なかにわ次男：医療費窓口の一部負担金の減免を水戸市でも実施を

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医療費窓口の一部負担金の減免を水戸市でも実施を

　長引く不況と収入減が続くなかで、医療費の３割負担など自己負担が払えず、病院に行けない人が増えています。
日本医師会が今年９月５日に発表した「患者窓口負担についてのアンケート調査」結果報告書でも過去１年間に経済的理由で受診しなかったと回答した人は１１．５％と一割を超し、その半数は病気が悪化したと答えています。
　厚生労働省も生活困窮で医療費が払えない人が増えているなかで、２００９年７月１日に通達を出し「国民健康保険法第４４条で定められた低所得者に対する医療費の３割などの一部負担の減免制度の実施」をおこなうことを市町村にもとめました。
さらに翌年２０１０年９月に通達を再度だし「一部負担金の減免基準を策定し、この基準にそって減免した場合は、減免額の半分は国が負担する」としました。
しかし水戸市は一部負担金の減免基準もなく、過去に減免実績もありません。
県内では下妻市、常陸太田市、かすみがうら市、行方市などで一部負担金減免基準を制定しています。
水戸市でも是非、実施させたいものです。
９月定例水戸市議会でも中庭次男市議は一般質問で取り上げます。

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