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政務調査費 領収書の添付義務付けを提起
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| 日本共産党水戸市議団は１月２９日、小松崎常則水戸市議会議長に「政務調査費の報告書に領収書の添付を義務付け、公開することなど３項目の申し入れ書」を提出しました。政務調査費の不正使用で東京都目黒区の公明党区議団が全員辞職したことにみられるように、全国では不正使用で返還や辞職が相次いでいます。 義務付けていないのは県内で３市のみ 県内でも２８の市町村で政務調査費が支給され、報告書が提出されていますが、領収書添付が義務付けられていないのは、水戸市、つくばみらい市、大洗町の３市町のみです。（常陽新聞・１月２９日報道） 水戸市では市会議員１人あたり、月額９万円の政務調査費が支給されています。 日本共産党水戸市議団は、使途については市議団ニュース、インターネットで自ら公開し、領収書も公開しています。さらに公費による議員の海外視察の中止をもとめて小松崎議長に申し入れたのもです。 申し入れ事項 ・直ちに、政務調査費報告書に領収書の添付を義務付け、公開すること。 ・議員の公費による海外視察は中止すること。 |
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