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東海第二原発は廃炉に、再稼働すべきではない ６月議会代表質問（中庭）
東海第二原発についてお伺いいたします。
日本原電は５月２０日、原子力規制委員会に安全審査申請書、すなわち適合審査請求書を提出しました。
高橋市長は原電が安全審査申請は再稼働につながるものではないと表明しているから了承したとしておりますが、なぜ再稼働につながらないと判断したのか、その根拠をお伺いいたします。
日本原電の濱田康男社長は安全審査申請をした翌日の５月２１日の記者会見で「再稼働を目指していく」とのべており、再稼働のための申請であることは明白であります。
第２は２７万水戸市民の命と暮らしをまもる立場にたてば、市長は原電に対し再稼働に強く反対し、廃炉を申し入れる考えはないのかお伺いするものです。
〔市長答弁〕
原子力行政についてお答えいたします。
先月２０日に，日本原電が原子力規制委員会に申請した安全審査につきましては，使用済み核燃料を有している現在の東海第二発電所の安全確保を図ることを前提としたものであり，決して再稼働に直結するものではないことを，申し入れに対する回答において，日本原電に確約させたものであります。あわせて，安全協定の見直しに向けた検討を早急に開始すること，そして，住民への情報提供を自らの責任として積極的かつ丁寧に行うなどの要請についても，日本原電が受け入れたことから，県央地域首長懇話会及び原子力所在地域首長懇談会の関係市町村の１１の首長の総意として，了承したところであります。
〔中庭質問〕
東海第二原発は稼働してから３５年以上たち老朽化がすすみ、政府がきめた原発の稼働年数４０年からみればあと４年間しかありません。
現在１９基の原発の適合審査申請が提出されておりますが、一番老朽化しているのは東海第二原発であり、７８０億円をかけて高さ１８ｍの防潮堤などの建設は完成まであと２年かかり、仮に再稼働しても２年間しか稼働できません。
さらに３０キロ圏内には約１００万人が住み、原発では全国で一番人口密集地に建設され、原発事故がおきた時、１００万人が避難することは不可能であります。
また東海第二原発で使われている電源ケーブルは長さが１０００㎞以上ありすべてが可燃性ケーブルであり、再稼働の条件である燃えにくいケーブル、すなわち難燃性ケーブルに交換することは事実上不可能であると指摘されております。
〔市長答弁〕
東海第二発電所の再稼働につきましては，商業用の原子炉としては首都圏から最も近いこと，事故発生時には避難対象者が約１００万人に及び全国で最も多いこと，さらには，営業開始から３５年が経過していることなどの現状を踏まえ，原子力規制委員会をはじめとする国の動向を注視してまいります。
〔中庭質問〕
第３に原発に水戸市民の圧倒的多数が反対しております。
茨城大学地域総合研究所が今年１月と２月に行った水戸市民に対するアンケート調査では東海第二原発の廃炉をもとめるのが前回よりも１０％ふえて４４％、再稼働反対が４０％となり、８４％が廃炉や再稼働反対を主張しています。高橋市長はこの結果をどうみるのか。
〔市長答弁〕
茨城大学地域総合研究所が行ったアンケート結果につきましては，住民の方が今後の原子力発電所や原発事故に関し高い関心を持っていることを改めて認識し，貴重なご意見として受け止めております。
〔中庭質問〕
第４に、県央地域首長懇話会と原子力所在地首長懇談会は４月１７日、原電に対し安全審査申請の手続きをはじめる前に５項目の申し入れを行い、住民と議会への情報提供をおこなうことを求めました。５月１２日の原電の回答では住民説明会や議会に出向いた説明などについは一切触れておりません。それなのになぜ、安全審査請求を了承し、認めたのか。
〔市長答弁〕
それ以前の日本原電の対応からは，情報を積極的に提供するという姿勢が全く見えなかったことからも，信頼を得られるよう，３月に交わした覚書及び申し入れの回答の遵守をはじめ，最大限の努力を求めることとしたものであり，誠意ある主体的な対応を強く望むところであります。
このような交渉により，先月３０日には，安全協定の見直しについて協議の場を設けることができたこと，又これまでの情報提供に対する消極的な姿勢を改め，様々な段階で主体的にわかりやすい情報提供をはじめたことは，成果であると考えております。
〔中庭質問〕
第５に福井地方裁判所は５月２１日、大飯原発３号機、４号機の運転差し止めを命ずる判決を出しました。
この判決は原発事故が起これば、多くの生命、身体や生活基盤に重大な被害がおき、これは国民が生命を守り生活を維持する人格権を侵害するものであると指摘しました。
さらに判決では原発停止で多額の貿易赤字が出るとしても豊かな国土に国民が根を下ろして生活していること自体が国富すなわち国の富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の損失だと主張しています。高橋市長はこの判決をどのように評価するのかお答えください。
〔市長答弁〕
また，福井地方裁判所が大飯原発３・４号機の運転差し止めを命じた判決につきましては，関西電力が名古屋高等裁判所金沢支部に控訴中でありますので，意見を述べる段階ではないと考えております。
〔中庭質問〕
第６に高橋市長は広域避難計画ができなければ、再稼働は認められないとこれまでも表明しています。
５月７日、日本共産党水戸市議団は大門みきし参議院議員らとともに日本原電に対し、再稼働反対の申し入れを行いました。その時、江尻議員は実効性ある避難計画ができなければ、再稼働はできないと原電は考えているのかと質問したところ、原電の島守哲哉理事は「そうゆうことです」と回答しております。
原発周辺住民の１００万人の避難計画の作成は不可能であり、高橋市長は水戸市民の命を守る立場から東海第二原発の再稼働に反対をすべきではありませんか。
〔市長答弁〕
再稼働につきましては，安全審査申請とは，全く別次元で判断されるものであり，原子力規制委員会の新規制基準に適合することはもちろんのこと，安全協定の見直し，そして，実効性のある広域避難計画が策定されない限りは，再稼働の議論は有り得ないものであります。そのうえで，私は，市民の安心で安全な暮らしを守っていく立場でありますので，多くの市民の声を十分考慮しながら，自分たちのまちは，自分たちで守る観点から，厳しく判断をしていかなければならないと考えております。
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