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2014年12月市議会一般質問 全文
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来年度予算編成について（2014年12月市議会一般質問）
【中庭次男 質問】
来年度予算編成について質問いたします。
日本共産党水戸市議団は１１月１７日、２０１５年度水戸市の予算に関する要望書」を高橋市長に提出しました。
今年７・８月に日本共産党水戸市議団は市民アンケートを実施し、６００通を超える回答が寄せられました。
市民から寄せられた切実な要望を１５０項目にまとめて来年度予算要望書を提出したものです。おもなものとして
① 消費税１０％への増税はやめる。
②市税、国保税などの滞納にともなう給料や年金の差押えをやめる。
③米価暴落から農家の経営と暮らしをまもる。
④東海第二原発は再稼働ではなく廃炉にする。
⑤子どもの医療費助成を高校卒業まで拡大する。
⑥待機児童解消のため、認可保育所を増設する。
⑦特別養護老人ホームを一層増設する。
⑧国保税を一世帯１万円引き下げる。
⑨下水道料金、保育料、介護保険料などの値上げはやめること
などであります。
この実現のために過去最高の８３億円にまで増えた財政調整基金を活用してすみやかな対応をもとめるものでありますが答弁をもとめます。
【財務部長 答弁】
中庭議員の一般質問のうち，来年度の予算編成についてお答えいたします。
平成27年度予算につきましては，「第６次総合計画の着実な推進」と「行財政改革プランの推進による財政構造の健全化」というふたつの基本方針のもと，編成作業を進めているところであります。
このうち，「第６次総合計画の着実な推進」につきましては，現在策定を進めている３か年実施計画に基づき，４つの施策の大綱の視点に立ったものとし，特に「魁のまちづくり重点プロジェクト」については，優先的かつ集中的に推進することとしております。
「行財政改革プランの推進による財政構造の健全化」につきましては，持続可能な財政基盤の確立を図るため，行財政改革に徹底的に取り組み，中長期的視点に立った規律ある財政運営を行っていくものとしております。
現在，歳入歳出全般に渡る精査を進めているところございますので，ご質問のありましたご要望に対し，個別にお答えできる段階ではないことをご理解お願いします。
消費税１０％への増税に反対することをもとめます（2014年12月市議会一般質問）
【中庭次男 質問】
次に市民の暮らしを守る立場から消費税１０％への増税に水戸市として反対することをもとめます。
安倍首相は国会解散にあたり、消費税１０％への増税は１年半延期して２０１７年４月から実施すると表明しました。景気が悪くても必ず実施すると言明しました。
今年４月の消費税８％へ増税で、国内総生産は今年度２期連続（１４年４月～６月の期間、１４年７月～９月の期間）してマイナスとなり、さらに家計消費は１９％も落ち込みました。消費税増税により、日本経済と暮らしに大きな打撃を与え、増税不況となりました。１９９７年の消費税を５％に増税したときにも景気が大きく落ち込み、税収もへりました。このように過去の例をみても消費税を増税すれば、必ず不況となり、暮らしも大変になることは明らかであります。
安倍内閣のアベノミクスで円安、株高で輸出大企業の自動車メーカーは4兆円以上の利益をあげ、大企業の内部留保金は１１兆円も増えました。一方、国民の暮らしは物価高で労働者の実質賃金は、１５カ月間連続して下落しました。正社員は２２万人も減る一方で、賃金が安く、不安定雇用の非正規労働者が１２３万人も増えました。年収２００万円以下のワーキングプアの労働者は３０万人も増えたのです。アベノミクスと消費税増税によって、貧困と格差がひろがりました。
消費税増税はやめ、税収を増やす別の道があります。それは、大企業に対する特権的な減税をやめ、公正な税負担を実施すること、大企業がため込んでいる２８５兆円の内部留保金の一部を活用して、賃金の引き上げと中小企業に対し、採算がとれる下請け単価を保障することであります。
水戸市においては、高橋市長は市民の暮らしをまもる立場から、消費税１０％への増税に反対するべきと考えますが、答弁をもとめます。
【財務部長 答弁】
続きまして，消費税増税につきましては，ＧＤＰの２期連続の四半期マイナス成長や，景気の腰折れの懸念など総合的な経済情勢の観点から，実施時期の1年半延期が決定されたものであります。
今後につきましては，社会保障と税の一体改革という所期の理念のもと，政府において適切に判断されるものと考えております。
（なお，市民負担額の増加につきましては，消費額は世帯ごとに異なりますので，お答えできないことをご理解お願いします。）
市民会館の移転改築について（2014年12月市議会一般質問）
【中庭次男 質問】
