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東海第二原発の廃炉をもとめる、２０１２年３月市議会の代表質問
３月議会で代表質問を行う中庭次男議員
中庭議員は３月１４日、３月定例水戸市議会で日本共産党水戸市議団を代表して質問を行いました。以下のその全文です。
日本共産党の中庭次男でございます。通告に従い、順次代表質問を行います。
東日本大震災から一年目を迎えました。被災されたみなさん、犠牲となったみなさんに心から哀悼とお見舞いをもうしあげると同時に復旧と復興に全力をあげる決意です。
〔被災者支援について〕
１、最初に被災者支援についてお伺いいしたします。
質問の第１は被災住宅への水戸市の修繕費補助の実施についてお伺いいたします。
今回の震災で一部損壊した家屋は２５，９９９棟にのぼっています。日本共産党水戸市議団が今年１月と２月に実施した市民アンケートでは、修繕費は１００万円以上が３２％、３世帯に一世帯にのぼり、３００万円以上も１４％にのぼっています。老後のための貯金をすべて下ろしたなどの声がよせられております。県内では国の社会資本整備総合交付金を活用して被災住宅の修繕費に補助を実施しているも市町村があります。常陸太田市では一件あたり２０万円の補助を行っています。昨年１２月議会で田中真己議員の質問に対し、高橋市長はこの交付金を活用できるかどうか、課題を整理するとしましたが、補助を実施する考えはあるのかお答えください。
高橋市長答弁
一部損壊した住宅の修繕費に対する水戸市独自の補助につきましては，きわめて厳しい財政状況にあるため困難と考えております。
一方，茨城県において昨年１２月に創設された，被災住宅復興支援事業を活用し，東日本大震災による被災者が，金融機関からの借入金を利用して居住用住宅の修繕等を行う場合，利子負担の軽減を図るため，２４年度から，利子１パーセント相当を５年間補助する制度を設けることとしましたので，「広報みと」やホームページ等で，市民へのＰＲに努めてまいります。
大工町再開発について〔中庭〕
第２は大工町１丁目再開発への補助は撤回し、被災支援にあてることをもとめます。
大工町１丁目再開発に対し、今議会の補正予算で再開発補助金として３億３，４００万円を計上しました。さらに来年度予算に１７億４，２００万円の補助を計上しました。これまでの補助金と合計すると総額４０億円の補助を実施することになります。これは当初予定されていた３５億円の補助を５億円も増やすものであります。被災住民には住宅の修繕費の補助は行わす、一部企業のホテル、マンションの建設には５億円の補助を増やし、被災者支援よりも、開発優先ではないでしょうか。大工町再開発へのこれからの補助金２０億円は中止し、これを一部損壊の世帯に回せば一世帯７万円の補助が実施できます。
≪市長答弁≫
次に，大工町１丁目地区市街地再開発事業についてお答えいたします。この事業は，中心市街地活性化の理念のもと，偕楽園や千波公園に近接した立地を生かした集客性の高いホテルや業務施設，中心市街地における定住人口の増加に大きく貢献する都市型住宅などの複合的施設を整備することにより，本市のシンボル空間である偕楽園や千波湖と，弘道館，芸術館等の歴史的・文化的施設，京成百貨店を中心とした商業施設，大工町を中心とした飲食店街等の観光スポットを回遊しながらまち歩きを楽しめる，新たな拠点を形成してまいります。
現在，来春の工事完成を目指し，再開発ビルの工事を進めているところであり，事業完成により，多くの人々が交流し，賑わいが創出される，中心市街地の拠点にふさわしいまちづくりが実現するものと確信しております。
私といたしましても，中心市街地の再生と賑わいの創出のため，極めて重要な事業と考えておりますので，引き続き積極的に支援してまいります。
被災者生活再建支援制度の適用Ｕついて
第３は被災者生活再建支援制度の適用が５３２件にとどまっていることについて質問いたします。
この支援制度が適用されたのは全壊５８７棟、大規模半壊４６３棟の合計１，０５０棟の５１％で半分にすぎません。倉庫などは対象外といっても少なすぎると考えます。また半壊した２，４５１棟も解体すれば、基礎支援金１００万円が支給されることになります。全壊・大規模半壊のうちこの制度が適用となる住居用建物は何件あるのか。また半壊でこの制度の適用となったのは何件となっているかお答えください。
