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国保税、介護保険料などの値上げをやめよ。
３月議会で中庭議員が代表質問
日本共産党水戸市議団の中庭次男でございます。通告に従い順次代表質問を行います。
　最初は，公共料金の値上げの中止を求めます。
　アメリカ発の金融危機のもとで，景気は悪化の一途をたどっております。政府の発表でも日本のＧＮＰはマイナス１２.７％と戦後最悪の事態となっております。今，地方自治体が行うことは，景気悪化から市民の暮らしを守ることではないでしょうか。
　ところが，水戸市は，４月から国保税の４.９％，３億円の値上げ，下水道料金の１３.２％，３億円の値上げ，介護保険料の８.２５％，約２億５,０００万円の値上げを実施いたします。市民の暮らしが大変なときに総額８億５,０００万円もの値上げを行います。加藤市長は，市民の暮らしに追い打ちをかける，これらの値上げに心が痛まないのか，値上げを撤回する意志はないのか，お伺いいたします。
　国保税について見ますと，水戸市は昨年４月に４億円の値上げを実施したばかりであり，２年連続の値上げであります。この２年間で１０％以上も値上げすることになります。国保税はもともと所得に比べて高く，国保税の値上げは滞納者をふやすばかりであり，値上げは行うべきではありません。
　下水道料金も３年前に値上げになったばかりです。昨年１２月議会で値上げを決めましたが，現在，景気が最悪の事態となった中で値上げを実施することは認められません。値上げを中止するためには，一般会計から３億円の補助を行えばできることであります。大工町再開発に３９億円もの税金を投入しますが，その１３分の１のお金を出せば，下水道料金の値上げを中止することができるわけであります。
　介護保険料でありますが，高齢者に対する課税が強化され，手取りの年金が減っている中で，介護保険料の値上げは高齢者の暮らしをますます大変にします。今でも介護サービスを受けている高齢者は利用料の１割負担で，利用を手控えており，今回の値上げで介護サービスがますます受けられなくなります。値上げの中止を求めます。この３月の年度末では介護給付準備基金と，繰越金の合計１億３,０００万円あります。これを活用して値上げの中止をすべきであります。
　次に，雇用，経営を守る緊急対策を実施することについて質問いたします。
　厚生労働省は今年３月までに解雇される労働者は当初の発表より３万３,０００人もふえ，１５万７,８０６人になるとの調査結果を２月２７日に発表いたしました。特に解雇される労働者のうち６８％，すなわち３分の２が派遣労働者であります。この数は氷山の一角で，派遣，請負の業界団体は３月までに約４０万人が解雇されると発表しております。
　県内でも今年３月までに解雇される労働者がふえることが予想されます。今年１月１４日に日本共産党茨城県議会は県内７００社ある派遣会社の中で大手の日研総業水戸営業所と会談いたしました。県内では日研総業１社だけで３月までに１,０００人以上の派遣労働者が解雇されるということを明らかにいたしました。日立製作所も今年３月までに７,０００人を解雇いたします。水戸市内には日立製作所で働く労働者が多数おりますから，人ごとではありません。
　日本共産党水戸市委員会は党水戸市議団とともに，加藤市長に，くらし，雇用，経営を守る緊急要望書を昨年１２月２５日と今年１月２２日の２回にわたって申し入れを行いました。この緊急要望書の実現を強く求めるものであります。
　第１は，水戸市にくらし，雇用，経営を守る緊急対策本部を設置することであります。既に県内ではひたちなか市，つくば市など５市で設置をしております。
　第２は，失業者に対し，生活保護，住宅支援，医療相談などの総合相談窓口を設置し，機敏に対応することであります。
　第３は，緊急雇用対策事業の一環として，水戸市は来年度１００人程度の失業者を雇用いたします。雇用期間は最大６カ月であります。雇用期間の拡大，そして雇用人数の拡大を求めます。また，ふるさと雇用再生特別基金事業を活用して１年以上の長期雇用人数を確保してはいかがでしょうか。
　第４に，市内にある会社に対し，雇用を守るよう最大限の努力をするよう申し入れる考えはあるのか，ということであります。特に，リヴィン水戸店が３月末閉店と決まった中で，西友本社に対し，再就職のあっせん，県内の他の店への雇用の継続など，一人の労働者も路頭に迷わせることがないように，水戸市として再度申し入れを求めます。
　第５に，失業者に対し，市営住宅を積極的に提供することであります。特に水戸市見川町にある雇用促進住宅は，５戸程度の募集ではなくて，可能な空き室は全部提供するように茨城労働局に再度要請することであります。
　次に，中小零細業者の経営を守ることについて質問いたします。
　第１に，融資を確保するため，セーフティネット融資緊急保証枠を活用し，銀行などによる貸し渋り，貸しはがしをやめさせ，銀行の中小零細業者への貸し出しをふやすよう市としても１２月に続いて再度，銀行に要請することであります。融資保証の認定がされても，銀行の貸し渋りで融資が受けられないというケースも出ております。
　第２に，水戸市の自治金融制度の運用を改善し，セーフティネット保証による新たな借り入れを行った場合，自治金融の返済期間を延長し，業者の返済額は全体としてこれまでと同額とすることなど，負担の軽減を図ることであります。
