なかにわ次男：９月市議会で、熱中症対策などで代表質問を行いました。

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９月市議会で、熱中症対策などで代表質問を行いました。

９月１３日の水戸市議会の代表質問で、中庭次男議員は熱中症対策、国保税値下げ、後期高齢者医療の短期保険証発行、中学校卒業までの医療費無料化、子宮頸ガン予防ワクチンへの補助、茨城住宅供給公社の破産、米価暴落の問題などについて取り上げました。質問と答弁は次のとおりです。
１、熱中症対策について　今年の夏は異常な暑さとなり、全国では熱中症で死亡する人はこれまでに５００人をこし、救急車で病院に搬送された人は5万人にのぼりました。水戸市でも２人が熱中症で死亡しました。水戸市では８月３１日までに救急車で搬送された人は昨年の６倍、１３１人にとなっています。
　埼玉県警の調査では熱中症で死亡した人の４０％がエアコンがないとの調査結果です。
　また生活保護をうけている人は、エアコンがあっても電気代が心配で一日１時間しか使用ない人もおります。
　暑さ対策を抜本的に検討し、市民のいのちと暮らしを守る対策が必要であります。８月２４日、水戸生活と健康を守る会は加藤市長に熱中症対策を緊急におこなうよう６項目の申し入れを行いました。
　［１］高齢独居世帯、低所得の高齢者のみ世帯、認知症のある高齢者世帯、また路上生活者への安否確認、見守りを緊急に行うこと。　生活保護を受けている高齢者世帯を緊急に訪問し、エアコンの設置の有無をふくめて調査すること。
　［２］熱中症予防対策を市民に広報すること。猛暑日などは広報車を出して市民に注意を喚起すること。
　［３］生活保護世帯に対しエアコンの設置費、修繕費補助と電気代補助をおこなうこと。
　［４］生活保護世帯に夏季加算、または夏季一時金を支給するよう国に働きかけること。
　水戸市はどのような対策を実施したのか。
　加藤市長答弁　
　生活保護世帯に対する夏季加算については国の動向を見守っていく。生活保護世帯に対するエアコンの設置費、修繕費補助、電気代補助については、他市の動向にも注視しながら検討していく。

２、後期高齢者医療の短期保険証を交付をやめること。
　茨城県後期高齢者医療広域連合は今年８月１日の保険証の切り替え時に、保険料を滞納した１，４９６人に１カ月から６カ月間しか有効期限のない保険証を発行し、水戸市でも３６人に短期保険が発行されました。水戸市は県広域連合に対し、短期保険証の発行をやめるよう申し入れること。
　年金が月１５，０００円以下の普通徴収者の保険料は全額免除すること。
　昨年度決算で県広域連合は30億3892万円が黒字となっており、この黒字を活用して保険料を全額免除すること。
　厚生労働省は８月２０日、後期高齢者医療制度に代わる「新制度」の中間とりまとめを発表しました。この制度は、高齢者の医療費が上がれば、保険料も値上げになる後期高齢者医療制度の高齢者差別制度の根幹はそのまま存続させるものであります。水戸市として民主党政権に対し、選挙公約どおり後期高齢者医療制度は直ちに廃止し、元の老人保健制度にもどすよう申し入れるべきと考えます。
　加藤市長答弁　
　後期高齢者医療の短期保険証は保険料の収納対策に必要である。年金が15,000円未満の高齢者の保険料の全額免除は困難である。厚生労働省が公表した「新制度」の中間とりまとめは、国の動向を見極めていく。

３、国保税の１万円値下げを
　国保税は所得にくらべて高く、年所得２００万円の４人家族世帯で国保税は２７万４，０００円となり、所得の１割を越えています。水戸市としても国に対し、国庫負担率を元の５０％に引き上げることを要望する考えがあるのかお伺いします。水戸市でも１万円の値下げは約４億円あれば実施できます。実施する考えがあるのか。
　保険証の全員交付について
　水戸市は今年４月、国保税を５期以上滞納した６，７５２世帯に６カ月間の有効期限の短期保険証を発行しました。今年９月３０日には保険証の有効期限がきれることになります。１０月１日の短期保険証の更新時期に全員に保険証を交付することをもとめますが、いかがでしょうか。
　加藤市長答弁
　水戸市独自で国保税を１万円値下げすることは困難である。１０月１日以降の短期保険証の交付は納税相談を目的として窓口交付とする。高校生以下の短期保険証は郵送交付する。

