００円の保険料を支払うことになります。
　保険料全額免除に必要な財源は、県全体では４億６，７００万円、水戸市でも４，５００万円です。
　２月１５日の茨城県後期高齢者医療広域連合議会で、私は年金が月１５，０００円未満の高齢者の保険料は全額免除すべきであると条例提案を行いました　４月１７日、茨城県市議会議長会は「年金受給月額１５，０００円未満の低所得者に対する新たな減免制度を創設するよう強く要望する」との決議をあげ広域連合、県市長会、県町村長会に申し入れました。
　５月１４日、水戸市社会保障推進協議会は、加藤市長に対し、低所得者の保険料の全額免除をもとめる要望書を提出しました。
　５月２８日、全県の日本共産党市町村議員は広域連合に低所得者の保険料の早急な全額免除の申し入れを行い、黒川英治広域連合事務局長は検討すると回答しました。
　広域連合は５月２９日に招集した全県の担当課長会議で、減免について市町村の意見を聞くことにしました。
　７月には年金月１５，０００円未満の高齢者の保険料の窓口での普通徴収が始まります。加藤市長はこれらの高齢者の保険料は全額免除すべきであると広域連合に要求し、実現できない場合は、水戸市独自でも実施すべきでありますが、いかがでしょうか。

市長
日本共産党水戸市議団を代表されましての中庭議員のご質問にお答えいたします。
初めに、後期高齢者医療制度についてお答えいたします。
今年４月から後期高齢者医療制度の運用が始まりましたが、制度発足当初から保険料負担の増加や年金天引きへの問い合わせなどが数多く寄せられており、まだまだ解決すべき課題が残されている制度であると認識しているところでございます。現在、国においては、運用見直し策がすすめられておりますので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
年金月額１５，０００円未満の方の保険料免除については、国において、低所得者層に対する保険料負担の新たな軽減策として、年金収入８０万円以下の世帯について均等割額を９割軽減することや、所得の低いほう方の所得割を５０％程度軽度軽減する措置など運用改善策が示されたところです。このような国の動向を把握したうえで、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。

［障害者のマル福制度の適用について］
次に６５歳から７４歳の障害者に対し後期高齢者医療制度に加入しなくても医療費助成制度すなわちマル福制度を適用するよう県に申し入れる意思があるかお伺いいたします。
　マル福制度は本来、年齢に関係なく、障害者に医療費の助成をおこなうものであります。ところが６５歳から７４歳の障害者は後期高齢者医療制度に加入しなければ、適用しないとすることは、障害者差別であり許されません。
　とくに扶養家族となっている障害者は加入すると年３７，４００円の保険料負担となります。現在でも障害者は障害者自立支援法によって、利用料の１割負担で苦しんでおり、それに追い打ちをかけるものであります。
　６月２日、橋本昌知事に日本共産党茨城県委員会と市町村議員団は「後期高齢者医療制度での重度障害者強制加入の撤回」を申し入れました。
　応対した茨城県国民健康保険室は「市町村の意向を十分踏まえて検討する」と答えました。
　加入しなければマル福制度を適用しないとしているのは全国では１０道県のみで、３３都府県は従来どおりの助成をおこなっています。厚生労働省も５月１３日に１０道県に是正を指導したと報道されました。水戸市における加入対象者数と加入を撤回した人数についてお答えください。
　茨城県がマル福制度の適用にあたって、昨年１２月６日、県内の市町村に「マル福制度の後期高齢者医療制度の影響に対する対応についての意向調査」を行いました。県内の１１の市町村は加入しなくても対象とすると回答しましたが、水戸市の回答はどうであったのか、お伺いいたします。
　
市長
次に、マル福制度についてお答えいたします。
６５歳から７４歳の障害者に対する医療費助成制度は県の補助に基づき実施している制度ですが、茨城県においては、本年４月から、後期高齢者医療制度への加入が前提となりました。本市では、障害認定による後期高齢者医療制度の加入対象者は平成２０年３月末現在で９６８人おりましたが、そのうち、約２０人が撤回しております。このような状況を踏まえ、県においては、国の動向を見守るとともに、市町村とも意見交換しながら検討を加えるとしておりますので、今後、県と協議してまいります。
なお、昨年１２月に県が実施した意向調査に対する本市の回答でありますが、県や市町村の厳しい財政状況もあり、財源負担の増えない方向で回答をしたところです。