　第３に，市内中小零細業者の仕事起こしのため，公共施設や学校の小規模修繕事業などを発注し，そのための小規模業者の登録制度を導入することであります。
　第４に，建設業界が長期の不況で苦しんでおりますが，仕事起こしのため，住宅リフォーム補助制度の創設を求めます。
　橋本昌知事も３月５日の県議会で，日本共産党の山中たい子県議の質問に答えて，国の地域住宅交付金制度を活用して，市町村が住宅リフォーム補助制度を行うように働きかけると答弁をしております。
　第５に，下請業者への請負代金未払いに対し，厳しく対処し，代金がきちんと支払われることを求めます。
　昨年１１月には水戸市の公共下水道事業２億４,０００万円を請け負った勝村建設が民事再生法の適用を申請し，１１月以前の下請代金が未払いになりました。私はこれまで代金未払いの解消を求めてきましたが，結果はどうなったのか，お伺いいたします。
　今年２月には水戸市の公共下水道建設を請け負ったあおみ建設が会社更生法の適用を裁判所に申請しております。水戸市が発注した工事で，市内業者に未払いが発生し，連鎖倒産の事態になったら大変であり，未払いの実態を調査し，きちんと支払われるよう，県とも連携して対応すべきであります。
　次に，生活保護行政について質問いたします。
　収入が途絶え，暮らしが成り立たないとして，水戸市に生活保護を受けたいと相談に来る件数は，昨年１２月が９６件でありました。今年１月は４２％増の１３７件でありました。そして，２月には１３１件と激増しております。今後予想される派遣切りなどで，失業者が増大する中で，生活保護を受けたいと相談に来る人がさらにふえることが見込まれます。以下，７点にわたって加藤市長の明快な答弁を求めます。
　質問の第１は，失業で収入の道が絶たれた人に対し，働く能力があるからといって，生活保護の申請を拒否してはならないことであります。４０歳代，５０歳代で働く能力があっても，失業で収入の道を絶たれた人々を生活保護で救済できなくなってしまいます。
　第２は，東京都が年越し派遣村で，日比谷公園を現住所として生活保護を認定したように，水戸市も，住所がないからといって生活保護はできないとの制限をなくし，社員寮から追い出された失業者やホームレスに対し，①生活保護の申請，決定，支給を即日実施すること。②アパート入居を希望する人に対しては生活保護で認められた家賃など，さらに布団代，家具什器代などを生活保護決定と同時に支給することを求めるものであります。
　日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員は２月９日の衆議院予算委員会で，派遣切りで解雇され，ホームレスになった労働者などが生活保護を申請した場合，住宅がないといって申請をはねつけるのではなく，申請を受け付けるように，すべての自治体に徹底すべきだと主張いたしました。厚生労働省はこれを受けて，今月，３月２日に都道府県の生活保護の担当課長会議を招集し，住居がないことを理由に生活保護の申請を拒んではならないと全国の地方自治体に指示をいたしました。水戸市の対応について答弁を求めます。
　第３は，ホームレスのための公的な一時的な宿泊所の設置を求めます。
　これまで日本共産党水戸市議団は東京都台東区のホームレスの緊急一時保護センターや自立支援センターを視察してきました。
　今，水戸市泉町にはホームレスに対する民間の宿泊所があります。これはスナックなどの飲食店が入っていた雑居ビルを改造したもので，ベニヤで区切られた２畳の部屋が全部で５２室あります。ほとんどプライバシーも守れず，監視カメラがつけられて，トイレ，風呂はすべて共同であり，極めて住居環境が悪いものであります。入居者は生活保護を申請し，家賃，食費などで生活保護費の大部分，約８万円が徴収されます。支払う家賃は，２畳の部屋で，生活保護上限額いっぱいの月３万５,０００円となっております。
　これらの宿泊所の入居者の大部分は水戸市が紹介した人であります。この宿泊所では，以前に，生活保護者に支払われる保護費が本人口座から自動的に宿泊所に支払われる銀行口座の仕組みがつくられておりました。これは指摘をし，是正されましたが，全国ではこの種の宿泊所で生活保護費のピンはねが行われ，貧困ビジネスが大きな社会問題となっております。
　水戸市はこの宿泊所に何人紹介をしたのか，今後は紹介を中止する考えはないのか。これまで紹介した生活保護者に対して，厚生労働省社会・援護局長が平成１５年７月３１日に出した指針に基づいて，速やかに民間アパートに転居できるよう指導する考えはないのか，市長の答弁を求めます。
　第４は，生活保護を望む人に対して，まず，申請書を交付することであります。
　昨年１１月に自動車部品を製造する会社を解雇された４０歳代の市民が生活保護の申請に行くと，ハローワークに行けと言われ，２回目に相談に行くと，今度は以前勤めていた給与証明書を持ってきなさいと言われ，やっと申請書が交付されるという事例がありました。水戸市はまず生活保護申請書を受け付けて，その後必要な調査を行うべきであります。
　今年１月には１３７人の方が生活福祉課に生活保護の相談に来ました。しかし，申請書を渡されて，生活保護が受けられたのは４０％の５２人でありまして，申請できなかった方，結局相談で終わった方が８５人になりました。昨年４月からから今年２月までの間，生活保護の相談に来ても，生活保護を受けられなかった人数は何人になっているのか，お答えください。
