なかにわ次男：戦争する国づくり－集団的自衛権行使に反対する街頭演説

<< 戻る

戦争する国づくり－集団的自衛権行使に反対する街頭演説

　６月２２日、集団的自衛権行使に反対する街頭演説を市内６箇所でおこないました。その内容は下記のとおりです。
　中庭次男議員の街頭演説
　安倍首相は、集団自衛権の行使を容認する閣議決定を行うとしおります。
　集団的自衛権は、日本が攻撃をうけていない場合でも、他国がおこなう戦争に参加するものであり、海外での武力行使を禁じた憲法９条に反することは明白であります。
　海外で戦争できる国づくりをすすめるものであります。従来の政府の見解を１８０度変えるものであります。
　日本弁護士連合会や、これまで自民党の幹事長を勤めた、加藤紘一氏、古賀誠氏も憲法九条があるもとで、集団的自衛権は行使できないと表明しています。
　安倍首相は集団的自衛権の行使は限定されているといっていますが、自民党が６月２０日に発表した案では、国連の決議があれば、海外で機雷除去ができるとして無制限に集団的自衛権を拡大しようとしています。
日本共産党の志位委員長は今度の国会で、海外に自衛隊を派遣した場合、戦闘地域に派遣するのかと追求しました。２００３年に当時の小泉内閣が自衛隊をイラクに派遣したとき、武力は行使しない、戦闘地域にはいかないと特別の法律をつくり、戦闘地域に派遣しない、給水などの後方支援に限るとしました。
安倍首相は今度、後方支援でも戦闘地域に派遣すると表明しました。
しかし、アメリカのアフガニスタン報復戦争ではイギリス、ドイツなどのＮＡＴＯ軍は後方支援の名のもとで、戦闘地域に軍隊が派遣され、１０３１名が犠牲となりました。
　まさに集団的自衛権の行使で日本の若者に血を流させるものであります。
　いま全国で集団的自衛権行使に反対する集会やデモが行われています。６月１７日には東京の日比谷野外音楽堂では５０００人の集会が開かれました。また全国の市町村議会でも集団的自衛権反対の意見書を可決しています。茨城県内では取手市、美浦村で反対の意見書を可決しています。
　私も今開かれている６月定例水戸市議会の代表質問で、高橋市長は集団的自衛権の行使に反対する主張しました。また日本共産党水戸市議団は、６月水戸市議会に反対する意見書を提出しております。
　日本共産党は戦前戦後一貫して戦争に反対してきた党として、安倍内閣の集団的自衛権行使容認の閣議決定に強く反対するものです。以上

<< 戻る

〒310-0912　水戸市見川5丁目1251-87
TEL：029-251-3254／FAX：029-251-4367
携帯電話090-4953-5957