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水戸市の国保 短期保険証が昨年の五倍に激増 |
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| 共産党水戸市議団が国保保険証の即時交付を要望 日本共産党水戸市議団は四月二十七日、水戸市に対し国民健康保険証の即時交付を求める要望書を提出、保健福祉部長や国保年金課長らと交渉しました。 国保年金課長は、四月二十一日時点で約一千世帯（子どものいる世帯も含む）に保険証を交付していないことを明らかにしました。また昨年の五倍にあたる六千世帯に短期保険証（有効期限六ヶ月）を交付したことを明らかにしました。 共産党水戸市議団は「未交付の一千世帯にただちに保険証を交付せよ。特に四月からの法改正で無保険の子どもをなくすため保険証交付が義務づけられた。法律違反だ。」と主張。市は「これまでの対応は甘かった。今回は収納対策を強化するための措置だ。」と答弁、引き続き一千世帯に保険証を交付しない考えを表明しました。水戸市は二年連続で国保税を値上げし、加入世帯の三割（一万六千四百世帯）が滞納、理由の八割が生活困窮です。要望書は下記のとおりです。 ２００９年４月２７日 水戸市長 加藤浩一 殿 日本共産党水戸市議団 田中真己 中庭次男 江尻加那 国民健康保険証の即時交付を求める要望書 深刻な不況と雇用破壊が進む中、水戸市の国保税は2年連続で値上げが行われ、08年度6.4%で4億円、09年度4.9％で3憶2000万円の負担増となった。そのうえ09年度は、介護保険料と下水道料金も値上げされ、ますます生活が圧迫される状況となっている。 水戸市の国保税は年所得100万円の世帯で年間18万3000円、250万円の世帯で年間34万5000円となるなど、重い負担となっている。その結果、高すぎる国保税が払えず、加入世帯の約3割の1万6417世帯（07年度末）が国保税を滞納し、滞納理由の8割は生活困窮である。 日本共産党水戸市議団はこれまで一貫して国保加入者全員に保険証の郵送交付を求めてきたが、市は６ヶ月しか使えない短期保険証や、資格証明書を発行してきた。資格証明書は、国保税を払えない人が、病院でかかった医療費を窓口で全額支払わなければならないものであり生存権を否定するものである。 市は3月の切り替え時に、約7000世帯に郵送交付をせず保険証を窓口に留め置いた。その後、短期保険証を昨年に比べ大幅に増やして交付したが、4月21日時点で約1000世帯が交付されない無保険状態のままになっている。この中には子どものいる世帯も含まれている。国は、中学生以下の子どもには資格証明書の発行はやめ保険証を発行するよう09年4月に法改正したが、無保険の子どもを放置することは法違反である。 納税相談と保険証の発行は別に行うべきものである。全国では保険証が交付されず、医療を受けられず31人が死亡したという報告も出されている。保険証の未交付は受診抑制につながり、お金がなければ病院にかかれず、重症化を招くものである。 そこで、以下の事項について強く要望する。 ＜要望事項＞ １．国民健康保険証を全員にただちに郵送交付すること。 ２．無保険の世帯はただちに解消すること。特に子どものいる世帯については法改正どおり保険証を交付すること。 ３．窓口で全額負担が必要な資格証明書や、６ヶ月しか有効期限のない短期保険証の交付を行わないこと。 以上 |
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