なかにわ次男：２０１２年９月市議会の一般質問

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２０１２年９月市議会の一般質問

〔１〕国保の医療費窓口負担軽減について

　最初に国民健康保険の医療費窓口自己負担の軽減について質問します。
長引く不況と収入減が続くなかで、医療費の３割負担など自己負担が払えず、病院に行けない人が増えています。
日本医師会が今月９月５日に発表した「患者窓口負担についてのアンケート調査」結果報告書でも過去１年間に経済的理由で受診しなかったと回答した人は１１．５％と１割を超し、受診しなかった人の半数は病気が悪化したと答えています。
厚生労働省も生活困窮で医療費が払えない人が増えているなかで、２００９年７月１日に通達を出し「国民健康保険法第４４条で定められた低所得者に対する医療費の３割などの一部負担の減免制度の実施」をおこなうことを市町村にもとめました。
さらに翌年２０１０年９月１３日に再度、通達をだし一部負担金の減免基準を国が策定し、この基準にそって減免を実施するように市町村にもとめました。
減免基準は①世帯収入が生活保護基準以下②預貯金が生活保護基準の３カ月以下③入院中などであります。
しかし水戸市は減免基準もなく、過去に減免の実績もありません。
県内で昨年度、一部負担金の減免を実施したのは那珂市、ひたちなか市、つくば市、笠間市、稲敷市、阿見町の６市町でありました。
水戸市でも安心して医療がうけられるよう減免基準を制定し、実施する考えはないのか、答弁をもとめます。

＜保健福祉部長答弁＞

　中庭議員の一般質問のうち、国保行政における医療費の窓口負担軽減についてお答えいたします。
国民健康保険の一部負担金の減免等につきましては、国民健康保険法の規定に基づき、特別の理由により支払うことが困難であると認められる者に対し、減免等の措置を採ることができることとされております。
国においては医療機関の未収金問題の未然防止策の１つとして、適切な制度運用を図るため、平成22年９月に減免の取扱基準を示したところであります。
また昨年度は、東日本大震災により被災された方に対し、国が作成した基準に基づき水戸市においても一部負担金の免除を実施したところであります。
一部負担金の減免取扱要項の制定等につきましては、以上のことを踏まえるとともに、国保財政に与える影響や公平性の確保等に留意しながら、今後十分に検討してまいりたいと考えております。

〔２〕生活保護の扶養義務を強要しないこと

　次に、生活保護行政の改善について質問いたします。
非正規労働や低賃金労働が広がり、貧困と格差が広がっているなかで、生活保護に頼らざるを得ない人々が増えています。
しかし自民党などは生活保護費を削減するために、芸能人の母親が生活保護を受けていた問題を悪用して、親や子供、兄弟に面倒を見てもらえなど、生活保護のバッシングを強めています。
野田内閣は８月１０日に民主党、自民党、公明党の３党合意で、消費税増税法案の採決を強行しました。民主党は政権公約で「４年間は消費税を増税しない」と国民に約束しながら、公約違反で増税を挙行したのであります。
野田首相は消費税増税分を全額社会保障の財源にあて、充実させるとしましたが、介護保険料の値上げ、年金の２．５％の引き下げを行っております。相互扶助、自助努力の名もとに、生活保護制度では扶養義務の強要をすすめ、生活保護費の引き下げが計画されております。
税と社会保障制度の一体改革は、消費税増税を押しつけながら、社会保障制度を大幅に改悪するものであり、一体改悪であります。
今年８月２日、水戸生活と健康を守る会は生存権を保障した憲法２５条、それを具体化した生活保護制度を守るため、高橋市長に生活保護受給者の親族などに扶養を強要しないこと、生活保護費の１０％引き下げに水戸市として反対することなど９項目の要望書を提出しまた。
水戸市は今年４月から警察官ＯＢを含む嘱託職員２名を採用して、生活保護受給者の親、兄弟、子供などの氏名、交流状況、資産状況を調査し、扶養義務者台帳を作成しています。水戸市はこの台帳のもとに警察官ＯＢとケースワーカーが個別訪問し、金銭的な援助をもとめる方針です。扶養の強要は親子・兄弟の関係を悪化させ、経済的な共倒れをもたらすことにもなります。
現在の生活保護法は親や子から扶養をうけることが、生活保護を受ける条件になっておりません。
台帳作成は生活保護費を削減するためと水戸市は表明しています。
また扶養の強要は生活保護を受けにくくします。
ある７０歳代の女性は親、兄弟に知られたくないため生活保護は受けたくないと、無理して働いたため、病気になった例もありました。
扶養義務の強要は餓死者、孤独死を生み出す結果になります。
そこで質問の第１は扶養義務を強要しないことであります。
第２は扶養義務者への訪問はやめることであります。水戸市は台帳にそって訪問するとしていますが、警察官ＯＢとケースワーカーで訪問すること自体が威圧となり、扶養の強要となります。
第３は、扶養義務者台帳の作成は中止することであります。
以上３点について明快な答弁をもとめます。

