なかにわ次男：生活保護費の８％引き下げやめよ

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生活保護費の８％引き下げやめよ

夫婦と子ども２人では月２万円の引き下げ

　２月８日の市議会文教福祉委員会で、中庭次男議員は生活保護費の引き下をやめるよう水戸市として国に要望するよう主張しました。
播田実生活福祉課長は「生活保護制度の見直しがおこなわれるが、今後、国の動向を見守っていきたい」と答えました。
安倍内閣は、この４月以降３年間かけて、８％生活保護の生活扶助費を削減することをきめました。
引き下げ額は７４０億円で生活扶助費６７０億円、期末一時金７０億円。

９６％の受給世帯で減

　夫婦子２人世帯で１４．２％の引き下げで月２万円を引き下げます。
母子家庭でも５．２％引き下げで月１万円の引き下げとなります。
子どもが多い世帯ほど引き下げます。

根拠なき生活保護費の引き下げ

　安倍内閣は物価が下がっているからといっていますが、下がったのはパソコン、テレビなどの家電類。
いまでも生活保護費は低く、風呂は２日に一回、それも短時間で入り、ガスを節約したり、食費もできるかぎり切り切り詰めています。
安倍内閣は物価を２％あげ、さらに消費税を１０％に増税し、水戸市でも今年４月から下水道料金が１２．７％値上げ、国保税も９．２％値上げされます。　

生活保護費引き下げは、国民生活に大きな影響

①最低賃金は生活保護費と連動して引き下げ。
②就学援助制度に影響。水戸市は生活保護基準の１．２倍で基準が引き下げられ対象者が減少。
③住民税非課税限度額の引き下げ。
生活保護費が引き下げられると課税限度額が引き下げられる。これまで非課税の世帯が所得税、市県民税、国保税などが課税される。
④税や市営住宅家賃などの減免の対象が狭められる。

就学援助制度に影響がないように中庭議員が主張
　
　中庭議員は「生活保護基準の引き下げで就学援助制度に影響がないように」と質問しました。
篠原学校教育課長は「国の動向や情勢を見ながら、適切に対応していきたい」と答弁しました。
昨年度の就学援助の適用数は、小中学校で２０１１年度は１，１４６名、２０１２年度は１，１３７名と９名減となっています。

生活保護制度の改悪をやめよ

　また中庭議員は生活保護制度の改悪に市として反対するように主張しました。
①扶養義務の強要。
②領収書付きの家計簿の提出。
③受給者の健康診断結果を市町村が入手できる権限。
これらは個人情報保護に違反するのではないか。
④後発薬品（ジエネリック医薬品）の強要。
④就労指導の強化のもとに意志に反した職業の強制。
播田実課長は「厚生労働省の特別部会で報告書がだされたが、国の動向を見守っていきたい」と答弁しました。

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