　私は，これまで生活福祉課の窓口に申請書を置くことを繰り返し求めておりましたが，なぜ実施しないのでしょうか。
　第５は，車の保有を弾力的に認めることであります。
　厚生労働省は昨年４月より，車の保有の条件を緩和いたしました。公共交通機関の利用が著しく困難な地域の場合，通勤のために必要であれば保有を認めると緩和をいたしました。水戸市は現在，生活保護世帯で何台の車の保有を認めてきたのか。車の保有を認めることは，就職を促し，ひいては自立支援につながることではないでしょうか。
　第６は，生活保護の被保護者への訪問に当たって，プライバシーの保護に最善の注意を払うことを求めます。
　第７に，ケースワーカーの職員の増員についてお伺いいたします。
　１人のケースワーカーが担当する世帯は８０世帯となっておりますが，水戸市はその基準を超えております。その基準内になぜならないのか，今後の増員計画はどうなっているのでしょうか。以上，７点について質問いたしましたが，加藤市長の明快な答弁を求めるものであります。
　次に，後期高齢者医療制度について質問いたします。
　日本共産党水戸市議団は，昨年１１月と１２月に市民アンケートを行いました。この結果は，廃止見直しが８１％で，継続はたった６％しかありませんでした。４月実施になった後期高齢者医療制度の影響で，後期高齢者の通院日数が８.４７％減少していることが，全日本民主医療機関連合会が昨年９月２４日に発表した緊急患者動向調査で明らかになりました。高い保険料が年金から天引きされる中で，既に受診抑制が起きているのであります。後期高齢者医療制度は廃止以外にありません。
　当面の対策として，第１は，水戸市独自で保険料を軽減することであります。
　東海村では今年４月から村独自で最大１万５,０００円を補助し，後期高齢者医療の保険料を軽減する助成制度を実施すると発表いたしました。水戸市でも年金が月１万５,０００円以下の高齢者が６,４５３人おります。保険料を全額免除してはどうでしょうか。
　国が来年度行う低所得者に対する保険料軽減策は極めて不十分でありまして，所得の少ない高齢者のうち，軽減が受けられるのは３分の１にとどまっております。３分の１しか保険料の軽減が受けられないというのが茨城県後期高齢者医療連合で発表した数字であります。
　第２に，資格証明書の発行を行わないことであります。
　水戸市内でも，後期高齢者医療制度の加入者のうち７.６％，５３１人が今年２月で滞納になっております。原則として，滞納が１年続くと保険証が取り上げられ，事実上無保険状態になります。今年４月からは資格証明書の発行が可能となり，発行されると病気になってもお医者さんにかかれず，命と健康を脅かす事態が生まれることは明らかであります。
　２月１２日に開かれた後期高齢者医療広域連合議会の一般質問で，私は資格証明書は発行すべきではないと主張し，石塚仁太郎広域連合長も機械的には発行しないと答弁いたしました。厚生労働省は今年２月１２日に都道府県の後期高齢者医療主管課長会議を開き，資格証明書の交付は機械的に行なってはならないと，被保険者である高齢者が医療を受ける機会が損なわれないよう慎重になされるべきであると指示をしております。水戸市は低所得者に対して資格証明書は発行しないと広域連合に申し入れる考えはないのかお伺いいたします。
　第３に，健康診査は早期発見，早期治療の観点から見て大事な事業であります。水戸市の受診率はどうだったのか。低い受診率とすれば，今後の改善策についてお聞きいたします。
　また，県内１０市で実施している健康診査項目の独自の上乗せ，眼底検査，貧血検査，心電図検査を水戸市も実施し，健康診査の充実を行う考えはないのか。
　第４に，人間ドックも来年度実施いたしますが，その対象人数が１６０名であり，補助額も拡大して対象人数を拡大する考えはないのか，お伺いいたします。
　国は今年４月以降も，７５歳以上の高齢者の人間ドックに市町村が補助した場合，国は特別調整交付金で全額補てんをいたします。市町村の負担は事実上ありません。
　次に，国保行政について質問いたします。
　第１に，国民健康保険の資格証明書や６カ月しか有効期限のない短期保険証の発行の中止を求めます。
　水戸市は今年度の当初に資格証明書を７２世帯に交付しました。さらに，短期保険証は７８３世帯に交付いたしました。医療が受けられる権利を奪う資格証明書の発行はやめ，保険証の交付は納税相談と切り離して，４月１日には加入者全員に保険証の交付をすべきであります。
　第２に，水戸市は，今年１０月から６５歳以上の高齢者は年金から国保税を天引きいたしますが，この中止を求めます。
　次に，大工町１丁目再開発事業について質問いたします。
　大工町１丁目再開発組合は，２月１９日に理事会を開き，外部の資本の見通しが全くなくなった中で，建設費用を縮小して，あくまでも事業は継続するということであります。大工町再開発は二転三転を繰り返し，いまだに着工の見通しもありません。今のこの計画は，もともと経済状況に合ったものではなく，マンション供給も過剰，ホテルも過剰で，全く採算のとれない計画に無理やりしがみついているとしか思えません。
　そこで，質問の第１は，建設費用を３分の２にするとの内容について。
　第２は，水戸市が行う３９億円の補助は減額するのか。
　第３は，ホテルの運営はこれまでどおりホテルオークラに委託するのか。
