 |
 |
||||||
|
|||||||
|
|
|||
|
<< 戻る
|
|||
後期高齢者医療制度は中止・撤回を！ ３月議会代表質問で主張 |
|||
| 田中まさき議員が中止・撤回を主張 田中まさき議員は三月議会代表質問で、「後期高齢者医療制度は、戦前・戦後の大変な時代を生きぬき、家族をささえ、日本社会の発展に寄与してきた高齢者への冷たい仕打ちであり、長生きに罰則を科すものだ」と述べ、市長に対し、一部凍結ではなく国に中止・撤回を求めるよう主張しました。 また、年金月一万五千円以下の方の保険料を市独自で免除するよう求めました。全額免除しても約六千万円でできます。 さらに、保険料を滞納すると保険証を取りあげ、医療費全額を病院窓口で支払う資格証明書は発行しないよう求めました。加藤市長は「茨城県の保険料は妥当な水準。市独自の軽減策は困難」と答弁しました。また、資格証明書の発行は「広域連合と連携しながら対応する」と答弁しました。 「高齢者いじめの制度だ」 窓口に抗議殺到 四月から実施された後期高齢者医療制度に対し、「高齢者いじめだ」「現代の姥捨て山だ」と強い怒りの声が広がり、市役所にも一日二百〜三百件の抗議や問い合わせが殺到しています。なかには保険証が届かず、窓口で訴える方もいます。 日本共産党市議団は、保険料が年金から天引きされた四月十五日、市内で一斉に抗議宣伝と署名行動に取り組みました。「ひどい制度だ、やめさせてほしい」と声をかける市民が多く、１日で１５７名の署名が寄せられました。 茨城県医師会が反対声明 廃止求めて２０万人署名とりくむ 日本共産党市議団は四月十八日、大内久美子県議らと共に、茨城県医師会の原中勝征会長と懇談しました。原中会長は「ご老人を差別する医療制度は許せない。国の特別会計のムダ遣いなど削れば財源はある。廃止までがんばりたい」と決意を述べられました。茨城県医師会は後期高齢者医療制度に反対し、撤廃を求める声明を三月に発表し、全県の病院・診療所で二十万人の反対署名を集める運動を展開しています。 |
|||
|
<< 戻る
|
|||
|
|
|||
|