次に市民会館の移転建て替えについて質問いたします。
日本共産党水戸市議団の市民アンケートで市民会館の移転改築について調査したところ、第一位は「市民の声をきくべき」であり、第２位は「反対」、第３位は「規模縮小」でありました。
質問の第一は、昨年１２月に市長が提案した大ホール２,０００名、大中小の会議室等で合計３,０００名の集客数であったが、今年１１月の特別委員会にしめされた計画では３,７００名の計画となりました。このような規模拡大はやめて、規模縮小をもとめるものであるが、その考えはあるのかお伺いいたします。
第２は、建設費をできる限り節約することであります。
同規模の施設の建設費では、佐世保市のアルカスＳＡＳＥＢＯは１５２億円、いわきアリナスは１２１億円であり、多額の建設費がかかっています。
水戸市は市庁舎の建て替えで１５１億円、新清掃工場の建設で３６５億円、東町スポーツセンターの建て替えなどで８０億円など多額の建設費が見込まれます。市民会館の建設は規模の縮小や節約なども含め、できるだけ建設費を低く抑えることがもとめられています。建設費はいくらみこんでいるのかおたずねいたします。
第３には、駐車場はおおむね３００台を整備するとしているがこれでは不足し、大渋滞を招く恐れがあります。その対策について。さらに市民会館を利用する場合は無料とすべきではないかお伺いいたします。
第４には、建設予定地の地権者は約２０名（法人と個人）であり、再開発準備組合の組合員は１３名あり地権者の６割程度であります。再開発に反対する地権者もおります。これらの地権者の意見について水戸市の対応についてお伺いいたします。
【市民環境部長 答弁】
中庭議員の一般質問のうち，市民会館の移転建替えについてお答えいたします。
新たな市民会館につきましては，現在，特別委員会に御協議申し上げながら，基本計画の策定を進めているところでございます。
そのうち，施設の規模についてでありますが，新たな市民会館は，市民の芸術文化活動の拠点として，また，新たな交流や活力，にぎわいが創出されるコンベンションの拠点として，単なる施設の移転ではなく，新たなまちの形成にもつながる施設として考えております。
そのためには，著名なアーティストの全国ツアーでも利用いただける客席規模が必要であり，また，全国のコンベンションの多くが3,000人程度までの規模で開催されていることから，2,000席の大ホールを中心に，施設全体としては3,000人規模のコンベンションが可能となる施設を整備することとしたところでございます。
特別委員会にお示しした収容人数3,700人という数字は，大ホール，多機能ホール等の各施設の収容可能人数を積み上げたものであり，これらの施設を複合的に利用した場合に，3,000人規模のコンベンションにも対応できるものと考えており，規模を拡大するものではございません。
次に，施設の建設費につきましては，現在，精査を進めているところであり，基本計画骨子（案）として取りまとめ，特別委員会に御協議申し上げてまいります。また，施設の設計や施工の段階においても，事業内容を十分精査し，本市の将来の財政運営への影響を見据え，可能な限り事業費の縮減に努めてまいります。
次に，駐車場につきましては，近隣駐車場の利用状況や市民アンケートによる意向調査，水戸芸術館における催し物の際の実態調査等を踏まえまして，整備台数を300台としたところでございます。
整備計画地は，鉄道やバスなど公共交通の利便性にも恵まれておりますので，環境にやさしい公共交通機関の利用促進に向けて周知を図るなど，周辺交通に配慮した運営に努めてまいります。
また，市民会館利用に係る駐車場料金の在り方につきましては，今後，十分に検討してまいります。
次に，整備計画地の権利者への対応につきましては，先般，権利者の方々への意向確認を行ったところ，大半の方々から事業への御理解をいただいているところです。
今後とも，市街地再開発準備組合との連携を深めながら，より一層の御理解が得られるよう，権利者の方々への丁寧な説明と対応に努めるとともに，地区内での権利変換か転出かの選択といった御意向の把握にも努めてまいります。
収税行政について（2014年12月市議会一般質問）
【中庭次男 質問】
次に納税者の生活実態にあった親切な収税行政をもとめて質問いたします。
水戸市は市税や国保税を滞納すると容赦なく差押えを実施しています。昨年度の市税滞納による差押え件数は１,８３０件であり３年間で３倍にふえました。とくにこの中で給与や年金の差押えは６.６倍に増えました。また国保税滞納による差押えは１,３０４件となり、３年間で４倍にふえました。
また滞納分を分納しても、差押えが行われ、あまりにもひどい取り立てに「夜も眠れなくなった。生きている展望がなくなった」「給料を差押えられたら、会社をやめざるを得なくなる、市民の生活などどうでもよいのか」と怒りの声が寄せられています。
