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見川中学校、小学校の建て替えは来年度の計画に位置づける
２０１１年１２月市議会の一般質問
日本共産党の中庭次男でございます。通告に従い、順次一般質問を行います。
［１］見川中学校、小学校、幼稚園の早期建て替え
最初に見川中学校、見川小学校、見川幼稚園の早期の建て替えを求めお伺します。
見川中学校は建設後４０年間たち老朽化がすすみ、東日本大震災では渡り廊下が損傷し、一時通行ができないなどの被害がでました。
建て替えによる学校耐震化はまったなしです。高橋靖市長は学校耐震化を計画より一年前倒しで２０１４年度までに完了したいと表明しています。
そこで質問の第１は来年度以降の計画について。第２は建て替え完了年度はいつなか。
第３に学校関係者、ＰＴＡ、住民組織から意見をきく会はいつおこなうのかについて答弁をもとめます。
［答弁］教育次長
中庭議員の一般質問のうち，学校行政についてお答えいたします。
見川中学校，小学校，幼稚園の改築につきましては，中学校校舎などの老朽化や，小学校の教室不足をプレハブ校舎で対応していること，また，グランドが狭あいであることなど，早急な整備が必要であると認識しております。
小・中学校の校舎，屋内運動場，幼稚園園舎につきましては，耐力度調査を行い，全面改築の国庫補助資格要件を満たしております。
現在，中学校，小学校，幼稚園の改築工事を計画的に進めるため，関係部署と協議を進めており，現状の不整形な敷地形状に対応した配置や，本市初となる同一敷地での中学校，小学校，幼稚園の一体的な整備となることから，慎重に課題を精査する必要があるため，時間を要しております。
今後の改築事業計画につきましては，３か年実施計画への位置付けを図り，幼稚園・学校関係者及びＰＴＡや地域の方々と十分協議しながら，計画的かつ効率的な整備を図ってまいります。
［２］水戸市災害援護資金貸付制度について
次に水戸市災害援護資金貸付制度について質問いたします。
この制度は、震災により全壊、大規模半壊、半壊の世帯に１７０万円から２５０万円が融資されます。
震災で自宅の壁や風呂が壊れ、修理代に７００万円がかかった方が、市に貸付を申し込みましたが、連帯保証人を付けて、申し込んでから１カ月以上たつのに返答がなく、困っているとの訴えがよせられました。
現在の貸し付け件数は３０件で水戸市の被災住宅、３，４５８棟からみると１％にもみたない状況です。そこで、質問の第１は災害資金貸付制度を市民に宣伝し、積極的に貸し出しをすること。
第２は、連帯保証人なしで貸付けられるのに、実績は８件しかなく、保証人なしで積極的に貸し出すことをもとめます。
答弁［保健福祉部長］
中庭議員の一般質問のうち，福祉行政についてお答えいたします。
まず，水戸市災害援護資金貸付制度につきましては，今年の５月に，東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等が公布，施行されたことに伴い，本震災による被災者に限り，利率の引き下げや申込期限，償還期間の延長等の措置を講じたところでございます。この特例措置により，借入申込みの際に，必ずしも連帯保証人が必要ではなくなっております。
しかしながら，貸付けやその内容を判断する上におきましては，償還額が，貸付けを受けた方にとって過度の負担となることがないよう，連帯保証人の有無も含め，様々な条件を総合的に勘案しております。
今後とも，申込者の状況を十分に考慮しながら適切な対応に努めるとともに，被災者支援策の一つである本制度の更なる周知を図り，利用を促進してまいります。
［３］国民健康保険について
次に国民健康保険行政についてお伺いいたします。
水戸市は国保税を５期以上滞納した世帯に半年間しか有効期限のない短期保険証を交付しています。１０月には６，０００世帯に短期保険証を発行し、そのうち２，５４６世帯は市の窓口に留めおきました。
そこで、質問の第１は現在でも、窓口に留めおいている短期保険証の世帯数を答弁願います。
第２は留め置いている短期保険証は直ちに郵送交付するのか。
第３は国保税は一世帯平均で１６万３，０００円と高く、１万円の値下げを行う考えはないのか。
第４に、全壊、大規模半壊、半壊などの被災世帯への減免件数は何件あるのか。
第５に国は来年度から７０歳から７４歳の医療費の自己負担１割を２割に引き上げることを検討していますが、国に反対を申し入れる考えはあるのかお伺いします。
答弁［保健福祉部長］
次に，国民健康保険についてお答えいたします。
はじめに，短期保険証につきましては，滞納者との接触の機会を設け，その際に納付相談を行うことを目的に，原則窓口において交付しているところであります。しかしながら，１２月８日現在で，１，５４７世帯の方に相談等をいただいていない状況でございますので，引き続き窓口交付を基本に，制度への理解を促しながら，収納率の向上に努めてまいります。