　第４に，水戸市はこれまでどおり，来年度も泉町・大工町周辺地区再開発事務所に６名の職員を配置し，年間５,８００万円もの税金を投入いたしますが，事務所の縮小，廃止の考えはないのか。
　第５は，１０億円の出資，融資をお願いした外部資本は何という金融機関なのか，断られた理由は何なのか，何社なのか。
　第６は，採算や着工の見通しのない開発と，３９億円の補助の中止を求めます。
　第７に，再開発予定地の今後については，市民，再開発組合が参加した検討委員会をつくってみてはどうかという意見が寄せられておりますが，市長の答弁を求めます。
　最後に，行政改革について質問いたします。
　水戸市は，これまでも正職員を減らし，その分を臨時職員として非正規職員をふやしてきました。－－これがそのパネルでありますけれども，平成１７年から１９年度まで４０人も減らし，そしてその一方で非正規職員を１１１人ふやしました。臨時職員の多くは時給７６０円で，手取り，月約１０万円であります。
　質問の第１は，来年度の職員定数削減の中止を求めます。
　水戸市は４５名を減らしますが，減らした一方で非正規職員に置きかえますが，何人ふやすのか。
　第２は，臨時職員の賃金は安く，官製ワーキングプアをつくるものであります。待遇改善のために少なくとも時給は１,０００円にすべきと考えますが，いかがでしょうか。
　第３は，開江老人ホームの外郭団体委託の撤回を求めます。また，開江老人ホームで長年働いてきた職員の今後の人事配置についても答弁を求めます。
　以上で，第１回の質問を終わりますが，答弁によっては再質問をさせていただきます。

　加藤市長の答弁
　日本共産党水戸市議団を代表されましての中庭議員の御質問にお答えするものでございます。
　初めに，国保税等，公共料金についてのお答えでございますが，まず国保税につきましては，平成２１年度の後期高齢者支援金の納付額が３５億５,０００万円の見込みとなりました。現行の税率では約２億８,０００万円の財源不足が生じることとなりました。したがって，やむを得ず後期高齢者支援金等課税額の税率改正を行うというものでございます。
　これは，言葉だけでちょっとお話しても，中庭議員さんは御理解をされているのだと思いますけれども，この後期高齢者，７５歳以上の方々に対しては，国が制度的に補っていくということで，地方に対し１人当たりの額を国が定めてまいります。その国が定めてきた額が，昨年１１月，１人幾らです，そのことに基づいて国保税から後期高齢者のほうに補てんするわけですから，それを逆算で割っていきますと，現行税率のままですと２億８,０００万円の財源を不足してしまう，こういうことですから，やむを得なく後期高齢者の支援金としての賦課金額を税率をもって国保税のほうを上げなければならないというようなことなんです。中庭議員御承知のとおりのことでございまして，このことが果たしてどうですかということで，民間を含めた使用料等のいわゆる審議会，こういうものにお諮りをして，実情をお話をし，それでお認めをいただいたということでございます。国保税の根幹にかかわってくることでございますので，これについては御理解をいただきたいと思うものでございます。
　さらに，介護保険料等につきましても，計画に基づきながら３年ごとの見直しを行うルールでございます。今回は平成２１年度から２３年度までの介護サービス給付量の推計等に基づく改定でございますが，国からの介護従事者処遇改善臨時特例交付金やあるいは介護給付費準備基金の取り崩しによりまして，保険料の上昇を極力抑えてきたものでございます。
　また，下水道の使用料等についても，値上げはおかしいのではないかということでございますけれども，下水道の使用料等については，使用している人たちにはそれなりの受益者負担，自分たちが使っているものに対してその使用料を受益者が負担する受益者負担の原則，こういうものに基づいていくことが本来の法律の定めであり，行政の仕組みであります。しかし，そうであっても，それではなかなか大変だということで，一般会計からかなりの額を持ち出しておるところでございます。しかし，それでも間に合わないということで，公共下水道のある人のところ，公共下水道のないところからもいただいている税金を，公共下水道の区域の中の人たちだけに，不足分はそこから全額補てんしろと言われても，これは税の公平性，公正性，こういうものからするとなかなか難しいということでございまして，受益者負担率を上げるということでございますので，御理解を賜りたいというふうに感じます。
　次に，くらし，雇用，経営を守る緊急対策についての御質問でございますが，まず，くらし，雇用，経営を守る緊急対策本部の設置につきましては，現下の厳しい雇用あるいは経済情勢，こういうものを踏まえて，去る１月２７日に本市の全庁的な，横断的な組織でございます水戸市緊急雇用対策等連絡会議を設置をいたしたところでございます。引き続き，雇用の確保等による安定あるいは地域経済の活性化を図っていくために，国や県など関係機関と連携をして対応していきたいと考えておるということでございます。
　それから，失業者等に対する総合相談窓口の設置につきましては，現在，それぞれの相談内容に応じて各担当課におきまして相談業務を行っておるところでございますが，今後，雇用情勢等を見きわめながら十分に検討していきたいと考えておるところでございます。