　［人間ドックに対する市の補助］
　次に人間ドックに対する市の補助は７５歳以上は対象としないとする水戸市の対応を改め、７５歳以上もこれまでどおり補助対象とすることをもとめます。
　水戸市は今年３月までは４０歳以上の国民健康保険加入者に対し、人間ドックの一人あたりの費用３９，９００円のうち５２％、２万１，０００円の補助をおこなっていました。しかし４月から７５歳以上は補助の対象から外しました。後期高齢者は人間ドックの健診などは必要ないとする冷たい措置であります。
　７５歳の市民から強い怒りがよせられました。それは「高齢者には人間ドックをうけさせないのか、高齢者は健康診断が必要ないとする冷たい市政だ」との声であります。
　県内でも土浦市、つくば市、ひたちなか市、常陸太田市など９市町村で４月以降引続き人間ドックの補助を実施しております。水戸市で７５歳以上で人間ドックをうけたのは昨年度１００人であり、２００万円あれば引続き補助ができます。水戸市は７５歳以上をこれまでどおり補助することをもとめます。

市長
次に、７５歳以上の人間ドックの補助についてお答えいたします。
本市の人間ドック補助制度は、国保税を財源として、国保の被保険者に対して実施してまいりましたが、平成２０年４月からは、７５歳以上の方は国保から後期高齢者医療制度の被保険者へ移行し、国保の人間ドックの補助対象外となったところです。このことにつきましては、今後の課題ととらえております。なお、７５歳以上の方については、後期高齢者健康診査や各種がん検診を医療機関や保険センター等において無料で受診できますので、ご利用いただきたいと考えております。

［国保税の過大請求問題］
　次に国保税の過大請求について質問いたします。
　水戸市は５月１３日に国保税の第１期の納税通知書を発送しました。水戸市役所にはその翌日から抗議の電話が殺到しました。
　ある７５歳以上の両親と４０歳代の障害をもつ息子さんがいる３人世帯で、両親は後期高齢医療制度の保険料が４月に新たに請求されました。５月に息子さんに国保税の第１期分が請求されましたが、その額は昨年と同じ３人分の国保税２万５，８００円でした。
　息子さんの国保税第１期分は本来、２，５００円であり、１０倍以上の国保税が請求されたのであります。息子さんは６６，０００円の障害者年金から２５，８００円も支払ったら生活ができないと強い怒りを表明しておりました。
息子さんの国保税は年額２万２，３００円であり、第１期分の請求はそれよりも多く、水戸市は返還しなければなりません。
　このような高い国保税になったのは、息子さんの国保税算定にあたって後期高齢者医療制度に移行した両親の収入を除かなかったため、過大請求となったのです。
　県内では日立市、ひたちなか市、土浦市では両親の収入をのぞいた、本人収入で、国保税を算定するとしております。
　水戸市でも過大請求を防ぐためにも現行の国保税の算定方法をあらためる考えはないのか、過大請求の国保税を滞納した場合、１４．３％の延滞料は免除する考えはないのかお伺いいたします。
　今回のような過大請求は件数は水戸市で何件あったのか、答弁をもとめます。

市長次に、国保税の納税通知に関するご質問にお答えいたします。
本市の国保税の第１期分については、仮算定により前年度の国保税額の９分の１の額を賦課しております。後期高齢者制度に移行した方がいる世帯では、確定後の年税額に対する第１期分の仮算定額の割合が大きくなる場合があることから、国保税第１期分の課税につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。
なお、延滞金につきましては、地方税法に基づいて対応してまいります。

［１０億９，５００万円の公金着服事件］
　次に茨城県国保連合会の１０億９，５００万円にのぼる公金着服事件について質問いたします。加藤市長は昨年７月までは国保連合会の理事をしておりました。水戸市は国保連合会を通じて年間１６７億円の医療費を病院に支払っており、この一部が職員によって着服されたことは絶対に許されないことであります。
　日本共産党茨城県議団と市町村議員団は４月２８日、茨城県国保連合会に対し、「公金着服の原因究明と責任の所在と再発防止に関する申し入れ」を行いました。
　今回の公金着服は３年間で約１１億円、月平均では３，０００万円、１日１００万円にのぼる多額のものであり、それもだれも知らず、本人の自首で明らかになったことは、公金管理のずさんさを白日のもとにさらしたものでありました。なぜ着服が行われたのか。①通帳と現金の管理は形式上は複数体制になっていたが、実際は一人にまかされていた。②現金の引き出しに必要な理事長印と連合会印の二つの印鑑の管理がずさんであり、一回の印鑑盗用でも銀行引き落とし用紙２０枚に、印鑑がおされていた。③退職引当金などの歳計外現金と通帳が年４回の定期監査で対象となっていなかった。④診療報酬の支払いは本来銀行口座振込なのに、多額の現金取扱が許され、着服が行われたことであります。
　水戸市は公金着服は絶対に許さない取り組みをもとめるものであります。
　そこで質問の第１は水戸市の公金支出にあたって、今回の公金着服事件の教訓からどのような見直しや改善などの取り組みをおこなったのか会計管理者にお伺いいたします。
　第２に水戸市が今年５月に実施した１２の外郭団体に対する会計状況調査結果と改善策についてお聞きします。
　第３に昨年度、水戸市監査委員が１２の外郭団体におこなった「財政援助団体等かｎ」では会計処理の仕方、通帳、印鑑の管理の実態、退職引当金が監査の対象なのかなどを調査したのか、また今回の着服事件をうけて、再度の監査計画があるのか、代表監査委員にお尋ねするものです。

