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水戸市が来年度国保税を値上げ−後期高齢者支援金分三億円
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二年連続値上げはひどすぎる
田中議員が値上げ撤回を求める−水戸市国保運営協議会
水戸市の加藤市長は四月から国保税を三億円値上げする計画で、水戸市国保運営協議会(加藤光子会長・公明党水戸市議)に諮問、二十一日に値上げ案が答申されました。
水戸市は今年度も四億円(六.四%)値上げしたばかりで二年連続の大幅値上げとなります。同協議会委員で日本共産党の田中まさき水戸市議は「未曾有の不況で家計は深刻、二年連続の値上げは到底認められない。国保税を払えない人を増やすことになる。」として値上げ撤回を求めました。
来年度の値上げは四.九%、総額約三億円にのぼります。後期高齢者医療制度がはじまったことに伴い、国保税は今年度より医療分・介護分・後期高齢者支援金分の三本立てになりました。国は後期高齢者支援金分として、被保険者一人当たり四万三千二百八十五円(全国一律)を拠出するよう各自治体に求めています。水戸市はこれまでの税率では三億円が不足するため値上げする、としています。
水戸市では今年度に値上げする際、五年間で赤字を解消するために四億円値上げすると説明していましたが、後期高齢者医療制度の影響は含まれておらず、同制度開始二年目にして国保財政を大きく圧迫することが明らかとなりました。
水戸市国保運営協議会では、医師会の代表や被保険者の代表らからも「後期高齢者医療制度は早く撤廃してほしい。」「景気が深刻な中、二年連続値上げはしたくない。」「これから毎年値上げになってしまうのではないか。」などの意見が相次ぎました。
今回の値上げで、一世帯当たり七千百六十八円、一人当たり三千九百八円の値上げとなり、三人世帯(固定資産税なし・介護分除く場合)で所得額百万円の世帯は年間十四万八千九百円(十五%)、四百二十七万円の世帯は四十四万六千七百円(十.五%)の国保税となります。
田中議員は「すでに負担能力を超えている。後期高齢者医療制度の廃止とあわせ国が国保財政への支出を増やすことが必要」と主張、市が一般会計からの繰り入れを増やして値上げを中止するよう繰り返し求めました。
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