≪市長答弁≫
被災者生活再建支援金についてお答えいたします。
まず，３月９日現在で，半壊以上の住宅のり災証明発行は，全壊２１４件，大規模半壊３４０件，半壊１，９７９件の合計２，５３３件で，支援金の申請件数は，全壊が１４６世帯，大規模半壊が１５０世帯，半壊解体が３４６世帯，敷地被害による解体が１世帯の６４３世帯となっております。
支援金の受付は，これまでにない大規模な災害であったため，基礎支援金が１年延長となり２５年４月１０日まで，加算支援金は地震発生から３７か月の２６年４月１０日までとなります。対象者には，り災証明書の発行時に，市見舞金や義援金の申請と併せて，被災者生活支援金の制度をご案内しており，今後も本制度の広報に努めてまいります。
り災証明書の受け付けの延長を
第４は被災者生活再建支援金、災害援護資金などの申請には「り災証明書」が必要であります。
り災証明書の申請受け付けは３月２３日で打ち切るのではなく、引き続き受け付けをおこなうことをもとめます。
≪市長答弁≫
り災証明書の発行につきましては，国，県の義援金の配布申請が，３月３１日をもって終了となりますことから，調査に要する期間を考慮して，新規申請の受付を３月２３日までとしたものです。り災証明書の再発行は，今後も継続するとともに，新たにり災証明書が必要になった方に対しては，証明書の発行も含め，被災者の立場に立ち対応してまいります。
被災した地域集会所の修繕費補助を
第５は震災で被害をうけた地域集会所の補助金についてお伺いいたします。
今回の震災で、地域の集会所は大きな被害を受けました。市内のある集会所では修繕費に１，０００万円以上かかりました。市内の別の集会所もコンクリートの基礎部分も亀裂が入り、修繕費に１，０００万円もかかるとのことです。しかし、今回の修繕費補助金の限度額は３００万円であり補助限度額を引き上げる考えはないのかお伺いいたします。
≪市長答弁≫
集会施設の整備事業補助金についてお答えいたします。
本市の集会施設につきましては，地域における住民の自主的な活動の場として，町内会･自治会等の事業や住民の学習活動，ふれあいの場の整備が促進されるよう，集会施設の新設や補修に対する補助制度を設け，町内会･自治会活動等の支援に努めているところでございますが，今回の大震災により被災した集会施設につきましては，高額な修繕費用が必要なことから，平成24年度の予算に計上しているところでございます。
補助対象経費は，被災した集会施設の改築，補修を対象事業とし，阪神･淡路大震災時における再建支援補助経費を参考に，改築時は上限600万円，補修時は上限300万円としており，平成23年度に現行の補助制度で交付したものについても，遡及して適用する予定であります。補助率につきましては，阪神･淡路大震災時の兵庫県の事例では，３分の２となっておりましたが，今回，本市においては，５分の４にするとともに，大規模な施設を改修する場合につきましては，割増して補助金を交付してまいる方針でおりますので，地域の皆様の負担軽減が図られるものと考えております。
これからも，地域における住民の自主的な活動の場として，地域コミュニティ活動の活性化や地域住民の皆様のよりどころとなるよう，集会施設の整備促進の支援に努めてまいります。
〔東海第二原発の廃炉について〕
次に東海第二原発の廃炉について市長の見解をお伺いいたします。
東海第二原発はすでに建設から３４年もたち老朽化がすすんでいます。東日本大震災では津波があと７０㎝高ければ、福島第一原発とおなじような大事故になる、危機一髪のところでした。その後も事故が続き３月３日も原子炉建屋２階で電源ケーブルが焦げるなどの事故がおきました。
東海第二原発が事故になったら、３０キロ圏内が緊急避難地域になり、この地域には１００万人が住んでおり、原発周辺では日本一の人口密集地であります。１００万人が避難できる地域はどこにもなく、避難は不可能と考えないのか答弁をもとます。また長期間の避難生活の支援も困難であります。２６万水戸市民の安全を確保するためにも再稼働ではなく廃炉にする以外にありません。
昨年１２月市議会で東海第二原発の廃炉表明をもとめる田中議員の質問に対し、高橋市長は「原発は安全が最優先であり、二重、三重の安全対策で今回を上回る地震、津波にも万全と確認されることが大前提となると考えている」と答弁しました。２重３重の安全対策とはどのような対策を示しているのかお答えください。また安全対策が行われば、再稼働を認める立場なのか答弁をもとめます。
