なかにわ次男：住宅修繕費に水戸市の補助を、中庭次男の代表質問、１１年６月議会

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住宅修繕費に水戸市の補助を、中庭次男の代表質問、１１年６月議会

１２番（中庭次男君）　日本共産党の中庭次男でございます。通告に従い，順次，代表質問を行います。
　東日本大震災では，１万５,４００人を超す方々が亡くなり，現在でも，７,５００人近い方が行方不明となっています。避難所では，８万人以上が厳しい生活を送っております。心からお見舞いを申し上げます。
　日本共産党は，一刻も早い救援と復興，復旧が行われるように全力を尽くす決意であります。
　さて，高橋靖市長は，今議会で当選後初めての所信表明を行いましたが，この中で，今回の福島原発事故については，一言も触れられておりません。原発事故は，いまだに収束できる展望が明らかにされておらず，静岡県の新茶が出荷停止になるなど，放射能被害が広範囲に広がっております。
　福島原発事故は，地震と津波によってすべての電源を失い，炉心を冷却できなくなったため，核燃料が溶け出す炉心溶融となり，水素爆発で大量の放射性物質が放出され，放射能汚染は，土壌，水道水，牧草，農作物，水産物などに被害が広がっております。
　今回の原発事故で原子力発電は，未完成の技術であり，冷却水がなくなるとコントロールが不可能となり，大被害を生み出すことが一層明らかとなりました。絶対安全な原発はありません。これまで政府は，原子力安全神話に固執し，福島原発では，地震，津波対策を怠りました。まさに今回の福島原発の事故は，人災であります。市長は，人災と考えないのか，お伺いいたします。
　また，原発を推進してきた政府と東京電力の責任は重大であります。特に，日本は，地震と津波の国であります。これは，日本共産党県議団がつくったものでありますが，日本の原発５４基の大部分は地震予知連絡会が大地震を想定している活断層の真上に集中して建設されており，どこも安全な土地と呼べる場所は存在いたしません。
　浜岡原発は，東南海地震の震源地の真上にあります。東海第二発電所もプレートの境界にあり，そしてこの海底には多くの活断層があるという状況であります。
　今，世界の各国政府も，原発から撤退を表明しております。最近行われたイタリアの国民投票では，原発復活に反対が９４％と圧倒的多数でありました。ドイツ政府は２０２０年度までに原発からの全面撤退を決定し，スイスでは４０％を原発に依存しておりますが，原発からの撤退を決めました。日本でも，今月，６月に行われた原発に関する世論調査では，直ちに原発は廃炉すべき，定期検査に入ったものから廃炉にするなど，原発から撤退すべきが８２％を占め，現状維持でよいが１４％にすぎず，国民の圧倒的多数は，原発からの撤退を求めております。
　水戸市から原発ゼロの声を発信するためにも，高橋市長は，政府に対して，原発からの撤退，自然エネルギーへの転換を申し入れる考えはないのか，見解を求めます。
　次に，自然エネルギーに転換するためにも，水戸市は，太陽光発電の先進都市となるべきであります。自然エネルギーを本格的に導入することは，国民的課題となっており，国，地方を挙げて導入する時期となっております。
　ところが，水戸市は，今年度，太陽光発電パネル１基当たりの補助金を前年度１２万円から１０万円に下げてしまいました。昨年度は，６月で補助の予算額がいっぱいとなり，補助は打ち切りとなりました。今年度は，年度途中からも補助額をふやし，また，補助対象件数を超えた場合は，補助を打ち切りにせず，対象件数もふやす考えはないのか，お伺いをいたします。
　次に，東海第二発電所について，質問いたします。
　東海第二発電所は，今回の地震と津波で，外部電源が遮断された上に非常用ディーゼル発電機３台のうち１台は津波によって海水ポンプが水没したため発電が停止し，残り２台の非常用発電機が辛うじて原子炉を冷却し，３日後に外部電源とつなぐことができ，福島原発のような重大な事故を免れました。東海第二発電所は，６.１メートルの防護堤完成直前に５.４メートルの津波が来たのであります。もし，あと７０センチ津波が高ければ，すべての発電機は停止し，大災害になる危険がありました。