＜保健福祉部長答弁＞

　福祉行政についてのご質問にお答えいたします。
生活保護世帯の状況は、平成２０年秋以降の急激な国内景気・雇用情勢の悪化に伴い、全国的に被保護世帯は増加傾向にあり、本市にいおても平成２０年度末2,336世帯であったものが、24年7月末3,830世帯となり、1,494世帯増加しております。
生活保護制度の改善点についてでございますが、扶養義務調査につきましては、生活保護法の扶養義務取扱いに基づいて、扶養義務者の扶養の可能性について調査しているものであります。そのうち市内に住居されている扶養義務者にたいしましては、実地調査を行い、扶養の可能性のほか、定期的な訪問、電話での連絡や手紙のやり取り等交流の促進や精神的な支援について、協力をお願いしているところでございます。
　次に、扶養義務者の台帳整備についてでございますが、現在整備しております台帳は、扶養義務調査において聴取した内容等を整理しているものでありますので、御理解をいただきたいと思います。
　今後も、生活保護行政の推進にあたりましては、生活保護法に基づき、適正実施に努めてまいります。

〔３〕赤塚、河和田、見和、見川地区に老人福祉センターの建設を

　次に水戸市の西部地区である、赤塚・河和田、見和・見川に老人福祉センターを建設することについて質問いたします。
現在水戸市には、７カ所の老人福祉センターがありますが、水戸市の西部地区には老人福祉センターがありません。
水戸市西部地区に隣接している老人福祉センターは石川２丁目にある「あかね荘」ですが、年間３１，２４２名の利用者があり、３番目に多い利用となっています。
赤塚地区からの利用者は遠いためバスを乗り継ぎ自宅から３０分以上もかかります。
さらに自転車でくる人もおり、途中の交通事故が心配だとの声もよせられています。
特に今年は猛暑のため、あかね荘に来る人が熱中症にならないように玄関に冷たい麦茶を用意しています。
今年７月２８日に行われた赤塚地区市民懇談会で、老人福祉センターを建設してほしいとの要望がだされました。
市民懇談会にはこれまで１９９７年、１９９９年、２００１年、２００４年の４回にわたり、建設の要望がだされており、市民の切実な要望となっています。
水戸市第５次総合計画では２０１４年度までに老人福祉センターを２カ所新設するとしています。
２００８年には南部老人福祉センターが建設されました。末広老人福祉センターも昨年に建設されましたが、これは八幡荘の移転改築であり、新設ではありません。
計画ではあと一カ所、老人福祉センターを新設することになっているため、要望の強い西部地区に建設すべきであると考えます。
いま６５歳以上の高齢者が水戸市では５万９，８４０人、人口の２２．５％をしめています。約４人に１人が６５歳以上であり、さらに高齢者のみ世帯、一人暮らし高齢者が増えるなど高齢化社会となっています。
囲碁、将棋、カラオケ、お風呂が楽しめ、健康相談室もある老人福祉センターは、増設が強くもとめられています。
いつ西部地区に建設する計画なのか、明快な答弁をもとめます。

＜保健福祉部長答弁＞

　西部地区への老人福祉センターの設置についてお答えいたします。
老人福祉センターの整備については、第５次総合計画において、新設２ヶ所を位置づけております。
西部地区への老人福祉センターの新設につきましては、赤塚地区の市民懇談会において、これまで５回にわたり新設のご要望をいただいてまいりましてが、老人福祉センター全体の老朽化や厳しい財政状況もあり、実現をみなかったというのが現状でございます。
したがいまして、これまでの赤塚地区市民懇談会でのご要望も十分踏まえながら、今後、西部地区への老人福祉センター設置について検討を進めてまいります。