　雇用対策につきましては，本市では現下の雇用あるいは経済情勢，こういうものを十分にかんがみ，そして国からの交付金を積極的に活用しながら，雇用機会の創出を図ることとしておるところでございます。
　このうち，緊急雇用創出事業につきましては，離職を余儀なくされた方々や中高年齢者の失業者を対象とした６カ月未満の短期の雇用，就業機会を提供する事業でございますけれども，緊急目的にかなう取り組みというものが必要なことから，３カ年の配分を単年度で予算化いたしました。環境の分野あるいは産業の振興分野などで１３事業を実施して，そして約１００人の雇用を創出してまいりたいと考えておるところでございます。
　また，ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては，地域の発展に見込まれる事業を実施し，失業者等を対象に，原則１年間，継続的に雇用の機会の創出を図るものでございますが，この事業につきましては，３カ年の事業でありますので，新年度につきましては，現在，事業の精査というものを慎重にしております。したがって，早急に取りまとめ次第，提案をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　会社に対しまして雇用を守るよう申し入れることにつきましては，去る２月１３日に，茨城県経営者協会を初めといたしまして，茨城県中小企業団体中央会あるいは水戸商工会議所など，いわゆる商工４団体に対しまして，雇用の安定と維持について要望を行ったところでございまして，今後も関係団体に対し積極的に働きかけてまいりたいと考えておるところでございます。
　また，リヴィン水戸店の閉店に伴う雇用問題等につきましては，これまでも申し入れてまいりましたが，従業員の再就職のあっせんなど雇用の確保等につきまして，引き続き働きかけてまいりたいと考えておるところでございます。
　失業者に対する市営住宅及び雇用促進住宅の提供等につきましては，現在，市営住宅については空きがない状態でございますので，雇用情勢を判断しながら，火災等に対応する政策用空き家が４棟ございますから，これらについて提供を行ってまいりたいと思っております。また，雇用促進住宅等につきましては，去る２月１日から５戸の募集が始まりましたが，３月５日現在，４戸が空き状態となっておりますので，新たな住居の提供につきましては，今後，状況に応じて，茨城県労働局あるいは関係機関と協議をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　再度申し上げますが，市営住宅では緊急政策用空き家として４室空いているということ，さらには雇用促進住宅等については，２月１日から５戸の募集を始めたけれども，３月５日現在で１軒にしか入らないということで，どうしても空きがなくて困っているという状況ではないということをお伝え申し上げておきたいと思います。
　それから，次に，中小零細業者の経営を守る取り組みについての御質問でありますけれども，セーフティネット保証制度につきましては，昨年１０月３１日から制度の運用が開始をされました。中小企業に対する資金繰りの円滑化を図るために，本市といたしまして，昨年１２月に市内の金融機関本店あるいは支店すべてに，この制度への理解と貸し渋り防止などを協力をいただくよう，こういう緊急事態ですから，決して貸し渋り，貸しはがし，こういうことがないように十分に要請をしてまいると同時に，引き続き金融情勢を判断しながら，適切な対応をしてほしいことをお願いに歩いたということでございます。
　それから，自治金融制度の運用改善等につきましては，返済が困難になった場合，緊急保証制度を併用しているか，あるいはいないか，こういうことにかかわらず，既に返済条件の変更については，利用者からの協議に柔軟に対応しているということでございます。したがって，この返済が困難な方々については，保証制度があろうがなかろうが，柔軟にその利用者の協議に応じているところでございます。
　次に，小規模業者の登録制度の導入についての御質問にお答えをいたします。
　小規模な修理あるいは修繕工事等については，各施設の管理者が業者を選定して発注しているということでございます。
　発注先といたしましては，緊急時にすぐ対応のできる当該施設の施工業者，あるいは工事の内容によっては未登録のもの，いわゆる行政に対しての登録業者ではないものも含めます。極端な言い方をすると，例えば学校の蛍光灯が切れたとか，ベルが鳴らないとか，壁がちょっとはがれたとか，そういう緊急事態に応じて地域の業者にお願いするような場合には，あくまでも市へ登録してないからだめなんだというようなことは考えていません。やはり地域の人たちの協力があって，円滑にいくのだろうと思っておりますので，そういう小規模のものについては，導入がなくても，やはり地域の協力というものは大事な部分があるのだろうと思っています。したがって，今，一つの例として学校を挙げましたけれども，公的な施設というものについても，ちょっとしたことはやはり現場で対応していくということ，現行制度の中で対応していくということが望ましいのだろうと思っております。