いま日本原子力発電株式会社が計画している東海第二原発の安全対策は原子炉建屋の隙間の密封化や電源車と消防ポンプ車を高台に配置する程度であり、市長はこれで東日本大震災を上回る地震、津波に耐えられると考えているのかお答えください。
日本共産党水戸市議団が今年１月と２月に実施した水戸市民アンケートでも６６％が東海原発は廃炉にすべきと答えています。東海村の村上村長も細野原発事故担当大臣に廃炉を申し入れました。高橋市長も廃炉を国にもとめる考えはないのか明快にお答えください。
また県央（けんおう）地域首長（しゅちょう）懇話会が昨年１２月２８日に県知事におこなった安全協定の見直しなどの申し入れに対し、知事は「再稼働を前提にしていると受け取られる」と２月８日に回答してきました。 高橋市長は「誤解だ」と語っていますがが、廃炉の立場を明確に表明した上で、安全協定の見直しを県に再度申し入れる考えはないのか、お伺いします。
≪市長答弁≫
東海第二原子力発電所について，お答えいたします。
私は，これまでも申し上げてまいりましたとおり，原子力発電所は安全が最優先であり，福島第一原子力発電所のような事故は，絶対にあってはならないものです。
東海第二原子力発電所におきましては，津波による浸水対策や非常用の電源確保をはじめとした，安全向上対策が順次実施されているところでありますが，今回を上回る地震，津波に対しても万全な二重，三重の安全対策が講じられ，安全であると確認されることが大前提と考えております。
現段階において，国の方針が未だに示されていない状況でもあり，今後,国や事業者により,どのような安全対策が講じられるのかなどを総合的に勘案し，安全確保を基本とした対応に努めてまいります。
次に，原子力安全協定につきましては，昨年末に，県央地域首長懇話会として，原子力安全協定の枠組みの見直し，及び東海第二原子力発電所の運転再開に係る，事前協議等の権限の確保に関する要求を，県に対し申し入れました。２月８日付で，県知事から「東海第二原子力発電所の再起動に向けた新たな動きと受け取られるおそれもあるので，今すぐ安全協定の見直しを行うことは適切でない」との回答をいただきました。２月９日に開催されました懇話会におきまして，県と地元地域の不安に対しての距離感に違いがあるのではないかとの意見が出され，今後，県としっかり話し合い，県の考え方を確認することとしました。
〔原発ゼロ、再生可能な自然エネルギーへの転換〕
次に市長が原発ゼロを表明することをもとめます。
今回の震災で、いまだに仮設住宅などで避難生活を余儀なくされている人は３４万人をこえ、特に福島第一原発事故があった福島県では放射能被害で県外に６万３，０００人が避難しています。放射能被害は長期にわたり、１００年たっても放射能が１割も残るとされております。使用済み核燃料も処理する技術もありません。原発に依存するエネルギー政策から原発ゼロに切り換えることがもとめられております。高橋市長は原発ゼロを表明すべきでありますが、いかがでしょうか。
≪市長答弁≫
原子力行政についてお答えいたします。福島第一原子力発電所の事故は，今後の日本のエネルギー政策に大きな影響を与えたものと認識しております。私は，第一原子力発電所事故の収束，及び事故原因の究明に，国の責任において取り組むとともに，今後のエネルギー政策のあり方について検討すべきものと考えております。
再生可能な自然エネルギーの活用について
次に再生可能な自然エネルギーへの活用にむけ、太陽光発電パネル設置補助増額と対象件数の拡大について質問いたします。
来年度予算では住宅用太陽光発電システムの普及促進活動補助として、４，０００万円、一カ所１０万円の補助として４００件が予算されました。
昨年は８月に補助件数が３００件に達したとして市は補助を打ち切りました。来年度は補助件数が４００件に達した場合は、補助は受け付けないのか、申し込みがあれば、補正予算でも対応して補助を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
≪市長答弁≫
住宅用太陽光発電システムの補助の拡大についてお答えいたします。