〔４〕赤塚市民センターの駐車場の拡大を

　次に赤塚市民センターの駐車場の拡大についてお伺いいたします。
赤塚市民センターの利用も活発で生涯学習活動や福祉活動の拠点として２３の教室があり、ホールや会議室の利用も含めると年間１万５，０００人が利用しております。
また市民センターの電送窓口では住民票、戸籍謄本、印鑑証明など申請件数は３，１３０件となり、あわせて１８，０００人を超す市民が利用しております。
しかし駐車場は１４台分しかなく、会議室やホールの利用者はいつも、駐車台数が少なく満車のため駐車できず、やもうえず道路に駐車せざるを得ない場合もあります。
そのため、講座やクラブの参加を断念する人もおり、駐車場が満杯で電送窓口の利用ができないとの苦情もよせられています。
昨年２月には「ふるさと赤塚をつくる会」「水戸市社会福祉協議会赤塚支部」「河和田北防犯協会」「赤塚女性会」が水戸市に市民センターの隣接地を借り上げて駐車場の拡大を計る要望書を提出しましたが、いまだに実現しておりません。　地区住民の要望は少なくとも桜川市民センターや双葉台市民センターなみの駐車台数５０台から６０台を希望しております。
水戸市は住民の要望をうけて、どのような検討をしてきたのか、来年度は駐車場の拡大ができるか、答弁をもとめます。

＜市民生活部長答弁＞

　中庭次男議員の一般質問のうち、赤塚市民センターの整備についてお答えいたします。
赤塚市民センターは、昭和６０年に設置して以来、地域の多くの皆様に愛され御利用いただいております。
しかしながら、駐車場におきましては、最大で２０台程度の駐車場スペースとなっており、車でお越しの方にはご不便をおかけしているところでございます。
駐車場拡張につきましては、これまでにも地域の皆様から御要望をいただいておりますことから、本市では、市民センターに隣接する土地の地権者の方にお会いし、御協力をいただける旨の回答をいただいておりますので、今後は、駐車場の拡大に向けて、早期に整備してまいりたいと考えております。
すでに、本年７月２８日に開催しました赤塚地区市民懇談会におきましてご説明をし、地域の皆様には御理解をいただいているところでございます。

〔５〕石川小学校の入り口の拡大と通学路の安全対策を

　次に石川小学校正門入り口の拡張と通学道路でもある大久保病院前の幹線市道２５号線（五中線）の歩道設置について質問いたします。
石川小学校正門入り口は国道５０号にかかる歩道橋の階段があるため道路幅が４ｍ５０㎝と狭く、車がすれ違うことができません。
開放学級の送り迎えや学校を訪問する父母にとっても車の出入りがきわめて不便であり、また正門入り口の３０ｍ脇には市道渡里１５０号線との交差点もあり、通学児童の交通事故の危険性もあります。
石川地区市民懇談会では　正門入り口の改善のため、隣接地にある住宅展示場跡地を水戸市が買い上げ、正門入り口とすることの要望がだされました。
この跡地は現在、整地されて更地（さらち）となり、国道５０号と校庭の間にあり、正門入り口としてはうってつけの土地であります。
学校関係者からもぜひ実現してほしいとの声を直接お聞きしました。
水戸市はこの土地を買い上げて、正門入り口にする考えはないのかお伺いいたします。
また通学路の安全のため、大久保病院から５０号にぬける幹線市道２５号線（５中線）に歩道の設置をもとめるものでありますがその計画はあるのか、お伺いいたします。
この道路は朝晩、交通渋滞となり、狭い道路のため歩道もなく危険であり、学校関係者から歩道設置が強く要望されております。

＜教育次長答弁＞

　石川小学校の正門への道路につきましては、幅も狭く、その上、歩道橋の階段も設置されていることなどから、学校への自動車の出入りがあった場合には、子どもたちの通行との安全確保が課題であると認識しております。
これまで歩道橋の移設について検討を重ねておりますが、解決に至っておりません。
また、現在、空き地となっている学校の隣接地を購入するなどし、正門周辺の整備を行うことにつきましては、土地所有者の意向をはじめ、土地の購入費用、更には道路の整備や動線確保のための改修整備などが必要となることから、多大なる経費を要するとともに、進入路の拡幅により、車が走行しやすくなることから、進入車両の増加も懸念されるなど、課題も多くございます。
しかし、子どもたちをはじめとした歩行者の安全と自動車の安全走行の確保は、石川小学校の懸案事項でありますので、通学等の安全確保のため、隣接地の検討も含めて、今後、様々な検証や検討を進めてまいります。