　それから，住宅リフォーム補助制度の創設について，本市は財政状況が厳しい中でということでありますが，補助金等についても見直しを進めていくということでございます。リフォーム等については，例えばお年寄りが住む場合，手すりをつけなければならないとか，あるいは段差を解消しなくちゃならないとか，やはりそういうものについては弱者に対する思いということで，できる限り進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　続いて，生活保護行政についてでございますけれども，失業者を含めまして相談者に対する対応等については，保護の相談申請時におきまして，相談者の状況を把握した上で，保護申請の意思が確認された方に対しては，その後，速やかに保護申請書を交付して，申請手続等についての助言を行っておるところでございます。今後も，国及び県の指導に基づきながら，制度の適正な対応に努めていきたいと思っておるところでございます。
　平成２０年４月から２１年２月までの相談件数のお尋ねでありますが，９２２件，そのうち申請指導数は４９０件，相談のみは４３２件となったところでございます。
　それから，住所地のない方への生活保護の適用等については，ホームレスの自立の支援に関する基本方針，これに従いまして－これは制度的には，本来は住所のない者については受け付けることはできないということでありますが，本市の場合はそういうことをしないで，基本的に適切に対応しているというようなことでございます。
　ホームレスの公的な一時保護施設の設置等について，市内には養護老人ホームが３カ所，それから救護施設，婦人相談所，母子の家等がありまして，緊急時には十分対応しているということでございます。そして，市内の宿泊所には，これまでに５３人が一時保護されましたが，これら入所者に対しましては，速やかに公営住宅や民間アパート等への転居の支援に努めているところでございます。
　先ほど環境が極めてよろしくないところにあっせんをしているというようなことでありましたが，これはあっせんではなくて，施設等への入所について，本人の意思を確認し，その後，どこも入るところがない場合は，とりあえずこういうところがありますが，本人もそれでいいですかという意思確認をし，入所の手続を行っておりますので，これについては本人了承ということでございます。これは御理解をいただきたいと思っております。
　それから，車の保有については，地域の実情あるいは自立助成の観点から要件が緩和をされた方々に，現在８台の保有を認めておるということでございます。
　さらに，プライバシーとしての問題でありますが，被保護者への訪問等に当たっては，プライバシーの保護に十分留意して，適切に対応していきたいと思っておるところでございます。
　それから，ケースワーカーの増員等の御質問につきましては，被保護世帯の増加を踏まえ，国の基準に基づき，平成２１年度に４人の増員を行うものでございます。今後につきましても，被保護世帯数の動向を踏まえた適正な職員配置を行ってまいりたいと思っておりますが，昨日の代表質問の中で，田口文明議員にその生活保護者に対する地方行政負担がおかしいのではないかと，国が本来もつべきではないのかという御質問がございました。これはまさしく国が４分の３，地方が４分の１というものについては，やはりこれは国の責任においてやるべきだというお答えをしたというようなことでございます。
　次に，後期高齢者医療制度についてお答えいたします。
　水戸市独自の減免措置をすべきではないのかということでありますけれども，年金月額１万５,０００円未満の方々の保険料について，平成２１年度以降，低所得層に対する保険料負担の軽減策が一層緩和されたとして提案をされました。それは均等割の額が９割軽減をされるということで，それぞれ緩和策が講じられてまいりました。これで完璧だということは申し上げませんけれども，後期高齢者医療制度は相互扶助というようなことで成り立っていることでございまして，東海村の実情を申されましたけれども，東海村さんの場合は，やはり原子力施設ということの恩恵として国からのかなりの税収が入っている，言うならばうらやましい財政状況だろうということも感ずるわけでありますが，本市に置きかえてみると，極めて厳しい財政状況でございますので，水戸市独自でさらに保険料を全額負担するというようなことについては困難であるということを申し添えておきたいと思っております。
　それから，資格証明書につきましてのお答えでありますが，厚生労働省からの考え方が示されていることから，滞納がある方については，これは先ほども後期高齢者の広域連合長さんの答弁を引用してお話をされましたけれども，これは機械的に資格証明書を交付するということではなくて，やはり広域連合会と協議をしながら，納税相談等によって対応していくことが肝要でしょうというふうに感じておるところでございます。
　次に，高齢者の健康診査については，受診率のお尋ねでありますが，受診率は１月末現在で１７％ということにとどまっております。受診率向上をもっと図っていきたいというふうに考えておりますので，今後とも，いろんな機会をとらえ周知徹底をしていきたいと思っております。この事業は，広域連合が指定する健診項目によって，各市町村に委託をされている事業でございますので，今後ともなお一層，今申し上げましたような周知徹底を図って，受診率の向上に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　また，高齢者の人間ドックにつきましては，平成２１年度は，これまでの実績に基づいて１６０名の実施というものを予定したところでございます。これは，ただいま申し上げましたように，これまでの実績というものに基づいて，平成２１年度の予算の中に計上したということございますので，決して，去年が３００人で，今年は１６０人にしちゃったということではございません。１６０人ならば適切に対応措置のできる総数であるというようなことで，１６０人がただ単に少ないということの指摘は当たらないと思います。これは実績に基づいて計上いたした数値でございます。
