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市立図書館の民間委託をやめよ １４年３月議会一般質問
中庭議員の質問
教育行政、特に図書行政について質問いたします。
水戸市は市立図書館に指定管理者制度を導入して民間委託を計画しています。
全国では公立図書館に指定管理者制度を導入し、民間委託をしましたが、さまざまな問題が発生し、直営にもどした公立図書館が８館あります。福岡県小郡（おごおり）市立図書館、島根県安来（やすぎ）市立図書館、香川県善通寺（ぜんつうじ）市立図書館などであります。直営にもどした理由として指摘されているのは
①指定管理の契約期間が短期間（３～５年）となるため、長期の事業計画が立てられない。安定した運営が長期にわたって継続されないため、サービスの向上性が図られない。
民間委託で図書館職員に臨時職員が多く採用される、たびたび職員が入れ代わり、継続したサービスが困難になる。専門性の蓄積が可能な直営でなければ、図書館のサービスの安定性と継続性の確保はできない。
②民間委託になると、図書館長は市職員でないため、市の計画決定の場に参加できない。公の発言権がない。
③図書館とタイアップして読み聞かせするボランティアなどの市民団体と図書館との連携や学校図書との協力が困難になることなどがあげられております。
島根県安来市立図書館は２０１２年に民間委託から直営に戻しましたが、教育委員会はその理由として２０１２年３月市議会本会議で「図書館は教育行政の一貫であり、利益をあげる施設ではなく、直営にすることが適当である」とのべております。
水戸市の市民団体も今年１月２５日と２月２４日に民間委託を考える学習会を開催し、この中で講師の中央大学名誉教授の島田修一さんは「図書館は市民の学習の場であり、社会教育の重要な機関であり、民間委託はすべきではない」と主張しております。
市立図書館で民間委託されたのは全国で約１割であり、９割は直営を維持しており、日本図書館協会も「民間委託すべきではない」と見解を発表しております。
さらに２０１１年１月５日の新年記者会見で片山総務大臣は「図書館は指定管理になじまない、直営で、スタッフを配置して運営すべきだ」と表明しております。
民間委託から直営にもどした公立図書館についてどのような見解をお持ちなのか、民間委託計画は中止する考えはないのか答弁をもとめます。
教育次長の答弁
中庭議員の一般質問の内，図書行政についてお答えいたします。
本市行財政改革プラン2007以来，図書館を民間活力活用の検討を図る施設として位置付け，平成24年度の行政評価では，第三者機関である行政評価委員会から「民間委託についての検討を進めるべきである。」という意見が出されていることなどから，市民サービスの維持･向上及び効率的な運営に向け，指定管理者制度の導入の検討を進めるよう，行政改革推進本部による評価を受けております。
現在，この行政改革推進本部からの要請に基づき，図書館長から図書館協議会に諮問をしているところでございます。
議員御質問の，図書館サービスの安定性と継続性が確保されないのではないかとのことでございますが，図書館法第３条に，図書館の職員が図書館資料について十分な知識を持ち，その利用のための相談に応ずるようにすることと規定されております。
従いまして，図書館サービスの安定性と継続性につきましては，指定管理者制度導入の場合にあっても堅持されます。
次に，民間委託になると図書館長が職員でないため，市の計画決定の場に参加できないのではないかとの御質問ですが，指定管理者制度が導入された先進事例では，図書館を所管する部署において，図書館長の意見を集約し，市の計画や各種の施策等に反映させているところでございます。
次に，他の関連部門や市民団体，読み聞かせボランティア，学校図書館などとの連携，協力が困難になるとの御質問ですが，文部科学省告示による「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」では，図書館におけるボランティア活動の促進に努めるよう規定しております。
先進事例でも，ボランティアによる読み聞かせ実施回数が直営時の1.5倍に増えるなど，ボランティアの活動が活発に行われております。
また，学校図書館との連携については，図書館法第３条において，学校図書館と緊密に連絡し，協力し，図書館資料の相互貸借を行うことと規定されており，指定管理者制度導入に関わらず行わなければならない業務でございます。
今後，市民各層の代表からなる図書館協議会からの答申を受け，教育委員会として指定管理者制度導入の検討を進めてまいります。
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