田中まさき：水戸市―保険証のない５２９世帯のうち６３世帯に子ども

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水戸市―保険証のない５２９世帯のうち６３世帯に子ども－中学生以下が９０人も！

水戸市社会保障推進協議会（若林均会長）は5月22日、加藤浩一水戸市長に対し「国民健康保険証の発行に関する申し入れ書」を提出、国保年金課長らと交渉しました。共産党水戸市議団が同席しました。
短期保険証は昨年の五倍　無保険の留め置き世帯が529世帯
水戸市は3月17日、正規の国民健康保険証を37,065世帯,、資格証明書を51世帯に発送しました。そして有効期限6カ月の短期保険証を7,210世帯に発行。この数は昨年の5.6倍です。そのうち6681世帯は郵送もしくは相談を経て交付されたものの、いまだに短期保険証が窓口に留め置かれたままの世帯が529世帯となっています（5月12日現在）。
中学生以下が90人
保険証が留め置かれている529世帯には子どもがいる世帯も含まれます。交渉の中で市は「子どものいる世帯は63世帯で、中学生以下の子どもが90人含まれる」と明らかにしました。
参加者は、「市民のくらしは日増しに大変になっている。命綱の保険証はただちに交付してほしい」「国は、中学生以下の子どもには資格証明書はやめ保険証を発行するよう法改正した。保険証の留め置きは無保険の子どもを放置することで法違反ではないか。せめて子どもにはすみやかに発行すべきではないか」と主張しました。
発行基準の変更で短期証激増
水戸市の国保税は、二年連続で値上げされ、払うことが大変な家庭が増えています。市は「短期保険証の発行基準を、これまでの50万円以上の滞納者から、5期以上の滞納者に切り替えたため五倍に増えた。」と説明。また、「平成20年度末の国保税の収納率は目標の86%を大きく下回り、3～4％下がる見込みだ」と述べました。
水戸市社保協が申し入れた要望事項
①保険証を留め置かれている529世帯に対しただちに保険証を交付すること
　特に子どものいる世帯に対してはすみやかに交付すること
②資格証明書の発行はやめ正規保険証を交付すること
③短期保険証は正規保険証にきりかえること
④国保税を納付しやすくするため減免要綱を改正し広く減免を実施すること

<水戸市の国民健康保険証の発行状況 2009年5月12日現在>
①正規保険証の世帯（3月17日発送）37,065世帯
②短期保険証世帯（有効期限6カ月）7,210世帯
ア）3月と4月に郵送　4276世帯
イ）窓口相談・電話相談を経て交付　2405世帯
ウ）未交付数＝留め置き世帯数 529世帯
③資格証明書　51世帯　

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