水戸市では，平成１４年度から住宅用太陽光発電システム設置に関する補助を実施しております。これは，世界的に大きな問題となっています地球温暖化の原因とされる二酸化炭素などを，市民生活において少しでも削減し，家庭での温暖化対策を推進していただくため，自然エネルギーを活用した太陽光発電システムの設置の普及を推進してきたものであります。今年度の設置予定を含めますと現在までに約１，１４０基設置され，これらの総発電キロワット数は４，３５０kＷとなり，自然エネルギーの活用に大きく寄与してまいりました。
また，近年では，太陽光発電システムへの認知度が高まり，発電で余った電気を売電できるなど設置後の利点も大きいことから，市民の関心が高まっております。市といたしましては，平成２２，２３年度とそれぞれ前年度より大幅な補助基数の増を実施してまいりました。来年度におきましても，さらに１００基分を増やすことで
４００基の設置に対する補助を予定しているところであります。
補助金の額につきましては，年々設置費用の減少傾向等も見受けられますので，限られた財源のなかで適正に判断し，普及促進を図ってまいりたいと考えております。
市施設で太陽光発電パネルの設置を
次に水戸市の施設でも積極的に太陽光発電パネルを設置すべきであります。
来年度に設置する施設とその箇所数についてお伺いいたします。
≪市長答弁≫
公共施設への太陽光発電システムの設置状況ですが，昨年度までに浜田小学校などの学校施設を中心に８施設に計約７０KＷを設置したほか，今年度は，本町子育て支援・多世代交流センター，末広老人福祉センター等に設置し，来年度は北消防署の改築に併せ設置を予定しております。
今後とも，公共施設の新築･改築等に伴い，太陽光発電システムの設置を積極的に実施してまいります。
〔介護保険について〕
次に介護保険についてお伺いいたします。
水戸市は介護保険料を来年度、１７．４％の大幅値上げをきめ、今議会に値上げ条例が提出されました。保険料の基準額である第４段階の保険料は月４，９３０円とし、この結果一人あたり年８，７６０円値上げになり、水戸市全体の値上げ総額は４億８，９００万円となります。県内をみますと、保険料基準額は結城市が月３，９００円、取手市が４，０００円、板東市でも４，１６０円であり、これと比べても水戸市は１，０００円高く、県内で４．５番目に高い保険料となっています。いま高齢者の暮らしは大変になっています。特に水戸市は震災による建物被害が約３万件にのぼり、その修繕費の負担に加え、今年４月から年金の減額と、後期高齢者医療保険料の値上げが行われます。介護保険料の値上げ計画は撤回すべきと考えますが、明快な答弁をもとめます。
≪市長答弁≫
介護保険についてでございますが、介護保険料は政令に定める基準に従い、３年に１度見直すこととされており、介護保険事業計画に基づくサービス見込み量の推計から必要な費用を算出し決定することとなります。
第５期介護保険料は、高齢化に伴う要介護認定者の増加や介護サービス量の増加に加え、第１号被保険者の負担割合の引き上げや国における介護報酬の改定などの制度上やむを得ない要因等により上昇せざるを得ない状況にあるます。
このため、財政安定化基金に加え、介護給付費準備基金２億５千万円の取崩しを行い、介護保険料の急激な上昇の緩和を図ったところでございます。さらに、低所得者対策として特例第４段階区分を導入するとともに、被保険者の負担能力に応じたきめ細かい保険料負担段階となるよう、１０段階１１区分としたものでございます。
特別養護老人ホームの増設を
次に特別養護老人ホーム建設計画の引き上げについてお伺いいたします。
水戸市の第５期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、来年度から３年間、特別養護老人ホームを毎年８０床建設するとなっていますが、現在でも４００人以上が待機しており、全部建設されても、半分が入所できません。これから団塊の世代が高齢者となるなかで、待機者はさらに増えることが見込まれます。毎年の増設計画を現在の倍、年１５０床にあらためることをもとめますが、いかがでしょうか。
≪市長答弁≫
高齢福祉についてでございますが、特別養護老人ホームにつきましては、計画的な整備促進に努めているところであり、今年度完了する150床を含め、18施設、1,031床の整備が完了する見込みとなっております。