水戸市は市税や国保税などをドンドン値上げしています。国保税は10年間に5回、税率を引き上げ、昨年度は９.２％上げ、５億５,５００万円の市民負担を行い、国保会計は単年度でみると１４億円の黒字になりました。
下水道料金も昨年度３億円を越す負担増に、さらに今年度は水道料金を１０.７％、介護保険料も一昨年値上げするなど、市民の負担は毎年大きくなっています。
さらに市民の暮らしは今年４月の消費税８％への増税、上下水道代、電気代、ガス代、ガソリン代、灯油代の値上り、物価の上昇、年金の削減などで暮らしがますます困難になっています。
そこで質問は第一に、給料や年金の差押えはやめること。今年１０月までの差押え件数は何件なのか。
第二に、分納している場合は、差押えは行わないこと。
第三に、延滞金は市税条例規則第５条を活用して積極的に減免すること。また滞納のうち本税を完納した場合、延滞金は減免すること。昨年度に徴収した延滞金の金額と減免した金額と件数はどのくらなのか。減免規定は窓口に掲示してあるのかお伺いいたします。
第四に、滞納分を分納しても差押えが行われるのは収税課職員の徴収ノルマがあるのではないかお伺いいたします。
【財務部長 答弁】
次に，収税行政についてお答えいたします。
税の滞納による差押えにつきましては，地方税法や国税徴収法により，督促状を発送して１０日を経過した後においても完納されない場合には，財産を差押えなければならないと規定されています。財産がありながら納税しない方を放置することは，納期限内に納税されている多くの方の不公平感を生み，ひいては行政の信頼を損なうことになります。督促後にも納税がされない場合には，財産調査を行い，給与や年金など法律により差押えが認められている財産が判明したものについては，滞納処分を執行するなど，適切に対処しているものであります。平成２６年１０月末現在の差押件数は，８２１件でございます。
市税等の分割納付につきましては，納税相談を行い，各納税者の生活状況を踏まえ，適切な対応に努めているところでございますが，分割納付を認めた場合でも生活の実態を確認するために財産調査を行います。その結果新たに財産が判明した場合には，納付額の見直しや一括納付を求めたり，差押えを行うことになりますが，その旨は，分割納付を始めるときなどにチラシ等を活用し，各納税者にご説明しております。
次に延滞金につきましては，税を納期限までに納めた方と納期限に遅れた方との公平を期すための制度であり，原則として延滞金の全額を納付していただくものであります。しかしながら，災害や，病気，失職などのやむを得ない事情がある場合に限って，申請に基づき延滞金を減免しているところであり，納税相談においてよくお話を伺い，必要に応じて減免の制度をご案内しております。平成２５年度の延滞金の決算額は，1億６，８１６万９，００２円で，延滞金の減免件数と金額につきましては，８１件１，５６５万４，３５０円となっております。
次に，職員に対する徴収のノルマとのご質問ですが，そのような実態はなく，税についての公平性の確保とその結果としての収納率の向上という目標に向けて努力しているところでございます。
土砂崩れ対策について（2014年12月市議会一般質問）
【中庭次男 質問】
次に、水戸市青柳町の池上団の崖崩れ防止対策について、今年９月議会でも早急な対応をもとめました。
この池上団地は水戸市と那珂市の境にあります。
１０月１６日に、団地住民は水戸市の高橋市長に、さらに１０月２７日には那珂市の海野市長に「崖崩れ防止をもとめる要望書」を２０６名の署名を添えて提出しました。
また１１月１３日に、共産党水戸市議団は池上団地住民代表と共に、日本共産党の国会議員の紹介で、東京霞が関の国土交通省に「民有地であっても土砂崩れ危険カ所の防止工事に補助制度の実施をもとめる要望書」を提出しました。
また土砂崩れ危険カ所の対策について、那珂市との協議内容や、防止工事の実施時期について答弁をもとめます。
水戸市は住民の要望に答えて道路の側溝の土砂撤去を行い、団地住民は大変よろこんでおります。しかし別の排水路の、土砂撤去の時期はいつなのか、お伺いいたします。
【建設部長 答弁】
中庭議員の一般質問のうち，土砂崩れ対策についてお答えいたします。
ご指摘のありました，青柳町・池上団地内の法面については，現地調査を行ったところ，那珂市側にある宅地造成地の土留めであったことから，所在地である那珂市に対して，現地の状況等について情報提供を行うと共に，今後の対応について協議を行ったところであり，協調して対応していくことといたしました。
現在，那珂市においては，崩落した土留めの土地所有者に対し，所有地の適正管理について依頼文書を送付し，所有者から土留めの修繕ついて相談を受けていると伺っております。
また，排水路の土砂等の堆積状況につきまして，改めて排水路の現地調査を実施したところ，那珂市側における宅地造成地の土留めの一部が崩落し，土砂等が排水路内に堆積しており，流下機能が阻害されていることを確認したところでございます。