また，国保税の値下げについてでございますが，本市の国保財政は，累積赤字が拡大し，一般会計からの繰入れを行っている大変厳しい状況にあり，値下げは困難であると考えております。
次に，今回の大震災で被災された方に対する国保税の減免決定件数につきましては，１２月８日現在で，６３２件でございます。
また，７０歳から７４歳の医療費の窓口負担割合につきましては，平成２０年４月に１割から２割に見直すとされていたものを，国の特例措置により，本年度末までを期限に１割としているものであります。
このため，現在，国において，社会保障と税の一体改革の中で議論されておりますので，今後とも，国の動向を注視しながら，適切に対応してまいりたいと考えております。
［４］ひぬま荘について
次に茨城町にある総合老人保健センター「ひぬま荘」の再開をもとめ質問します。
ひぬま荘は水戸市を含む８市町村が構成する水戸地方広域市町村事務組合が運営しています。３月の震災で営業停止となり、３月３１日で臨時職員は契約更新されず全員解雇となりました。
質問の第１は、風呂はこわれましたが、その他の施設、大広間、娯楽室、宿泊施設は若干の補修で十分使用できるにも係わらず閉鎖したのはなぜなのか。
第２は年間２７，０００名の利用者のうち、水戸市民は全体の４割、９，８５５人となっています。営業の再開をもとめます。
答弁［保健福祉部長］
次に，総合老人保健センター「ひぬま荘」についてお答えいたします。
昭和４９年に建設された「ひぬま荘」につきましては，老朽化しており，さらに，耐震化の対応やアスベスト対策などの課題があるほか，各構成市町村に類似施設が設置されたこと，宿泊利用率が２割台と大幅に低下していることなどから，閉館についての協議が行われておりました。
このような中，本年３月１１日に発生しました東日本大震災の影響により施設に大きな損傷が生じ，事業の再開が困難となったため，構成８市町村が参加する管理者会議及び組合議会において，閉館が決定されたものでございますので御理解願います。
［５］内原支所について
次に内原支所について質問いたします。
今議会に内原支所を廃止し、来年度から出張所とする議案が提出されました。「平成２４年度行政組織の見直し（案）」によれば、内原支所は出張所になり４つの課が２つの課に減り、市民課と産業振興課は廃止されます。
合併直後の１０課２６係からみると今回の出張所への格下げで２課６係に大幅に縮小されます。内原町役場の時には１００人いた職員はすでに支所で４０名となり、今後、さらに職員が減らされます。
質問の第１は内原支所市民課や産業振興課の廃止によって、住民が要望する場合、本庁に行かなければならず、市民サービスの低下につながらないか。
第２は合併建設計画の進捗率はどのようになっているのか。内原地区全体を把握する組織がなくなり、合併建設計画の推進の障害にならないのか。
第３は、来年度の職員体制は何人になるのか伺います。
答弁［総務部長］
中庭議員の一般質問のうち，内原支所についての御質問にお答えします。
水戸市と内原町の合併に当たりましては，内原支所を設置し，市民生活に急激な変化をきたすことのないよう段階的に見直しを進め，各種制度も順次，統一を図ってまいりました。
合併建設計画の推進をはじめ，今後もさらに一体化を図るに当たり，合併から本年度末で７年間を迎える中，平成23年度末をもって内原支所については，廃止をし，新年度から必要な組織への統合・再編を行うこととしたものであります。
支所市民課につきましては，内原地区を所管区域とする出張所を設置し，住民登録をはじめ従来と同様の窓口業務を行うことで，地区住民の利便性は保たれると考えております。また，建設課などの事業部門につきましては，現在の支所庁舎内に本庁関連部の現地事務所を配置することにより，住民の相談などに引き続き対応できるものと考えております。
次に，合併建設計画の進捗状況についてでありますが，ハード事業については，今年度末で進捗率が約５割に達すると見込んでおり，順調に推移しているものと考えております。今回の組織の見直しにより，合併建設計画の事業を担う課について，本庁関連部へ統合することにより，予算やノウハウの一体的な事業推進を図ることが可能となり，合併建設計画がより着実に推進されるものと認識をしております。
来年度の職員体制につきましては，現在，検討を進めているところであり，内原地区の円滑な事業推進を図ることや，住民サービスの低下をきたさないよう，十分に配慮してまいります。
［６］市営住宅について
次に市営住宅行政についてお伺いいたします。
退去時の修繕費の負担の改善をもとめて質問いたします。
