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08年3月議会に共産党市議団が３本の意見書提出 |
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| 共産党水戸市議団は、３月議会に３本の意見書案を提出しました。 ３月議会の最終日に採決されます。各会派に賛同をよびかけたいと思います。 茨城県の補助金削減計画の中止を求める意見書（案） 茨城県は、県税徴収率が低い市町村に補助金を削減する方針を打ち出し、平成19年度の個人県民税の徴収率が90％以下の市町村に対し、平成21年度の県単独補助金の25％削減を実施する計画とされている。また、財政力指数によって補助金に差をつける計画も示されている。 しかし、今回の県の方針に対し、水戸市をはじめ県内の21市町村長が反対を表明している。 県民税の徴収は市町村民税と同じく市町村の事務として行われており、この間の住民税増税にともなう問い合わせは市町村窓口に殺到し、対応に苦慮しているところである。さらに来年度から森林湖沼環境税が加わることになる。 現在、市町村においては、国の三位一体改革のあおりをうけ、地方交付税が毎年減額され、水戸市においては平成１６年度から１８年度の３ヵ年で、約４０億円の実質的な普通交付税の削減により大きな影響を受けている。 水戸市の県税徴収率は１８年度で８９％であり、県基準の９０％を下回れば、市で見込んでいる県補助金約５０億円のうち、相当額が削減されることとなる。これ以上、県補助金を削減することは、市町村財政をいっそう厳しくするもので、大幅な事業の中止・縮小を招き、住民サービスの著しい低下につながりかねない。 よって、県においては全国にも例のない県税徴収率ならびに財政力指数を理由とした補助金削減の計画を中止するよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 平成20年3月 茨城県知事 あて 水戸市議会 中国製ギョーザ事件の全容究明と抜本的な安全対策を求める意見書（案） 中国製の冷凍ギョーザによる中毒事件は、これまでに健康被害を訴えた人が全国で５４００人を超えるなど、深刻な社会問題となっている。 当該製品による健康被害が発生していたにもかかわらず、輸入や販売中止を厚生労働省が指示したのは一カ月後であり、対応の遅れが被害の拡大を招いたことは明らかである。 特に、年間約１９０万件の食品輸入届出のうち、食品検査は一部のモニタリング検査（約7万8000件）に限られており、冷凍加工食品のほとんどが検査を受けていないのが現状である。 また、全国３１カ所にある検疫所の食品衛生監視員は約３３０名にすぎず、検疫体制や食品安全体制のぜい弱さが指摘されている。 よって政府におかれては、39％と低迷している食料自給率の向上に万全を期すとともに、再発防止のため、今回の事件の徹底究明と情報の公開、冷凍加工食品を含むすべての輸入農産物の検査体制を抜本的に見直し、検疫体制を拡充することを求めるものである。 平成２０年３月 内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆参両院議長あて 水戸市議会 道路特定財源の一般財源化を求める意見書（案） 政府は、今後１０年間で５９兆円という「道路の中期計画（素案）」を前提に、揮発油税などの道路特定財源制度と暫定税率の１０年延長を提案している。道路特定財源制度ができてから５４年、暫定税率が導入されてから３４年がたち、無駄な道路をつくり続ける“自動装置”となっているこれらの制度を、このうえ１０年間も延長する道理はない。 「中期計画（素案）」の半分は、全国１万４０００キロの「基幹ネットワーク」や７０００キロの「地域高規格道路」などの高速道路整備がしめており、「通学路の歩道整備」や「開かずの踏切対策」などは、計画全体の数パーセントにすぎない。 政府は、今国会に、ガソリン税などの暫定税率を１０年間延長する法案とあわせ、その税収の使途を道路建設に限定する道路整備財源特例法改定案を提出している。 同法案では、税収が道路整備費を上回る場合には「一般財源」にまわすと規定したものの、道路特定財源のうち一般財源にまわる税収割合は、わずか６％にすぎず、そのわずかな「一般財源」部分も道路関連費に使うよう使途が定められており、一般財源化とよべる内容ではない。 よって政府においては、道路特定財源を社会保障や教育、道路にも使えるよう一般財源化するとともに、暫定税率は廃止するよう要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 平成20年3月 内閣総理大臣、国土交通大臣、財務大臣、衆参両院議長あて 水戸市議会 |
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