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安心できる出産のため産科・周産期医療体制の体制拡充を
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| 田中議員は代表質問で、産科および周産期医療体制の充実を求めて質問しました。 日製日立総合病院の産科閉鎖の計画が発表され、県内の産科の体制がますます厳しくなっており、水戸市内の医療機関への集中が予想されています。 田中議員は、市内の産科の現状を質問するとともに、病院産科と助産院のネットワーク化、医師と助産師の連携などに対し市が積極的に支援することを求めました。 市内産科は数年間に5ヶ所も減少 水戸市内の新生児数は年間約2500人、お産のできる病院・診療所は現在12箇所ですが数年前と比べ5か所も減っています。周産期母子医療センターの要である済生会総合病院でも産科医は5名で、正常分娩の急増で満床状態のため、救急母体搬送などのハイリスク妊娠の受け入れが非常に困難だとして、新規の里帰り出産の受け入れを中止しているほどです。未熟児などの診療にあたる県立子ども病院のNICUは11床しかなく、医師体制の拡充とあわせ増床も急務です。加藤市長は「県と連携を図りながら周産期医療体制の構築につとめていく。」と答弁しました。 水戸医療センターの産科・小児科の復活を 特に水戸医療センターは数年前に小児科と合わせ産科も閉鎖されました。田中議員は「旧国立病院という公的性格からも本来はいずれも診療すべきであり、小児科・産科の復活を市としても働きかける必要がある」と主張、市の見解を質しました。 加藤市長は「水戸医療センターは救急医療の要であり引き続きこれらの機能を十分に発揮していただきたい」と答弁するにとどまりました。 |
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