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生活保護法の改悪に反対する意見書 日本共産党が6月議会に提出
６月１０日から始まる水戸市議会に日本共産党水戸市議団は「生活保護法の改悪に反対する意見書」を提出しました。この意見書は６月議会最終日の６月２６日に、賛否の採決が行われます。以下は意見書の全文です。
[生活保護法の改悪に反対する意見書]
生活保護法は１９５０年の施行以来，国民の最低生活を守り支える役割を果たしてきた。
安倍内閣は今回初めてとなる本格改定で，国民のセーフティーネット（安全網）として重要な生活保護法を大幅に改悪し，生活保護制度本来のあり方を大もとから壊そうとしている。これは，憲法第２５条で規定された，文化的で最低限度の生活を保障する生存権を奪うものである。
生活保護申請の際，現行法では口頭でも申請できたものを，今回の改悪案は，さまざまな書類を提出しなければ申請すら受け付けないとしており，生活保護の申請を窓口で追い返す「水際作戦」を合法化するものである。
また，生活保護受給者の扶養義務者の資産，収入などを調査する福祉事務所の権限を強化し，扶養義務者の同意なしに官公庁，銀行，信託会社，雇用主などに調査することができるとしている。これは生活保護申請をためらわせるとともに，親族関係を悪化させ，貧困の連鎖を拡大するものである。
現在，生活保護の捕捉率（保護基準以下で生活保護を受給している割合）は政府の発表でも１７％にすぎず，本来受給できる人の６人に１人しか受給していない。
水戸市でも生活保護申請の相談者の４割しか，生活保護申請ができていない。今回の改悪で，より一層生活保護が受けにくくなれば，全国で年間１，７４６人に上る餓死者をさらにふやすことになる。
今必要なことは，雇用破壊や低賃金，低年金などの問題を解決し，憲法第２５条が掲げる生存権を名実ともに保障する生活保護制度へ充実，改善する ことである。
よって，政府においては，生活保護法の改悪を行わないよう強く要望する。
以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２５年６月 日
内閣総理大臣
財務大臣 宛て（各通）
厚生労働大臣
衆参両院議長
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