さらに，これらの堆積物が，土留め崩落後の法面を支えている状況も確認されました。
このため，土留め修繕を未施工のまま排水路の土砂撤去作業を実施した場合，更なる崩落を誘発する恐れがあることから，土留め修繕作業と調整を図りながら，排水路の土砂撤去作業を進めることといたしました。
本市といたしましては，排水路の関係地権者と調整を図りながら，当該排水路における土砂撤去についても，引き続き那珂市と協調し，池上団地にお住まいの方々の安全確保のため，今後も対応に努めてまいります。
市内の小中学校に学校司書の配置を（2014年12月市議会一般質問）
【中庭次男 質問】
次に今年６月の学校図書館法の改正により、児童、生徒が学校図書館の利用促進のため、来年４月から学校司書をおくよう努めるとされました。全国の学校司書の配置率は小学校で４７.９％、中学校では４７.６％となっていますが、水戸市では配置されていません。第３次水戸市図書館基本計画（案）では小中学校に学校司書を配置することは明記されておりません。水戸市は過去に一部の学校で配置したことがありましたが、今回の法律改正をうけて、来年度から学校司書を配置する考えはあるのかお伺いいたします。
【教育次長 答弁】
中庭議員の一般質問のうち，教育行政についてお答えいたします。
学校司書の配置についてでございますが，児童生徒の確かな学力を育てるとともに，子供たちの豊かな人間性を培うためには，学校司書を配置することは，学校図書館活用の活性化のために，一つの有効な手立てであると認識しております。
本市では現在，司書教諭を１２学級以上の各学校へ配置することや，すべての学校が市立図書館と連携をして，学校向け図書の団体貸出を行うなど，子供たちの読書環境や学習環境の充実を図っております。
また多くの学校では，ＰＴＡや地域の方々に図書館ボランティア活動を行っていただいております。
今後につきましては，充実した学校図書館を提供していくため，第６次総合計画において，図書館サポーターの配置などを位置付けており，学校図書館活用促進のための一つの手段である学校司書の配置について検討してまいります。
米価暴落の対策を（2014年12月市議会一般質問）
【中庭次男 質問】
最後に米価暴落の対策について質問します。
今年の米価は暴落し、農協の「概算金」が米６０㎏9,０００円であり、昨年とくらべて2,500円も減りました。これでは米の生産コストの半分程度であります。県内の農家では年収が150万～200万円も減ってしまったとの訴えもお聞きしました。
この原因は政府がＴＰＰを前提に米価を市場価格にゆだねている事にあります。水戸市は政府に対し、過剰米を政府が買い上げることと、米の生産に参加する農家への交付金を半減する措置の撤回をもとめこと。さらに、水戸市は秋田県のように、独自で農家支援として６０㎏あたり１,０００円の補助を実施する考えはないのかお伺いいたします。
【産業経済部長 答弁】
中庭議員の一般質問のうち，農業行政についてお答えします。
まず，米価の下落に対する今年度の支援策としましては，経営面積が４ha以上の認定農業者に対して，米価が下落した際に標準的な収入と当年産米の販売収入の差額の９割を補てんする，いわゆる「ナラシ対策」が行われるとともに，本対策に加入できない農家への対策として，本対策の国費相当分の５割が交付される「ナラシ移行円滑化対策」が実施されます。
さらに，米農家の経営の安定を図るための緊急対策として，日本政策金融公庫による「農林漁業セーフティネット資金」や，茨城県とＪＡ系統による「米価下落緊急対策経営安定資金」の無利子の融資による支援策が講じられているところでございます。
米価暴落に対する政府への要請につきましては，水戸市議会において「米の価格暴落に対する緊急対策を求める意見書」が可決されましたことを重く受け止め，水田経営に関する他の助成制度等の状況を見ながら，全国市長会等と連携し，地方として必要なことは，国に要請していきたいと考えております。
次に，本市独自の支援策でございますが，今年の米価下落は，主食用米の過剰作付が大きな要因であり，本市においても，国の目標に対して約３割が過剰作付されているのが現状であります。従いまして，今年度から重点的に進められている飼料用米への転換などを推進して，主食用米の過剰作付を解消することが，米の価格安定の本筋であると考えております。
このため，市としましては，米価への補助は，主食用米の生産の抑制につながらないことから，その実施には慎重にならざるを得ませんが，飼料用米を初めとする国の戦略作物の取り組みを推進して，主食用米の生産抑制を図るとともに，価格下落に備えて「ナラシ対策」への加入を促すことで，農家の所得安定に努めてまいりたいと考えております。
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