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『日本共産党の農業再生プラン』に共感の声寄せられる |
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| ４月７日、田中市議は田谷武夫県委員長と大内県会議員らとともに、水戸市内の農家 で懇談し、11人が参加しました。 田谷県委員長は日本共産党の農業再生プランを説明すると、食料自給率の向上や食の安全の問題では「そのとおりだ」と共感の声があがりました。 特に、米などの価格保障について「ぜひ必要だができるのか」との疑問の声に対し、大内県議がムダづかいを是正すればできることを示し、参加者から「飛行機の飛ばない茨城空港なんかやめればいくらでもできるね」と声があがりました。 無農薬栽培に取り組んでいる方は「横浜の税関で野積みの薬漬け野菜をみたことがある。安全な国産農産物を子どもたちに食べさせたい。学校給食にもっと地元農産物を活用すべきだ」と話していました。 また、現在の農家は70代が中心で後継者がなく「草刈りも大変だ」という実態が出されました。専業農家の方から「作物と話ができるようにならなければいいものは採れない」として、後継者の養成は一朝一夕にはできず、それだけに急がれる課題だと強調されました。水戸市の農家は過去5年間に660戸、1116人も減少しています。 田中市議は、水戸市では減反は5年前に比べ1351トン、219ヘクタールも増やされる一方、転作補助は昨年度より約3700万円も減額となっていることを示し、「米も転作作物もつくれなくするもの」と指摘しました。 話し合いを通じて、農業再生にむけて日本共産党のプランの実現への期待がよせられまた。 |
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