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後期高齢者医療制度−年金1万5000円以下の人の保険料免除を
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| ５月９日の文教福祉委員会で、田中議員は、後期高齢者医療制度について、年金月額1万5000円以下の人の保険料免除をすみやかに実施するよう求めました。 市議会議長会が減免実施を求め議決 この問題では茨城県の市議会議長会が四月十八日、「後期高齢者医療制度の減免制度に関する要望決議」を議決し、「年金月額一万五千円未満の低所得者に対する新たな減免制度を創設するよう強く要望する」として、後期高齢者広域連合や市長会・町村長会に対し「特段の配慮」を求めています。 年間４５００万円でできる 国保年金課長は、「水戸市で実施する場合、約三九〇〇人が対象となり、約四五〇〇万円が必要」と答弁しました。五月二十九日に広域連合が県内市町村担当課長会議を開き、この問題について検討することになっています。 水戸市は積極的に実施を 田中議員は、市議会議長会の議決を示して「水戸市が積極的に実施に踏み出すべきだ」と主張しました。 |
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