なかにわ次男：生活保護の母子加算が復活しました

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生活保護の母子加算が復活しました

１、昨年１２月から生活保護の母子加算が復活しました。
　その額がこれまでどおりとなり、
　一人目　２１，６４０円。２人目＋１，７２０円、３人目以降は＋８７０円となる。
　全国では対象世帯は１０万世帯。今年１２月から来年４月までの費用は６０億円。
　水戸市では対象世帯は１７２世帯を予定しています。
２、一人親世帯就労促進費は廃止する。
　母子家庭などひとり親世帯で働いている世帯には、就労月額３０，０００円以上は１０，０００円の加算、就労月額３０，０００円以下は５，０００円の加算となる。職業訓練参加も５，０００円の加算。これらの制度は廃止となる。
３、こども手当（月２６，０００円、来年度は１３，０００円）については、収入として認定しするが、その子ども手当て分は生活保護費で同額を増額する。従って、子ども手当て分は事実上増額となる。
４、現行の児童手当（３歳未満は１０，０００円、３歳以上は５，０００円、３人目は小学校卒業まで１０，０００円）は廃止になる。
　それにともなって、生活保護の児童扶養加算は廃止になる。
５、従って、母子家庭の生活保護費は母子加算がふえ、こども手当が実施されると手取りが増える。
６、生活保護の母子加算の復活に合わせて、財務省は「高等学校等就学費」「学習支援費」を廃止しようとしましたが、国民の運動で存続となりました。
①「高等学校等就学費」（月額平均１万５４４１円）は、福岡市の中島豊治・紀子夫妻が子どもの高校進学に備え、郵便局の学資保険に加入し生活保護費から払い続けた掛け金を、福祉事務所が収入と認定、半年間にわたって生活保護費を減額したのは違法であるとして１４年間争われた「学資保険裁判」で、最高裁が「高校進学のための蓄えをすることは生活保護法の趣旨に反しない」との判決（２００４年３月１６日）を下したことをふまえて２００５年度つくられた制度です。
その支給対象は、高校生のいる生活保護利用世帯であり、母子世帯に限りません。趣旨も支援対象も異なり、母子加算の廃止とはまったく関係がありませんでした。
　それなのに廃止を一時しようとしたのです。
②「学習支援費」（参考書代など、月額で小学生２５６０円～高校生５０１０円）も、支給対象はひとり親に限りません。
　今度は、老齢加算の復活がもとめられております。以上

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