会計管理者
中庭議員の代表質問のうち、本市の公金の取扱いについてお答えいたします。
茨城県国民健康保険団体連合会における公金着服事件は、公金を預かる組織のひとつとして、ことの重大さを改めて感じているところであります。
本市におきましては、地方自治法第２３５条第２項の規定に基づき、金融機関を指定して公金の収納及び支払の事務を取り扱わせていること、また、日計表により、指定金融機関と出納課の財務管理システムとのチェックを毎日行っていること、さらには、公金は、財務管理システム上確定している債権者に対してのみ支出できることなどから、同種の事件が起こる危険性はないものと考えております。
しかしながら、部署によっては、現金を一時取り扱う場合もありますので、改めて会計管理者から全職場に対し、適正な公金管理の徹底を図るべく、指導の通知を行ったところであります。
いづれにいたしましても、公金の管理につきましては、日ごろから細心の注意を払い緊張感を持って取り組んでいかなければならないと考えておりますので、職員研修なども活用しながら、引き続き、適正な公金管理の徹底に努めてまいります。

代表監査委員
中庭議員の代表質問のうち、監査についてのご質問にお答えいたします。
財政援助団体等監査は、地方自治法第１９９条第７項の規定に基づき、市が補助金等の財政的援助を与えている団体や市が資本金、基本金等の４分の１以上を出資している団体などについて、当該財政的援助等に係る出納その他の事務の執行を監査するものであります。
昨年度におきましては、本市の外郭団体に位置づけられている１２団体について、会計経理及び財産管理が適正かどうかを主眼として監査を実施したものであります。
今回、茨城県国民健康保険団体連合会における公金着服事件が明らかとなり、監査の重要性を改めて認識しているところであります。
したがいまして、今後とも、外郭団体の監査につきましては、毎年度、計画的に実施することとしておりますが、その実施に当たりましては、特に通帳、印鑑の管理など団体の内部統制が有効に機能しているかどうかに留意して行うなど、監査の役割を果たしてまいりたいと考えております。
　　
［早急な耐震化について］
　次に水戸市の公共建築物の耐震化について質問いたします。
　最初は学校耐震化についてであります。中国の四川大地震では６，８００棟をこえる校舎が倒壊し、多くの生徒、学生が犠牲になりました。
　６月１４日の岩手・宮城内陸地震でも校舎の天井が落下するなど、学校施設の１６５か所が被害をうけ、生徒がケガをしました。これらの教訓から学校耐震化を早急にすすめることが必要であります。水戸市の小、中学校の耐震化率は「水戸市耐震改修促進計画」によると５４．３％であり、耐震化工事が必要な校舎、体育館は６３棟にのぼっています。
　水戸市の耐震促進改修計画では小、中学校の耐震化１００％は概ね２０１５年度とされております。過去の耐震化工事の推移では耐震化が１００％になるのは２０年間以上もかかります。
　政府は学校耐震化促進のため、建設費の補助を２分の１から３分の２に引き上げましたが、この適用は崩壊のおそれのある校舎に限定されております。水戸市は２０１５年度１００％の計画を前倒しし、一刻も早い学校耐震化をもとめるものでありますが、いかがでしょうか。
　また、消防本部は１９７１年に建設、水戸市役所も１９７２年に建設され、ふるい耐震基準の建物で、震度６強の地震では倒壊の危険性があります。
　これらは水戸市の防災拠点であり、一刻も早い耐震化が必要であります。消防本部と水戸市役所の耐震診断の結果と今後の耐震補強についてお伺いいたします。