さらに、平成24年度から26年度までの「第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」期間中に、新設及び既存施設の増床により、年間80床、3年間で240床の整備を進めることとしております。
今後とも、サービスの充実を図り、高齢者が安心して生活できる環境づくりに努めてまいります。
〔後期高齢者医療制度について〕
次に後期高齢者医療制度について質問いたします。
日本共産党水戸市議団は大内久美子県会議員、県内の日本共産党市町村議員とともに、２月１４日、茨城県後期高齢者医療広域連合に来年度の保険料の値上げを行わないよう、県広域連合が保有している医療給付費準備基金と決算剰余金、茨城県が保有している後期高齢者医療財政安定化基金を全額取り崩すよう申し入れました。茨城県社会保障推進協議会も県広域連合議会に値上げ反対の陳情書を提出しました。
県広域連合は２月２８日に連合議会を開き、今年４月以降の保険料を２．５％値上げし、一人あたり年５１，３２０円にすることをきめました。これは均等割と所得割率を値上げした結果であり、県全体では総額４億４，０００万円の負担増となります。その原因は日本共産党が要求した基金の全額取り崩しではなく、一部の取り崩しに終わったためです。
県広域連合と茨城県が保有する基金と決算剰余金の合計５６億９９５万円ですが、今回取り崩したのは４９億２００万円で差し引き７億円も基金に残すのであります。
今回の保険料値上げ総額は４億４，０００万円ですから、基金を全額取り崩せば値上げしなくてもすみました。岩手県は被災県として決算剰余金、県の財政安定化基金を取り崩して値上げを見送りました。
被災県の福島県も保険料の均等割を値上げせず、千葉県も均等割、所得割も値上げしませんでした。これ以外に青森、新潟、福井、鳥取、香川、沖縄などが据え置きました。
また今回の値上げの原因の一つに、茨城県広域連合が医療費の伸びを過大に見積もったことであります。過去２年間の医療費の一人あたりの伸びは３．４％であったのを、来年度からはその２倍近い６．４７％に見込みました。
水戸市は、県広域連合に対し値上げの撤回の申し入れを、茨城県に対しては後期高齢者医療財政安定化基金の全額取り崩しの申し入れを行う考えはないのか、お伺いいたします。
もともと後期高齢者医療制度は世界でも例をみない、高齢者を差別する制度であり、高齢者が病院にかかればかかるほど、自動的に保険料が引き上がる高齢者いじめの医療制度であり、民主党は政権公約で廃止を約束しましたがいまだに廃止されておりません。公約どおり廃止をすることをもとめます。
≪市長答弁≫
後期高齢者医療保険料につきましては，２年ごとに見直しを行うこととされており，本年２月28日に茨城県広域連合において，平成24，25年度の新たな保険料率が決定されたところであります。
決定されました新保険料率は，均等割額が39,500円，所得割率が8.0％，賦課限度額が55万円でありますが，この保険料率の算定に当たりましては，茨城県及び構成市町村との協議を経て，保険料増加抑制のための基金活用のあり方等を含め慎重に検討され，広域連合議会において議決されたものであります。
高齢者健康診査受診率の向上
次に高齢者健康診査受診率の向上について質問いたします。
来年度から７５歳以上の健康診査の項目に心電図、眼底、貧血の検査項目を加えることになりました。実施することになったことは評価しますが、これらの検査を行うと、集団検診では６００円、医療機関での個別検診では１，０００円の自己負担がかかります。受診率向上のために無料にしていかがでしょうか。健康診査の受診率は全国平均が２２％なのに茨城県は１６％と低いのが実態であります。健康診査の自己負担を無料にする費用は約４００万円であります。
≪市長答弁≫
後期高齢者の方に対する健康診査についてでありますが，私は，生涯にわたる健康づくりの支援策を積極的に進めていく観点から，高齢者健診についても，充実させる必要性があると考えております。そのため，高齢者健診の検査項目に，特定健診と同様の心電図，眼底等の検査を追加するものでありますが，これを実施するためには市独自の事業として新たな財政負担が生じることになりますので，現下の厳しい財政状況を考慮し，市民からの一部負担金についても70歳以上の方の特定健診と同額として実施するものであります。