４、中学卒業まで医療費助成を拡大すること
　県内では土浦市、取手市、那珂市、城里町など１１の市町村が中学生まで医療費助成を実施しています。水戸市でも中学卒業までの医療費助成を拡大してはいかがでしょうか。水戸市で実施した場合の試算についてもお答えください。
　子宮頸がん予防ワクチン接種に補助を実施すること。
　厚生労働省は来年度の概算要求の中に、子宮頸がん予防ワクチン接種を行い市町村に対し、費用の３分の１を補助するため１５０億円を計上しました。水戸市でも来年度から補助を実施する考えはないのかお伺いいたします。
　加藤市長答弁　
　助成する必要な費用は１億円である。今後、県の動向や市の財政状況をみとて、調査検討する。子宮頸ガン予防ワクチン接種補助については、今後、国の動向をみて、検討する。

５、市役所機能の一部を県三の丸庁舎に移転について
　県庁移転や郊外への大型店の進出で南町、泉町、大工町の中心商店街は売り上げが激減し、空き店舗が増えております。
　三の丸庁舎に市役所機能の一部移転できるよう強く県に要望すべきでありますが、見解をお伺いいたします。
　加藤市長答弁　
　県三の丸庁舎の１階部分などに市役所一部機能移転が可能かどうか、県と協議していく。

６、茨城県住宅供給公社の破産について
　茨城県住宅供給公社は６７９億円の借金を抱え、９月県議会に破産するために必要な議案が提案されました。水戸市と城里町との境に１，７００戸の分譲する十万原団地（水戸ニュータウン）を造成しましたが、現在入居しているのは１２９戸のみです。
　茨城県住宅供給公社はこれまで住宅用地買収、道路・公園、上下水道などの建設費にすでに２２０億５，２００万円の税金を投入しました。
　第１は水戸市の十万原開発にともなう道路、公園、上下水道建設のための投資額はいくらか、公社から水戸市への負担額の未払いはあるのか。
　第２は茨城県と一体となって十万原団地建設を進めた水戸市の責任は重大であります。水戸市の見解をお伺いいたします。
　第３に公社が売れ残った土地の乱開発の防止策についてであります。
　住宅供給公社の売れ残った土地は現在、２３４．１㌶もあり、その内、水戸ニュータウン、十万原団地でも７７．６㌶もあります。水戸市としても未分譲地の乱開発を防ぐためにも、地区計画などを守るなど対策をとるべきでありませんか。
　第４に住宅公社が分譲した団地住民からは防犯灯の電気代、防犯カメラの維持費などについてこれまでどおり補助をおこなってほしいとの要望もだされており、水戸市としても県にはたらきかけるべきでありますが、いかがでしょうか。
　加藤市長答弁　
　十万原団地の道路、下水道、公園などの建設へ13億円を投資した。良好な住宅団地の形成のため、県住宅公社と一体になってすすめてきた。地区計画が定められているので、良好な住環境が損なわれることはない。
　住民の要望については県に相談窓口があり、適切に対応いただけるものと考えている。

７、米価暴落に対する対策を政府にもとめること
　今年の米価はこれまでにない大幅な暴落となっています。今年は農家仮渡し金もコシヒカリ６０㌔が１万円と報道されております。昨年とくらべて３，０００円も下がっていると農家が訴えています。水戸市は政府の責任で米価の暴落を防ぐためも今年だけでも３０万トン以上ある過剰米を政府が緊急に買い上げ、備蓄するなど緊急対策をおこなうことを申し入れるべきでありますが、いかがでしょうか。
　加藤市長答弁　
　戸別所得補償制度により米生産は抑制されるので、今後の推移を見守っていきたい。

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