　福島第一原発は，事故直後５時間でメルトダウンが始まっていたと政府は発表しているほどであります。水戸市は，東海第二発電所から２０キロメートル圏内にあります。これがそのパネルでありますが，東海第二発電所から水戸市は２０キロメートル圏内に入っており，ちょうど県庁のあたりまでが２０キロメートル圏内，市役所はもちろん２０キロメートル圏内に入っているという状況であります。この２０キロメートル圏内には，７１万人が住んでおりまして，日本では，原発周辺で人口が一番多い地域となっております。
　そこで，第１の質問は，市長は，市民の安全を守るため，東海第二発電所の定期検査が終わる今年１１月の運転再開は認めず，政府と日本原電に対して廃止を求める考えはないのか，お伺いいたします。
　東海第二発電所は，建築されて３３年たち，前回の定期検査で炉心の中に設置されている水流仕切り板，すなわちシュラウドサポートに４０カ所のひび割れが見つかるなど，老朽化が進んでおります。経済産業省も炉心の調査が必要だとしているほどであります。
　第２は，東海第二発電所の非常用電源の一つが停止したことについて，水戸市にはいつ情報提供があり，その内容と水戸市の対応についてお答えをいただきたいと思います。
　次に，被災者支援について質問いたします。
　第１に，水戸市災害見舞金の増額と一部損壊までに対象を拡大することについてお伺いをいたします。
　今回の震災で，水戸市も甚大な損害を受けました。屋根がわらが落下したり，家が壊れたり，塀が倒壊するなど，甚大な被害を受けました。市民の多くは，壊れた家の再建や修繕などに多額の出費を強いられ，その支払いに苦しんでいるというのが実態であります。
　水戸市に申請があった罹災証明書の件数は２万件を超しました。内訳は，全壊が２２６件，大規模半壊が１９０件，半壊は８４９件，一部損壊は１万８,８８９件となっています。
　そこで，以下３点について質問をいたします。
　第１は，水戸市災害見舞金制度の増額であります。全壊は７万円，半壊は３万円，床上浸水２万５,０００円と極めて少なく，一部損壊は対象外となっております。古河市では，全壊１０万円，半壊５万円，一部損壊も３万円の見舞金を支給しております。水戸市でも，増額する考えはないのか，お答えをいただきたいと思います。
　第２は，今回の震災で国の被災者生活再建支援金は，全壊で３００万円，大規模半壊で１５０万円と少なく，半壊や納屋などは対象外となっております。国に増額と対象の拡大を要求することを求めますが，いかがでしょうか。
　今回の震災で，青柳町にある農家は，納屋が全壊し，中にあったトラクターが壊れ，昨年購入したばかりの２００万円の米の乾燥機も壊れました。この方は農業を続けるためにと再度購入をいたしましたら，合計で８００万円もかかり，今後の支払いを考えると夜も眠れない。水戸市でも補助を出してほしいと訴えておりました。
　第３は，住宅修繕費補助に水戸市独自の補助を実施することであります。私は，今回の震災で，屋根がわらが落下し，また住宅にひびが入った世帯を訪問いたしました。この世帯は年金で生活をしておりました。修繕費に合計で１００万円もかかり，年金生活では支払いが大変だと訴えておりました。
　水戸市の２万件の罹災証明書のうち，一部損壊は１万８,８８９件に上り，全体の９３.７％を占めております。ところが，一部損壊では，国の被災者生活再建支援制度と水戸市災害見舞金制度の適用がなく，１円の支援金も見舞金もありません。この中で，県内では，常陸太田市では２０万円，日立市，高萩市，大洗町では１０万円，鉾田市では５万円など５市町が独自の修繕費補助を行っております。
　日立市では，４月１日から住宅修繕費補助を実施いたしました。５億８,０００万円の予算を組み，被災された世帯に１０万円の補助を行っております。これがそのチラシであります。
　被災者の首長が，住民のために必要な予算は即断で実行し，地方自治の精神を発揮しております。日立市，常陸太田市でできることが水戸市でできないことはありません。
　そして，水戸市で補助を実施する際は，震災後に行った修繕工事にもさかのぼって対象とすることを求めます。
　今議会に日本共産党水戸市議団は，水戸市東日本大震災による被災住宅等の修繕工事費助成金支給条例案を提案しております。皆さん方の御賛同をお願いするものであります。
　第４に，修繕費補助を実施するためにも，国の社会資本整備総合交付金を政府に求めることであります。今年５月１２日の参議院財政金融委員会で，日本共産党の大門みきし参議院議員は，市町村が実施する住宅修繕費助成制度に対し，その半分を補助する国の社会資本整備総合交付金を活用できるかとの質問に対し，国土交通省はできると答弁をいたしました。