　したがって，今後，こうした数値は，人間ドックがふえれば，またそういうものについては対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
　次に，国保行政についてお答えいたしますが，資格証明書あるいは短期保険証につきましては，納付することができない特別な事情がないにもかかわらず，保険税を納めていない方に対して納付指導を行うことを目的としているものでございまして，この資格証明書は，どうしても払えない状況の場合はおいでいただいて，かくかくしかじかこういうことだということであれば，それは相談に乗っていくのだろうと思うのです。ただ，払える状況の中で払わないということがあっては困る，納税をしてもらうということのために，納税指導の目的でこのことを行っているということでございます。しかも，今後とも，これらの活用を図りながら収納率を高めていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
　また，６５歳以上の高齢者の国保税の年金天引き，これはやめるべきだということでありますが，これは国の法律の規定でそういうことに決定されておりますので，地方ではいかんともしがたいという状況でございますので，御理解を賜りたいと存じます。
　次に，大工町再開発事業についての御質問にお答えをするものでありますが，組合では，昨年７月に工事入札公告を行う予定でおりましたけれども，ここ１年の社会経済情勢の悪化による影響から，事業採算面において資金不足を招くことに至りました。
　このため，組合では，自助努力によって資金調達をするほか，さらなる不足分については，外部資本の出資，それから融資に託し，これら調達のめどが立ち次第，直ちに工事入札公告を実施するという方針としてきましたけれども，過日，すべての申請先から出資，融資は見合わせたいとの最終結論が下されたと聞き及んでおります。
　したがいまして，これ以上，外部資本が見込めないことから，組合自身が調達可能な資金の範囲で事業が成立するよう，また，事業が最短期間で進められるよう，現在の施設計画を踏襲して都市計画の変更に及ばない範囲で見直すとして意思決定がなされたと，これは組合側からそのような決定がなされたということの報告をもらっているところでございます。
　現在，建築コストの縮減やあるいは採算計画，こういうものの検討を行っているところでございまして，４月末までには施設計画の見直し方針を定めた後に，速やかに設計変更業務を委託発注する予定とうかがっておるところでございます。その成果に基づきまして，再構築案をまとめた上で，その後の具体的なスケジュール等を決定していくこととしておるところでございます。
　したがって，現在のところ，幾ら事業費を縮小するのか，その金額については未定でありますけれども，今後の検証作業を踏まえ，再構築案が固まった時点において，初めて，事業費や補助金等の額についても確定されることと相なるわけでございます。
　次に，ホテルの運営につきましては，平成１６年７月に交わした覚書に基づき，引き続き，ホテルオークラに管理運営を委託する方針であるようであります。
　また，資金調達に向けましては，申請先の金融機関の名称や断られた理由についての御質問でありますが，この答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
　いずれにいたしましても，この事業は，中心市街地の再生とにぎわいの創出を図る上で極めて重要な事業でございます。中庭議員もあそこをお通りになって感じられることだろうと思いますけれども，広大な空き地がそのまま残っているというようなことは，水戸市の発展にとって決していいことではない。一日も早く再興をしてもらって，町なかのにぎわいというものをつくり上げていくということが，やはり我々行政や政治家の使命であると考えておるところでございます。市民の期待もそういうものに大きな期待をしているのだろうと思っております。
　今後とも，さらに，組合を積極的に指導し，事業の完遂をさせると，その強い決意で進んでいきたいと思っておるところでございます。
　次に，総務行政について，御質問にお答えをいたします。
　深刻な経済不況の中で，本市におきましても厳しい行財政運営を余儀なくされているところでございます。１００年に一度という，極めて深刻な状況でございます。このようなときこそ，行政というものは前を向いて，やはり市民ニーズに的確にこたえていくという姿勢が必要である，このように考えております。さらに一層行財政改革を積極的に推進し，そして自主，自立，こういった行財政基盤というものをしっかり確立をしていかなければならないというふうに腹をくくっておるところでございます。
　このようなことから，職員定数につきましても，行財政改革プラン２００７に基づきまして，計画的な削減を進めていきたいと考えておるところでございます。