＜建設部長答弁＞

　中庭議員の一般質問のうち、石川小学校の周辺の整備についてお答えいたします。
ご質問にありました幹線市道２５号線（五中線）は、国道５０号線と国道１２３号連絡する道路として、通過交通とともに、沿線住民のほか多くの方が利用する道路となっております。
議員ご指摘のとおり、市道渡里１０７号線交差点から南側につきましては、歩道が設置されていない状況であります。
歩行者の安全を考えた場合、歩道を設置し、歩車分離することが最も有効でありますが、現状は幅員が約７．５ｍ前後で、歩道設置のためには、新たに用地を取得する必要があります。
しかしながら、沿線には、家屋等が密集して立ち並んでいることから、整備には多くの課題を伴い、早急な歩道の設置は困難であります。
このため、当面の対策として、速度抑制や注意喚起を促す路面表示や、標識の設置などについて、警察と協議を進めてまいります。

〔６〕見川中学校、見川小学校、幼稚園の改築について

　最後に見川中学校、小学校、幼稚園の改築についてお伺いいたします。
築後４０年たち老朽化がすすみ改築がもとめられてきました。
私もこれまで繰り返し早期改築をもとめてきました。
今年度は改築のための校舎の配置を含めた全体計画、基本設計として７，２７０万円が予算化されました。
基本設計にあたって子供たちにとってよりよい教育環境をつくることがもとめられております。
そこで質問の第１は中学校のグランドの確保についてであります。
現在でも中学校のグランドは狭く、体育や部活活動で児童に野球の玉があたるとの苦情がよせられております。
現在のグランドに校舎を移転して建設するとグランドがますます狭くなり、体育も部活動もできなくなるとの心配がよせられております。
校舎を移転した場合、跡地はグランドよりも１ｍの高く、グランドとして一体的活用ができません。そこで工事中は仮設校舎をつくり、完成後にグランドが再び使用できるのかお伺いいたします。
　第２は中学校敷地内にある生活道路についてお伺いいたします。
学校敷地内に２本の生活道路があります。この道路は小学校の通学路ともなり、さらに付近にあるスーパーの買い物のため利用されており、近隣の住民が利用しております。この利便性を確保するとともに、学校の安全対策との両立が必要でありますが、水戸市の今後の対策をお伺いいたします。
　第３は地元の意見を聞く会の開催はいつなのか。またどのような人から意見を聞くのか質問いたします。
私は改築にあたっては地域の住民、中学校、小学校、幼稚園の教職員、ＰＴＡ、育成会の方々の意見を取り入れた計画にするようこれまでも繰り返し要求してきました。
しかし、いまだに意見、要望を聞く会が開催されておりません。
いつ開催するのか、また、そのメンバーはどのような方々なのかお伺いいたします。

＜教育次長答弁＞

　見川中学校、小学校、幼稚園の改築についてお答えいたします。
各施設の老朽化や小学校の教室不足など、早急な整備が必要であることから、不正形な敷地形状の有効活用や教育環境面での改善を図るため、小・中学校、幼稚園の一体的な改築として計画を進めております。
このため本年度実施いたします、全体・基本設計におきまして、段階的な整備の手法のほか、狭隘な敷地においても、ある程度の規模のグラウンドを確保するなど、学校敷地を最大限効率的に利用できるように、校舎、体育館等の施設やグラウンドの配置計画についても整理してまいります。
　次に、学校敷地内の近隣の方が利用している生活道路につきましては、敷地外周への振り替えなどの位置の変更や集約の可能性、安全確保の面などについても改築計画に合わせて検討してまいります。
また、全体・基本設計の作成に当たりましては、小・中学校及び幼稚園の教職員やＰＴＡ等の学校関係者の方々との協議を実施するとともに、案の段階で自治会の方をはじめとした地域の皆様に御意見を伺う機会を設けることにより、より良い教育環境の実現のため、計画的かつ効率的な整備を目指してまいります。

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