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消費税増税しても、福祉はよくならない
5月22日、衆議院社会歩哨・税制特別委員会で日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員は、消費税増税分13.5兆円のうち、7兆円は社会保障に使われず、財政赤字の穴埋めや、大企業減税分に回されることを指摘し、野田内閣が主張する消費税増税分の全額を社会保障の財源にする言い分はまやかしだと指摘しました。岡田克也副総裁は赤字国債分に置き換わると認めました。消費税導入した時も竹下総理大臣(当時)は「高齢化社会のための消費税」と主張しましたが、これは嘘であり、老人医療費の自己負担はますます増やされました。今回も同じで、国民をだまして消費税増税を行います。
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