〔学校給食共同調理場の民間委託について〕
次に水戸市学校給食共同調理場の民間委託について質問いたします。
水戸市は今年４月から民間委託を行うことをきめ、宇都宮市に本社があるイートランドと委託の契約を結びました。
学校給食の民間委託は、水戸市の職員定数を今後４年間で１００名を削減する一環であり、学校給食共同調理場の民間委託は１２名の職員定数を削減するものであります。日本共産党は強く反対してきました。しかし市長はあくまでも強行しようとしております。
質問の第１に水戸市は民間委託で３，８２２万円削減できるとしておりますがこれは人件費削減によるものであり、調理員を安い賃金で働かせるものではないか。
民間委託により今後、学校給食共同調理場で働く調理員は正社員、准社員、臨時社員の３つに分かれますが、正社員でもこれまで共同調理場で働いていた水戸市の職員の２分の一以下となります。
第２に臨時職員の賃金は時給８９０円ですが、民間委託によって８５０円の賃金の引き下げになり、新たにワーキングプアを生み出すのではないか。
第３に雇用契約が３年間のため、３年後には失業のおそれはないのか
３年ごとに委託の入札が行われ、別の会社に委託になれば解雇となります。その際、失業のおそれはないのか。
第４にイートランドの本社経費等は市議会文教福祉委員会に提出された資料では年１，０８１万円、委託料の１０％となっています。
民間委託による会社の利潤ではないか。
第５に今回委託先として宇都宮市のイートランドとなっているが、なぜ県外の業者なのか。市内業者を指名しないのはなぜか。
第６に子供たちの食育教育の障害にはならないのか、お伺いいたします。
学校給食で子供たちの重要な食育教育の場であります。また中学生は成長期でありがら、朝食の欠食や栄養の偏りなどが多く、食生活の中で、学校給食は重要な役割を果たしており、栄養士、調理員、教員などの協力が必要であります。また原発事故による食材の放射能汚染に不安をいだいている父母にたいしてきめ細かい対策がもとめられております。基準値を超えた食材が見つかった場合、民間委託で機敏な対処ができるのか、その対策が万全なのかお伺いいたします。
≪市長答弁≫
学校給食共同調理場の民間委託については，水戸市の厳しい行財政環境の中，市民サービス，運営経費削減の検討を行い，一定の効果が見込まれる事務事業の一つとして行財政改革プラン２０１０に位置づけられたものです。
入札参加の業者選定に当たっては，業務の民間委託への円滑な移行を図るため，本市の委託業務における有資格請負業者15社の中から，5,000食以上を調理する共同調理場での実績を有すること，集団給食において食中毒など重大な事故を起こしていないこと，本市における学校給食を十分に理解し，円滑な実施に協力することができること等を条件に，慎重に検討し，入札審査会により４社を選定いたしました。
本市内には現在，委託業務における有資格請負業者としての登録が無く，指名競争入札において宇都宮市を本社とするイートランド株式会社が受託者として決定したものです。
調理員等の雇用に当たっては，現在，共同調理場で勤務する臨時職員を優先して採用するとともに，市内在住者を優先するよう，受託業者に対し条件を提示し，共同調理場の臨時職員のうち希望する者は，全員，雇用されることが決定しております。中には，調理業務の経験年数や，調理師免許の有無等を考慮し，正社員としての採用が決定し，雇用条件が大幅に向上する者もおります。
また，当初は準社員やパート職員としての雇用となる者についても，能力等に応じ，正社員に登用される機会もあると伺っております。
臨時職員の賃金につきましては，現在の市の雇用条件を考慮し，受託業者の雇用規定よりも優遇した条件を提示されているほか，調理師免許を持っている場合は，調理師手当の加算があると確認しております。
また，受託業者は，本市内及び隣接市町の官公庁施設，福祉施設及び事業所において多くの給食業務を受託していることから，今回の３年間の契約終了後においても雇用が見込めるところです。
なお，委託料のうち本社経費等は，委託料の５パーセント程度と聞いておりますが，民間事業者の受託業務遂行上必要なものと思われ，この経費を含めても，現在の直営より経費の削減が図られるものです。
