なかにわ次男：市立図書館の民間委託は市民サービスの低下に。直営の維持を。

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市立図書館の民間委託は市民サービスの低下に。直営の維持を。

　６月定例市議会で、水戸市立図書館の民間委託計画の中止をもとめました。以下は中庭議員の質問と高橋靖市長と本多清峰教育長の答弁です。
中庭次男議員の質問
　市立図書館の指定管理者制度の導入について質問します。
　水戸市立図書館協議会は昨年８月に水戸市立図書館に指定管理制度を導入するための諮問を受け、その是非について審議が行われてきました。この審議では協議会委員からは「民間業者に図書館をゆだねるのではなく、直営を維持すべきである。市民と行政が一緒になってつくっていくのが公共図書館である」。さらに「指定管理制度でなければ市民サービスができないと具体的にしめされなかった」。また「コスト削減ありきの民間委託である」などの反対意見が活発にだされましたか。４月３０日の図書館協議会では指定管理者制度の導入について採決が行われ、条件付き導入賛成は７名、反対は４名でした。４名もの反対があったことは、指定管理者制度の導入は大きな問題点があることを示しています。
　５月３１日には市立図書館の直営の維持をもとめる水戸市立図書館を育てる会（会長は斉藤典生茨城大学特任教授）がシンポジュームを開き、１００人が参加しました。この中で関東学院大学の千錫烈（せんすずれつ）准教授は「民間委託は低賃金労働者が増え、市民サービスが低下する。民間委託は図書館になじまない」とのべました。町田市立図書館協議会委員長で中央大学講師の山口洋さんは「民間委託は契約期間が３～５年で、委託業者が変わると経験引き継がれない。直営でおこなうべきだ」と主張しました。
水戸市立図書館を育てる会は今後、「水戸市立図書館が直営で運営を続けることを求める署名」運動を展開することになりました。
　そこで質問いたします。
①　指定管理者の契約期間が５年であり、長期の事業計画が建てられず
　市民サービスの向上につながらない。
②　経費削減のため、図書館職員に１年契約などの短期雇用の職員が多く採用され、低賃金労働者がさらに増やされる。
③　全国で市立図書館に指定管理制度を導入したのは１割程度であり、９割は直営を維持している。民間委託から直営にもどした公立図書館が全国で８館ある。
④　水戸市は経費削減といっているが、２０１４年３月末には８３億円をこす財政調整基金があり、図書館運営費の削減はおこなう理由はない。４点に対する答弁をもとめます。
　また水戸市は図書館協議会だけではなく、広く市民の声を聞くため、民間委託についての住民説明会の開催をもとめますが、いかがでしょうか。

〔市長答弁〕
　中庭議員の代表質問の内，市立図書館への指定管理者制度の導入についてお答えいたします。本市においては，これまで，行財政改革2007や2010など，数次にわたる行財政改革に積極的に取り組んでまいりました。その結果，職員定数の削減による人件費の抑制や財源の確保などの経営改善を推進し，経常収支比率の改善や財政調整基金の積立額の回復を図るなど，市の財政状況にも一定の効果を上げてきたところであります。
　そして，昨年度，市民の視点に立った行政サービスを提供し，質の高い行政運営を推進することなどにより，市民が安心して暮らせる未来へ向けた行財政運営の実現を目指し，行財政改革プラン2013を策定し，現在，全庁を挙げて行財政改革に取り組んでおります。
私は，自身のマニフェストにも盛り込んでいるとおり，民間活力を活用し，より一層の市民サービスの向上に努めることは，非常に重要なことだと考えております。行財政改革プラン2013においても，市民サービスの維持・向上及び効率的な運営に向け，図書館を民間活力活用の検討を図る施設として位置付け，現在，図書館法第14条第２項の規定に基づき，図書館長から図書館協議会に諮問をし，図書館への指定管理者制度導入について，御協議いただいているところでございます。
具体的な答弁については，教育長からいたします。

〔教育長答弁〕
　中庭議員の代表質問の内，市立図書館への指定管理者制度の導入についてお答えいたします。
　はじめに，契約期間が５年であり，長期の事業計画が立てられず，安定した運営が長期に継続されないのではないかとの御質問でございますが，図書館法第３条に，図書館の職員が図書館資料について十分な知識を持ち，その利用のための相談に応ずるようにすることと規定されております。したがいまして，図書館サービスの安定性と継続性につきましては，指定管理者制度導入の場合にあっても，堅持されるものと考えております。
次に，経費削減のため短期雇用職員が多く採用され，継続したサービスが困難になる，また，低賃金労働者がさらに増やされるのではないかとの御質問ですが，他市の導入事例によりますと，指定管理事業者において，臨時職員から正職員に採用されるなど，安定した雇用が生まれている状況がございます。
　次に，全国で市立図書館への指定管理者制度を導入したのは１割程度しかなく，直営に戻した図書館も８館あるとの御指摘ですが，平成24年度末までに全国で図書館を設置している1,300市区町村のうち，156市区町村において，3,154館の図書館のうち333の図書館が導入しており，前年度と比べ，12市区町村，37館増え，年々増加しております。また，茨城県内では，平成22年に潮来市で導入され，その後，今年度から筑西市で導入されており，平成27年度からは，龍ヶ崎市と神栖市においても導入される予定であり，県内においても導入が進んでいる状況でございます。
　次に，図書館運営費の削減についてですが，本市の財政状況は歳入の根幹である市税収入が伸び悩み，歳出は社会保障経費である扶助費の増加により義務的経費が増加するなど，財政の弾力性が失われつつある状況にあります。また，基金につきましては，災害などの不測の事態に備えるため，引き続き積立を着実に行う必要があります。このようなことから，今後ますます多様化する市民ニーズに対応し，市民サービスの向上を図っていくため，市民本位・市民目線に立った行財政運営に，図書館も含め，全庁を挙げて取り組む必要があると考えております。
　次に，広く市民の声を聞くため，図書館協議会だけでなく，市民の意見を聞く会を開催してはどうかとの御提案ですが，図書館協議会は，図書館の行うサービスについて，館長に対し住民の具体的な要望や意見を述べる機関として，図書館法第14条の規定により設置されております。学校図書館部会の代表者，読書団体や図書館ボランティアの代表者，ＰＴＡ代表者，大学教授，社会教育委員など，市民各層から選出された図書館に深い関心と理解を持つ方々によって構成されていることから，広く市民の皆様の御意見が反映された御協議をしていただいているものと認識しております。
　今後，図書館協議会から御提出いただく答申を踏まえ，十分に検討してまいりますので御理解願います。

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