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日本共産党市議団、来年度の予算要望書提出 181項目
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日本共産党水戸市議団は12月2日、加藤市長に「2009年度水戸市の予算に関する重点要望書」を提出しました。物価や原材料高、金融危機の影響で、地域経済や中小企業、雇用が深刻な危機に直面している中、開発優先を改めて、くらしを支える市政への転換を求めました。
くらしを守る対策として、下水道料金・介護保険料の値上げ中止や国保税の引き下げや、中小企業への貸し渋り・貸しはがしの防止、バス路線の存続、リヴィン水戸店の存続、産科や小児救急医療体制の確立、妊産婦検診の無料化のため公費助成を14回まで拡大、保育所、子育て支援センターの増設などを求めました。大工町再開発など大型開発の中止・見直し、生活道路整備や公共下水道の早期普及を求めました。
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