なかにわ次男：医療・介護総合法案は介護制度の改悪となる。介護保険の充実を

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医療・介護総合法案は介護制度の改悪となる。介護保険の充実を

　高齢者の医療と介護について質問いたします。
　安倍内閣は２０１４年２月に「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」、いわゆる医療・介護総合推進法案を国会に提出しました。この法案の特徴は介護認定で要支援１・２と認定された高齢者に対し、ヘルパーによる「訪問介護」、デイサービスなどの「通所介護」の二つのサービスを介護保険では廃止します。その代わりに市町村が実施する要支援高齢者を対象とする「地域支援事業」に置き換えます。地域支援事業では職員基準、運営基準もなく、サービスの内容も市町村の裁量任せとなり、予算削減で介護サービスが大きく後退します。
　この地域支援事業を先取り実施している石川県のある自治体では「ヘルパーによるゴミだしを町内会にたのめないか」「デイサービスによる入浴はやめて、老人福祉センターの風呂に変更できないのか」などと高齢者にサービスの縮小をもとめています。
質問は水戸市では昨年度、要支援と認定された高齢者のうち、①市町村の地域支援事業に介護サービスが移行となる高齢者の数、②要支援高齢者に行った訪問介護、通所介護のサービス事業費、③地域支援事業に移行した場合、サービスの低下にならない対策はあるのかお答えください。
　また茨城県社会保障推進協議会が２０１３年１１月に県内の市町村におこなった介護保険に関する調査では要支援者の地域支援事業移行については不可能と答えた市町村は１２自治体にのぼっております。
　水戸市は支援事業移行が可能なのか、今年３月議会では江尻議員の質問に「調査研究を行う」と答弁しましたが、どのような調査をおこなったのかお答えください。
さらに法案では特別養護老人ホームの入所条件が、要介護３以上となります。水戸市でも要介護２以下の特養待機者１３０人が入所できなくなり、老老介護、介護離職、介護難民、孤独死などが増えることになります。
　これまでどおり要介護１以上の入所をみとめるよう国に要望すること、また特別養護老人ホームの今年度以降の増設計画をお聞きします。
また介護保険利用料の自己負担額は年所得１６０万円以上の場合、２割負担になる高齢者が全国で２割いるといわれておりますが、水戸市ではおよそ何人が該当するのかお答えください。
　今回の総合推進法案では介護利用料の２割負担の根拠の資料を政府は提出しましたが、全くのデタラメあり、日本共産党の小池晃参議院議員の追及で田村厚生労働大臣はその根拠を撤回しました。
　高齢者いじめの医療・介護総合推進法案は廃案以外にないことは明らかであります高橋市長の見解をもとめます。

　次に認知症高齢者を守る対策についてお聞きします。
５月にＮＨＫの特集番組で認知症により行方不明となり警察に捜索願いがだされた高齢者が全国に１万人いると報道されました。
茨城県が今年５月２８日に４４市町村におこなった調査では認知症による行方不明者の数は昨年１４１名で１２５名は親族の元に戻ったが、死亡は１１名、５名は行方不明となっています。水戸市では何名であったのか。さらに認知症高齢者が投資詐欺、健康食品の送り付け商法などで被害があったと全国に消費者センターに届けられたのが１万６００件で１０年前と比べて倍増していることが国民生活センターの調査で明らかになっています。水戸市では何件なのか、また認知症高齢者を守る取り組みについてお伺いします。

市長答弁
　次に，医療・介護行政についてのご質問のうち「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」についてお答えいたします。
まず，法律案にある「新しい総合事業」につきましては，訪問型サービス，通所型サービスに加え，配食サービス等の生活支援サービスを，ＮＰＯ，民間事業者，ボランティアなど地域の多様な主体を活用しながら，市町村の事業として，提供するものです。本市において，「新しい総合事業」の開始により地域支援事業への移行が見込まれる介護予防訪問介護サービス，介護予防通所介護サービスの平成２６年３月の利用者は，１，３１３人おります。また，介護予防訪問介護サービス，介護予防通所介護サービスに対し，平成２５年度に支払われた介護報酬の額は，約４億６千８百万円となっております。「新しい総合事業」への移行につきましては，高齢者の置かれている状況やニーズ，サービスの提供主体となる地域資源の把握，効果的な実施手法について先進事例を参考としながら調査研究を行っているところでございます。今後，導入に向けた制度設計を行い，サービスの質を確保しつつ円滑な移行を図ってまいります。
　次に，要介護２以下の方の特別養護老人ホームへの入所につきましては，やむを得ない事情等により，特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる場合等について，入所が認められる制度となっております。また，特別養護老人ホームの増設については，水戸市第６次総合計画におきまして，６００床の整備を位置づけております。
　次に，一定以上の所得のある方に対する介護保険サービス利用料の自己負担割合の２割への引き上げについては，国の試算によると，在宅介護サービス利用者の約１５％，特別養護老人ホーム利用者の約５％が影響を受けるとされております。なお，介護保険サービスにおきましては，利用料の自己負担には限度額が設けられており，負担の軽減を図る制度がございます。
　「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」につきましては，介護保険制度の持続可能を図りつつ，高齢者が可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう地域包括ケアシステムを構築し，「在宅医療と介護の連携」「生活支援サービスの充実・強化」を図り，在宅サービスへのシフトが重点施策として新たに示されたものでございますので，ご理解願います。
次に認知症高齢者を守る対策についてお答えいたします。
　国が昨年発表した推計では，高齢者の１５％が認知症であるとしており，本市においては，約９千人の認知症高齢者がいるものと推計されます。
認知症が進行すると判断力などが低下し，自宅に戻れなくなったり，消費者被害に巻き込まれたりすることがあり，認知症高齢者の生活を守ることは社会全体の課題となっております。
　今月９日に県が発表した調査結果では，昨年から行方不明のままである高齢者が県内に５名いることが判明しました。このうち１名は水戸市民であります。
本市において認知症高齢者が行方不明となった場合には，警察からの協力要請や家族の了解のもと，防災行政無線を活用したり，市内の介護サービス事業者や県を通じ，県内及び近接する都県に行方不明高齢者の情報を提供するなどの対応を講じております。
また，昨年度，水戸市消費生活センターが受理した２，４４２件の相談のうち，高齢者に関するものは７４７件あり，増加傾向にあります。このうち，認知症関連の相談内容としては，健康食品の送り付け商法や不当に安い価格で貴金属を買い取ろうとするなどのトラブル，投資詐欺などがあり，高齢福祉課と消費生活センターが連携しながら対応しております。
　本市といたしましては，認知症行方不明高齢者への対応として，早期発見・保護のため，「水戸市安心・安全見守り隊」の活用とともに，市と警察，県，介護サービス事業者など関係機関とのネットワークの構築について検討してまいります。
さらに，認知症高齢者への対応として，引き続き，認知症サポーターの養成や「水戸市安心・安全見守り隊」の活動の充実，成年後見制度の活用を促進するなど，認知症高齢者の見守り体制を充実させ，認知症高齢者の安心安全な生活を市民全体で守っていきたいと考えております。

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