食育は，学級担任や栄養教諭，学校栄養職員をはじめとする給食従事者が中心となり学校教育活動全体を通じて行うものであります。学校給食の食育に果たす役割は民間委託によって損なわれることはないものと考えておりますが,受託業者に対し，学校給食の意義を十分理解しながら業務に当たるよう指導してまいります。
〔税務行政について〕
次に税務行政について質問いたします。
質問の第１は市税、国保税の徴収についてお伺いいたします。
いま水戸市は震災で暮らしは大変になっています。被災者の市税などの減免と同時に納税者の立場にたった税の徴収がもとられております。
しかし、水戸市の税務行政をみると、強圧的な税の取り立てがみられます。差し押さえ件数は昨年度は市税と国保税の合計で５１０件でありました。震災後の昨年４月から今年１月まで１０カ月間で５６８件であり、昨年をすでに上回っています。差し押さえの内訳は不動産が２４９件、貯金が２０１件、給与が２９件、その他が８９件となっています。
今年２月１６日、水戸生活と健康を守る会は高橋市長に要望書を提出し、
第１は支払い可能な分割納入をみとめること。
第２は「土地や給料を差し押さえする」として強圧的な税金のとりたてをやめること。
第３は病気などで滞納した場合、水戸市市税条例施行規則第５条に基づいて延滞金の減免を実施することを要望しました。
いま水戸市の６０歳代のある市民は定年退職後、年金生活になり、収入が少なくなったにも関わらず、前年度の所得に課税されるため、市税と国保税が滞納になりました。そこで当初、滞納分も含め毎月７６，０００円を分納することになりました。この年金からさらに電気、ガス、水道などを支払うと手元には１万５，０００円しか残らず生活ができないとして、収税課と交渉して月２万円の分納額になりました。その後、約束どおり分納しておりましたが、水戸市はこの金額では少ないとして分納額の引き上げをたびたび迫り、市民は心労でとうとうノイローゼとなり、現在でも病院に通院しております。水戸市は毎月きちんと分納している市民にまで、支払いができない納税額を要求し、差し押さえまで行うとすることは許されません。見解をもとめます。
延滞金の免除について
次に延滞金の減免についてお伺いいたします。
水戸市のある市民は父親が重度の病気にかかり、医療費を毎月５万円から多い月で１５万円の支払いを２年間続け、１００万円を越す医療費を支払いました。その結果、市税と国保税が払えず、滞納になりました。昨年８月から今年２月まで毎月１０万円を分納し、税金の完納に努力しています。しかし延滞金は１４．６％と高く、２６万円となりました。水戸市市税条例施行規則第５条３項では親族が疾病にかかり多額の出費を要した場合は延滞金を減免できるとなっています。昨年１２月２０日に延滞金の免除申請をだしましたが、水戸市は３カ月近くたっても免除をみとめません。この方だけでなく、延滞金の支払いで苦しんでいる市民のためにも病気、失業、災害などの場合、減免を行う市税条例施行規則第５条を積極的に適用することをもとめますが、明快な答弁をもとめます。
≪市長答弁≫
市税等の徴収につきましては，市政運営のための貴重な財源と考えており，又，市税等の公平性，公正性を確保するためにも，地方税法，国税徴収法等に基づき適正な対応を行っているところでございます。
初めに，市税等の分割納付につきましては，納税相談を行い，各納税者の生活の状況を踏まえ，適切に対応しているところでございますが，分割納付中であっても，他に財産が発見されたときには，納付額の見直し等を求めざるを得ない場合もございます。
次に，差押えにつきましては，納期限が経過し，督促，納付催告，差押予告など段階的な交渉を進めており，これらの催告にもかかわらず納税相談も納付もない場合には，財産調査を行い，国税徴収法により差押えが可能な財産を限度に執行しているものでございますので，ご理解をいただきたいと存じます。
また，長引く景気の低迷や震災等の影響により納税が困難である方に対しましては，納税相談を実施し，生活状況等を確認しながら，適切な対応を図っているところであり，延滞金の減免についても，法令等に基づき適正に処理しているところでございます。
なお，納税相談における第三者の同席につきましては，地方税法第２２条の規定により，徴税吏員に対して守秘義務が課せられているところであり，第三者が同席することで職員が守秘義務違反に問われる場合も想定されるところであります。したがいまして，納税義務者と第三者の間に同席の合意があった場合でも，原則として生計を同一にする方など特別な関係にある場合を除き，納税義務者本人との相談を実施することといたしておりますので，ご理解をいただきたいと存じます。