質問の第１は、一人暮らし老人などの死亡や入居者が介護施設に入所した場合、連帯保証人に退去にともなう修繕費や家具の処分などを負担させていますが、過去に負担させた件数についてお答えください。
第２は、負担させている修繕の対象とその金額、それに家具処分費などの一件あたりの負担額はいくらなのか。
第３は、県営住宅では連帯保証人に負担させていないが、なぜ水戸市は負担させているのか。
第４は、最高裁の判決ではアパートを退去した場合、通常の使用で生ずる損耗、すなわち畳、襖、壁などの修繕費は、家賃の中に含まれており、支払う必要はないとしています。この判決をどのようにとらえるのか。
第５に民間アパートの場合、修繕費などは入居者本人負担が原則で、連帯保証人に負担させた例はないとしていますが、水戸市は民間アパートの事例について調査したことはあるのか。
第６に生活保護受給者が死亡、または介護施設に入所した場合、生活保護から家具処分費などが支給されますが、過去に活用した例はあるのか明快な答弁をもとめます。
答弁（都市計画部長）
次に、中庭議員の一般質問のうち、市営住宅につてお答えいたします。
はじめに、退去に伴う修繕費について、連帯保証人に費用負担させた件数についてお答えします。平成18年度以降５ヵ年間で３９件でございます。
次に、修繕の対象につきましては、畳の表替え、ふすま、障子の張替え等となっており、費用は概ね６万円から１１万円でございます。
なお、家具処分費等の負担額は、事案により大きな差が生じますので一概に申し上げられません。
次に、死亡などで入居者が修繕費を負担できない場合、市が負担できないのかとのご質問でございますが、入居時に連帯保証人と取り交わしている誓約書に基づき、連帯保証人の責務として負担をお願いしております。
次に、修繕費の負担につきましては、水戸市営住宅及び特定市営住宅条例に基づき、畳やふすまの張替えをお願いしております。
次に、民間アパートにおける連帯保証人の修繕費負担の事例についての調査につきましては、実施しておりません。
最後に、生活保護受給者の家財処分費につきましては、資力のない被保護者が、医療機関に入院又は施設へ入所し、かつ、その期間が６ヶ月を超えることが見込まれるとき、最小限の額を支給しております。
また、死亡の場合につきましては生活保護の権利義務の主体となる存在がないため、支給対象とはなりませんので、第一に連帯保証人の方に家財の片付け等を依頼することとしております。
［７］信号機の設置について
最後に交通安全対策、特に信号機の設置についてお伺いいたします。
質問の第一は水戸市内原町の諏訪公園わき信号機を現在の点滅信号から、赤、黄、青の３色の正規の信号機に変更することです。
この交差点は毎年１０回近くも事故が起き、付近の家は塀に車が激突して一回転するなど、いつ事故がおこるのか不安な毎日を送っています。この交差点は内原小学校、中学校の通学路にあり、集団登校する小学生、自転車通学の中学生が事故に巻き込まれる危険があります。内原イオンができてから交通量が激増しています。
今年１０月に地域住民は「点滅信号を正規の３色の信号機に変えてほしい」と１４０名の署名を添えて、水戸警察署に提出しましたが、いまだに改善されていません。
水戸市としても県警と県公安委員会に対し、３色の信号機を設置するよう要望することもとめます。また注意を呼びかける看板や、道路の白線を再度引き直すようもとめますが、如何でしょうか。
また、梅が丘小学校の近くの幹線市道１２号線、通称裏見和線と市道３・３・２号線との交差点の信号機が歩車道分離となっており、商店会からも信号機の改善の署名がだされており、歩道を子供たちが渡りきれず、商店会からも改善の署名がだされており、スクランブル交差点にするなどをもとめるものでありますが、如何でしょうか。
以上で第一回の質問をおわりますが、答弁よっては再質問をさせていただきます。
答弁（市民環境部長）
中庭議員の一般質問のうち，交通安全行政についてお答えいたします。
まず，信号機設置は，茨城県公安委員会の所管事項でありますので，水戸警察署に確認したところ，諏訪公園脇の定周期信号機の設置については，信号柱を建てる場所の確保が出来ないことから，要望者に対し，設置できない旨を回答しているとのことですので，市としましては，注意喚起の表示による安全対策を進めてまいります。
次に，梅が丘小学校付近の歩者分離式信号機については，地域及び学校からの要望を受け，通学児童に対する安全確保を図るため，押しボタンによる歩者分離式信号機を設置したものであり，スクランブル交差点に改良すると，信号機のサイクル変更に伴い車両の停止時間が増加して，さらなる渋滞を招くおそれがあるということでありますので，ご理解いただきたいと思います。以上
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