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政務調査費の領収書添付義務付けの条例提出
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水戸市議会の議会運営委員会が2月22日開かれ、政務調査費の収支報告書の提出にあたり領収書の添付を義務付ける条例案を3月議会に提出することが決まりました。日本共産党水戸市議団4人が1月29日に市議会議長に申し入れていたもので、要望が実った形です。共産党市議団はこれまでも自主的に公開してきました。
茨城県内では28市町村で政務調査費が支給されていますが、領収書添付が義務付けられていないのは水戸市など3市町だけでした。政務調査費の透明化へ向けた改正で、一歩前進です。
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