いずれにいたしましても，市税等は本市の行政運営のために欠かせない財源でありますので，税収の確保に向け，引き続き全力で取り組んでまいりたいと存じます。
〔消費税増税について〕
次に消費税増税反対を市長は表明することについて質問いたします。
野田内閣は消費税を２０１４年に８％、１５年に１０％に増税すると表明し、増税法案を国会に提出し国民の反対を押し切ってあくまでも強行しようとしている。次の６点について高橋市長の明快な答弁をもとめます。
①民主党は政権公約で４年間は増税しないと約束しました。今回の増税は公約違反ではないか。
②震災で国民の暮らしが大変になっているのに増税で追い打ちをうけるものではなないか。
③低所得者に重い税金ではないか。市民税非課税世帯でも消費税は納税します。最悪の弱いものいじめの増税ではないか。
④消費購買力を引き下げ、不況を深刻化させ、引いては所得税、法人税を減収に追い込み財政再建に逆行するのではないか。１９９７年の橋本内閣のとき消費税を３％から５％に増税しました。その結果、上向いていた景気が急速に悪化し、法人税、所得税などが大幅に落ち込み、消費税増税分よりも税金は減収となりました。
⑤中小零細業者は消費税を転化できず、経営の悪化、倒産においこむのではないか。
⑥社会保障の財源は、大企業、富裕層への特権的減税をやめ、適切な課税で税収を確保すべきでないか、６点について明快な答弁をもとめます。
≪市長答弁≫
消費税増税についてでございますが、社会保障と税の一体改革について２月１７日に閣議決定がなされたところであり、消費税については、現在、与党内において取り扱いが議論されている状況でございます。
私は、震災により被害を受けられた方、中小の事業者の方々を考慮し、消費税の軽減処置、徴収方法の公平、透明化等、市民生活に十分配慮した税制度であるべきと認識しております。
一方で、国においても自らが身を切るような徹底した行政改革に取り組まなければ、国民に理解されることは困難であると考えております。
さらに税制全般を一体的に審議すべきと考えており、いずれにいたしましても、消費税改正は今後の社会保障の安定財源確保と財政健全化のための国の重要な制度でございますので、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。
〔農業を守るためＴＰＰの反対表明を〕
最後に市長はＴＰＰ反対の表明をもとめます。
昨年１２月水戸市議会で、「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉に反対する意見書」が可決されました。
今年１月３０日、ＪＡ茨城県中央会、茨城県医師会などの共催で「ＴＰＰ交渉参加反対のフォーラムも開かれ４５０人が参加し、ＪＡ県中央会の加倉井豊邦会長は「日本がアメリカの５１番目の州になるのか、日本が独立するのかの選択だ」と強く反対を訴えました。高橋市長は政府に対し、ＴＰＰ反対の申し入れを行う考えはないのか、お伺いいたします。
≪市長答弁≫
農業行政について，お答えいたします。
ＴＰＰにつきましては，国においては，現在，ＴＰＰの交渉参加に向けて，関係国との事前協議が進められているところですが，私は，議論を十分尽くされていない，あるいは，議論の課程の情報が公開されていない中での事前協議に入る決定がなされたことについては，問題があると述べてきた所であります。
特に，ＴＰＰ加入については，幅広い分野に渡り，わが国の経済産業や国民生活全般に大きな影響を及ぼすにも関わらず，メリット，デメリットを含め，不明確な部分が多すぎる中で，現時点では慎重に判断せざるを得ないと考えております。
ＴＰＰ加入については，国家の外交問題でもございますが，農林漁業をはじめとする各種産業に及ぼす影響を踏まえるとともに，水戸市議会での交渉参加に反対する意見書が可決されました事を重く受け止め，全国市長会等と連携し，地方として必要なことは国に要請していきたいと考えております。
以上で質問を終わりますが、答弁によっては再質問をいたします。
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