なかにわ次男：税金滞納に対し、年金、給料、生命保険などの差押えはやめよ

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税金滞納に対し、年金、給料、生命保険などの差押えはやめよ

　中庭次男議員は２０１４年６月定例市議会の代表質問で、年金などの差押えはやめるように主張しました。
〔中庭議員の質問〕
　税務行政、とくに年金差押えをなど過酷な税金取り立てはやめることについて質問いたします。
　先日、日本共産党水戸市議団に７７歳の男性から手紙がきました。この方は５年前に取引先の会社が倒産し、連鎖倒産となり、借金返済に追われ、国保税、市県民税が滞納となりました。水戸市はこの高齢者に昨年１０月から年金の差押えを実施しました。年金差押え額は一カ月９万円となりました。　残った年金から家賃を月３万円払うと５万円しかのこらず、食事にも事欠き、１日３回から２回と訴えております。
　水戸市は２０１２年度の給与、年金、生命保険などの差押えは１，０５５件となり、２０１３年度は１，５５０件と２０１０年と比べると３年間で１５倍も差押えが激増しました。
　質問は第１に年金の差押えをやめる考えはないのか。第２に延滞金は規則に基づき病気、失業、倒産などの場合、減免をおこなうべきであります。先程の７７歳の高齢者は今年６月現在で３８万円の延滞金があり、収税課に減免を訴えましたが、減免できないとの冷たい返事でありました。
　延滞金の減免を定めた水戸市市税条例施行規則第５条６項の事業の倒産に該当するものであり、なぜ減免を認めないのか。また東日本大震災で塀や門扉などが被害をうけ４０歳代の市民は、改修工事に１２０万円もかかり被災証明書もだされ、減免申請書を提出すれば、７９万８０００円の延滞金は減免すると言われ、今年５月には国保税などは完納し、延滞金のみの減免申請書を提出しましたが、今年６月３日に不許可なりました。
　市税条例施行規則第５条１項の震災による減免がなぜ適用されないのか。これまでの延滞金減免申請が提出され件数、許可した件数、不許可とした件数について答弁をもとめます。

〔市長答弁〕
　税務行政についてお答えいたします。
　将来にわたり本市の質の高い行政運営を推進していくためには，持続可能な財政運営の確立を目指す必要があり，市税収納率の向上は，最重要課題の一つと考えております。
　差押えにつきましては，地方税法や国税徴収法により，督促状を発送して１０日を経過した後においても完納されない場合には，財産を差押えなければならないと規定されています。財産がありながら納税しない方を放置することは，納期内に納税されている多くの方の不公平感を生み，ひいては行政の信頼を損なうことになります。督促後にも納税がされない場合には，財産調査を行い，給与や年金など法律により差押えが認められている財産が判明したものについては，滞納処分を執行するなど，適切に対処しているものであります。
　次に延滞金につきましては，税を納期限までに納めた方と納期限に遅れた方との公平を期すための制度であり，原則として延滞金全額を納付していただくものであります。しかしながら，災害や，病気，失職などやむを得ない事情により納付が困難と認められる場合には，申請に基づき延滞金を減免しているところでございます。
　過去３年間における延滞金の減免件数につきましては，
平成２３年度が６３件，
平成２４年度が９２件，
平成２５年度が８０件となっております。
　今後につきましても，地方税法や国税徴収法などの法令を遵守し，納税者の生活状況等の的確な把握に努め，生活困窮者に対しては必要に応じて徴収の緩和措置を講じながら，税の公平性及び財源の確保に向け，引き続き全力で取り組んでまいります。以上

中庭次男のツイッターページ→

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