　なかなか大阪府みたいな思い切ったことはできませんが，職員というものについても，定数を削減していかなければならないということを基本として考えているところでございます。
　嘱託員及び臨時職員の活用については，平成２１年度に嘱託員及び臨時職員合わせて４６人の増加となったところでございます。特に，嘱託員については，専門的な知識や経験を要するものについては嘱託員としてお願いをし，補助的な事務ということである場合には，これは臨時職員という配置しているところでございまして，職務の内容に応じて適切な役割分担を図ったところでございます。
　特に，私は，嘱託員にしても臨時職員にしても，他の社会を経験された方が，ここの中に入って実務を行うことは，ある一面では民間で培われてきたノウハウがそこで生かされるという，メリットの部分があるのではないかというようなこともある程度感ずるわけでございます。決して職員がだめだということではないんですよ。そうでなくて，民間で経験をした方々がここに入って，そこで補佐するというのは，やはり新しい血が入ってくる，活力があるということで，ある一面いいのではないかというようなことも私は感じておるところでございます。
　それから，臨時職員の賃金についてでありますが，茨城県の最低賃金を踏まえるとともに，正職員の状況あるいは県内及び類似都市の実態を調査するなど諸般の実情を考慮しながら決定しているということでございます。
　今年度の県内の市の臨時職員の平均基本時給は７７２円ということでございました。平成２１年度におきましては，現在，本市では７６０円から２０円増額して時給７８０円で予算提案いたしておるところでございます。今後とも適正な賃金水準の確保，こういうものについて守っていきたいと，努めていきたいと思っております。
　次に，開江老人ホームにつきましては，酒門老人ホーム白寿荘における管理運営の実績から，指定管理者制度の導入を図るものでございます。制度導入に伴う職員の処遇等についてでありますが，これまでの施設の環境が大きく変化しないよう，入所されている方への配慮が必要でございます。そのため，激変緩和策として，支援員などの専門職については，職員本人の意向を尊重しながら派遣をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　訂正をいたします。先ほどの後期高齢者の支援金の税率額，これを先ほど，使用料審議会に諮ったというふうに申し上げたのですが－－この使用料審議会は下のほうの下水道の話，質問と答弁とが一緒だったものだから，ですから，下水道の使用料の問題は使用料審議会－－国保協議会のほうで改定をして承認をされたということでございますので，訂正をしておきたいと思います。

小野財政部長の答弁
中庭議員の中小零細業者の経営を守る取り組みについての質問のうち，下請代金未払いの取り組みについてお答えをいたします。
　下請業者への代金の支払いにつきましては，契約の当事者が，契約債務に基づき適切に処理すべきものでありますが，その当事者が法的整理，いわゆる民事再生法等の法律に基づく手続を開始した場合においては，法令に基づき適正に処理されるものと考えております。
　しかし，これらの措置に関連して下請業者へのしわ寄せを少なくするため，未払いの内容，機会あるごとに元請業者へ要請してきたところでありますが，今後とも，元請業者に対して，県と連携して適切な対応を行うよう要請してまいります。

中庭議員の再質問
それぞれ答弁いただきましたが，再質問させていただきます。
　生活保護行政についてお伺いいたします。
　先ほど市長は劣悪な住環境にある宿泊所に５３人を水戸市が紹介をしていたということを明らかにいたしました。これは水戸市が貧困ビジネスに手を貸して，この施設と癒着しているんではないかと見られても仕方がないと思います。私ども，日本共産党水戸市議団は，この施設をこれまでも視察をし，その実態を見て，この施設を紹介しないように市議会でも取り上げてまいりました。そして，文書でも２回にわたって加藤市長に申し入れをいたしました。水戸市は，今後紹介しないという明確な答弁を求めますが，市長の見解を求めて再質問を終わらせていただきます。

加藤市長の答弁
再質問にお答えをいたします。
　施設等への入所につきましては，そこでいいですよというような本人の意思を確認し，その後に入所の手続を行っているということでございまして，行政として－－どうしてもここへ行け，ここに入らなければだめだということではなくて，こういうところでこういうような状況ですよ，こういうことでどうでしょう，きちっとしたところが決まるまで，いっときこういうところにいくという了承がいただけるということであれば，その後，適切なものに入れますよという一時しのぎということでございます。それで本人がいいですということであれば，そういうことで手続を進めていくということでございますので，強制的に行っているということではなくて，この件についてはあくまでも本人の意思を確認しております。私自身も弱者に対するこだわりということを政治の理念にしておるわけでありますから，困った人たちに対してどうしたらいいんだということをいつも考えているんです。皆さん方と一緒なんですから。ですから，今後も，そういう気持ちに立って進めていき
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