　さらに，６月１５日の参議院の東日本大震災復興特別委員会で，大門みきし参議院議員は，社会資本整備総合交付金を活用したいとの要望が自治体から政府に出された場合，これに政府はこたえるように主張いたしました。大畠国土交通大臣は，要望が出れば政府も予算を増額して対応すると答弁をいたしました。水戸市でも，住宅修繕費補助を実施し，その半分を国が負担する社会資本整備総合交付金を政府に求める考えはないのか，お伺いをいたします。
　次に，開発行政について質問をいたします。
　第１は，大工町１丁目再開発事業に対する補助は中止をし，被災者支援，特に住宅の修繕費に回す考えはないのか，お伺いをいたします。
　水戸市は，大工町１丁目再開発では，総額３６億円の補助を実施する予定で，既に約１２億円の補助を実施いたしました。今後も，２４億円の補助を実施いたします。市長は，５月３０日の記者会見で，泉町１丁目北地区再開発については，地震が起きてしまったので，ちょっとスピードをおくらせると表明をいたしました。また，今までのホテル，マンションなどのコンクリート攻めにすることはいかがかとも表明をいたしました。
　未曾有の震災で，市民の暮らしが大変になっているときに，大工町１丁目再開発で１０階建てのホテル，１５階建てのマンション，７階建てのテナントビルに総額３６億円も補助を行うときではありません。大工町１丁目再開発の補助は，中止すべきではありませんか。補助金は，被災者支援にこそ使うべきではないでしょうか。特に，市民が困っている住宅の修繕費補助に回せば，一部損壊した世帯にも多額の補助ができるわけでございます。
　高橋市長は，その決断をすべきでありますが，見解をお伺いいたします。
　次に，泉町１丁目北地区再開発事業は，住民の反対もあり，遅々として進んでおりません。少しの延期ではなくて，中止をすべきではないでしょうか，答弁を求めます。
　次に，市役所本庁舎について質問をいたします。
　今議会に，市役所機能の一部を県の三の丸庁舎敷地内と水戸市役所駐車場の２カ所に移転し，仮庁舎を建設するとの予算が提案をされております。その内容，規模，それから移転する部署，使用する期間などについて明らかにしていただきたいと思います。
　福祉部門については，１カ所に集約することを求めます。そして，現在使用禁止となっている市役所本庁舎については，第１は，現在地で使用できる場合は，耐震補強を十分に行い，安全第一とすること，第２は，現在の建物を解体して移転改築する場合は，豪華な庁舎などではなくて，市民が使いやすい,そして簡素で経済性を考慮した庁舎とすること，そして市民の意見を十分聞くことを求めますが，いかがでしょうか。
　最後に，市民センターの早期改修と集会所に対する修繕費の補助増額について質問いたします。
　第１は，現在でも，住民が会議などで使用できない市民センターがあります。見和市民センターは，建物が壊れ，使用禁止となって，駐車場にプレハブの仮設事務所がつくられております。見川市民センターも，現在，市民の利用ができない，会議の利用ができないという状況になっております。
　住民の会の総会や青少年育成会も小学校の体育館，中学校の図書室などを利用しております。また，見和市民センターの場合は，移転改築が計画をされておりますが，完成するまでは２年間もかかり，現在の市民センターの周辺に建物を借り上げるなど臨時の集会施設を設置してはいかがでしょうか。その計画はあるのか。
　第２は，町内会が建設した小規模公民館類似施設である集会所が今回の震災で壊れ，使用禁止となったところもあります。見川５丁目にあるさくら集会所は，床が６センチメートルも桜川方面に傾き，４月に茨城県に対して護岸工事の実施を要望いたしました。修繕には多額の費用がかかりますが，現行の修繕費補助は３０万円であり，大幅な増額を求めます。
　第３は，水戸市鯉淵町にある大和集落田園都市センターは，今回の震災で大きな被害を受けました。これがその写真であります。集会室，和室，調理室の天井や壁が落ち，ガラス窓は壊れ，外壁ははがれるなど使用禁止となっております。町内会などの会議は外でテントを張って，その中で行っている。修繕費の見積もりは７５０万円もかかるとのことであります。市内には，このほかの集落田園都市センターでも被害を受けております。これらの集落センターに対し，大幅な修繕費補助を出す考えはないのか，お伺いをいたします。
　以上で，第１回の質問を終わりますが，答弁によっては，再質問を行います。

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