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Ｊ−ＰＡＲＣセンター（大強度陽子加速器施設）における放射性物質
漏えいの事故調査と安全管理の徹底を求める意見書を日本共産党市議団が提出
６月１０日から開かれる水戸市議会に日本共産党水戸市議団はＪ−ＰＡＲＣセンター（大強度陽子加速器施設）における放射性物質漏えいの事故調査と安全管理の徹底を求める意見書を提出しました。以下はその全文です。
〔意見書〕
日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構が共同で，茨城県東海村に建設，運営しているＪ−ＰＡＲＣセンターにおいて，２０１３年５月２３日に 発生したハドロン実験施設の放射能漏れ事故は，これまでに３４名の被曝が確認 された上，放射性物質を外部に放出させたことにより施設西側約１キロメートル まで拡散した可能性があることが明らかになった。
世界最高性能と言われる研究施設において，放射性物質の取り扱いに対する安全軽視の事態が次々と明らかとなり，住民の不安と不信を高めている。また，本市を初め茨城県や東海村など関係機関への事故通報の大幅なおくれも重大な問題である。原子力発電所だけでなく研究・実験施設においても厳重の上にも厳重な安全対策が求められることは言うまでもない。
よって，政府においては，以上を踏まえ，下記事項について，適切かつ迅速な措置を講じられるよう強く要望する。
記
１ 放射性物質の核種，放出量，被曝範囲など環境影響のさらなる究明と，住民を含めた被曝調査と健康調査を実施し，その結果を公表すること。
２ Ｊ−ＰＡＲＣセンターに今後設置される事故調査委員会に外部委員を登用するとともに，原子力規制委員会による事故調査をあわせて実施すること。
３ 事故の再発防止，及び万が一，放射能漏れ事故が発生した場合，放射性物質を外部に放出させない対策を講じること。こうした安全管理の抜本対策が徹底されるまでは，実験を再開しないこと。
４ 迅速な通報連絡が実行されるよう，通報連絡体制の改善やマニュアルの見直しを指導徹底すること。
以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２５年６月 日
内閣総理大臣
文部科学大臣 宛て（各通）
環境大臣
衆参両院議長
水戸市議会議長 渡 辺 政 明
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