教育長
次に、中庭議員の代表質問のうち、学校施設の耐震化についてお答えします。
（小・中学校においては、災害時の避難場所となる体育館や、児童・生徒が一日の大半を過ごす校舎について、早急な耐震化が必要であることは十分認識しているところです。）
本年度は、水戸市耐震改修促進計画に基づいた事業が動き出した最初の年度であり、平成２２年度の耐震化工事に向け、小学校５校の耐震診断調査について着手いたします。
これまでの耐震化は、建て替え方式のほか、既存の建物の補強と老朽改修を併せて実施する大規模改造方式の２通りの方法で進めてきましたが、これら従来の方法に加え、耐震補強部分を優先して実施することにより、これまで以上の耐震化の促進を図ることができると考えています。
国会では、５月に発生した中国・四川大地震の凄惨な被害を踏まえ、公立学校耐震補強に対する国庫補助率を引き上げる地震対策特別措置法の改正が（６月１１日に）可決されたことから、法制化に伴い、新たな制度の活用を検討し、（早急かつ一層効果的な）学校施設の耐震化に取り組んでまいります。
続きまして、水戸市公共建築物の耐震化についてのご質問にお答えいたします。
市役所本庁舎は、耐震診断の結果、災害対策の中枢的な役割を担う施設の耐震安全性の目標値となる耐震判定指標値に対して、１階から５階については、現在備えている耐震指標値が下回っており、耐震補強の対象となることが判明しております。
本庁舎は、災害時の拠点施設として、最優先で耐震化に取り組むものと考えておりますが、耐震化とあわせ、狭隘化及び老朽化の解消、さらには議会棟や市民会館のあり方を含めて検討する必要がありますので、今後、外部の専門的・技術的な視点も加えながら、整備手法の検討を行い、基本プランを策定して参ることとしております。
消防本部庁舎につきましては、これまで耐震診断や耐震補強工事を行ってはおりませんが、今後消防の広域化計画を視野に入れながら検討して参りたいと考えております。

［大工町１丁目再開発］
　最後に大工町１丁目再開発について質問します。
　質問の第１は建築確認の現状と公告、入札の見通しについてお伺いいたします。
　第２は大和ハウス工業による１３７戸のマンション建設であります。水戸市内ではこの２年間で１，７００戸のマンションが建設され、供給過剰であり、旧ユニー跡地のマンション計画は中止となっています。多額の税金を補助してまで、マンション建設を行う理由は全くありません。土浦駅西口再開発ではマンション建設に多額の税金投入は反対だとする住民投票の条例制定の動きもでております。
　第３はホテル建設にあたって、２００４年７月１日に再開発組合とホテルオークラとの覚え書第３条で国際第一級のホテルを建設するとしていますががいくつ星のホテルか、一人一泊２万円の高級ホテルの建設の必要はあるのか。　第４に、水戸市は２００６年度に保留床購入に１億円の融資を行い、今後総額で２億６，０００万円の融資を行います。建物がないのに融資し、さらに１０年据え置き、無利子で２５年貸付では返済が終わるのは２０３１年、平成４５年度であり、一年間の返済額は６６０万円で破格な融資であります。住宅ローンで苦しむ市民をよそに、一部企業に対する自治体の破格の融資であり許されません。
　第５に大工町１丁目再開発は、水戸信用金庫を中心とした再開発組合に対する補助あり、特定の企業に対する３９億２，１００万円の補助は、中止すべきであります。
　以上で第一回の質問を終わりますが、答弁によっては再質問を行います。
以上

市長
次に、大工町１丁目地区の市街地再開発事業についてお答えいたします。
現在、再開発組合においては、昨年６月２０日に建築基準法が改正されたことを受け、新たな構造規定に適合するよう、建築確認や構造に関する国土交通大臣の認定取得に向けた手続きを進めているところであります。
また、建築工事費の設定についても、昨今の建設資材の高騰などを的確に反映するための積算作業を行っており、昨年１０月に再開発組合から提出された確約書の通り、本年７月までに建築工事の契約が締結され、事業が進められるものと確信しております。
次に、施設計画のうち、都市型住宅を整備することとしておりますが、近年、中心市街地の空洞化が憂慮される中、この住宅整備により大幅な定住人口の増加が図れるものと考えております。
また、ホテルについては、ホテルオークラが運営管理を行うこととしており、宿泊のほか宴会、レストラン、ショッピング施設など、多機能なサービスを提供する四つ星クラスのシティーホテルと聞いております。
なお、ホテルの運営形態につきましては、地権者法人「フロンティア水戸」が所有者となり、日常の運営管理全般をホテルオークラに委託することとした覚書を平成１６年７月に締結しているところであります。
また、ホテルの採算計画につきましても、市場調査を踏まえ利用客数についても十分に推計を行うなど、長期にわたり健全な採算計画が確立されていると聞いております。
このほか、商業・業務施設等も整備することとしており、いずれの施設も中心市街地の再生と賑わいの創出を図る上で重要な施設であると認識しており、一日も早く建築工事に着手することができるよう、引き続き、再開発組合に対し、適切な指導・助言を行ってまいります。
次に、フロンティア水戸に対する無利子化しつけにつきましては、再開発ビル完成後の初期段階における円滑な運営に資するため、国の制度を活用し、必要な資金の一部を貸付けたものであり、市といたしましては、引き続き、計画的な貸付けの実施とともに、償還計画に基づく返済についても適切な管理を行ってまいります。

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