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費用弁償の受取拒否について
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| 日本共産党水戸市議団は、2007年の改選後から、議員が本会議や委員会に出席するたびに支払われる費用弁償について、報酬の二重取りとの社会的批判もあることから、廃止をすべきだと主張してきました。市議会に設置された水戸市行財政改革及び議会改革等調査特別委員会においても、すみやかに費用弁償の廃止するよう求めてきました。 しかし、特別委員会では継続審議を求める議員が多数となり、2年間に及ぶ審議を行いながら、現状の費用弁償の支給が継続されてきました。水戸市議会の費用弁償は自宅から議事堂まで5キロ未満が5400円、5キロ以上が5700円となっています。本会議や委員会への出席は議員の基本的な仕事であり、日当を支給することは報酬の二重支給との批判をうけています。また、交通費として考えても実費とはかけ離れた高額な費用弁償です。 県内の自治体でも水戸市の費用弁償は最も高額であり、全国的にも廃止をする自治体が増えています。そうした状況をうけ、日本共産党水戸市議団は2009年の3月議会に費用弁償を廃止する条例を3名の議員団で議案提案を行いました。同議会では、他会派から3000円に減額する条例も提案されました。しかし、いずれも反対多数で否決されました。 日本共産党水戸市議団は、一貫して費用弁償の廃止を主張し、廃止条例を提案した立場から、これ以上費用弁償を受け取ることはできないと判断し、2009年4月分から、費用弁償の受け取りを拒否することを表明しました。 これをうけ、市長は3名の費用弁償について、法務局に供託する手続きをとっています。これは、10年を過ぎると国庫に納付されることになるものです。 理論的には10年以内の供託された費用弁償は、受け取ることができますが、日本共産党水戸市議団はこれは将来にわたって受け取らないことを決定しました。社会的批判をうけ市民にも説明のつかない費用弁償はすみやかに廃止すべきであり、引き続き費用弁償の廃止を求めて取り組んでまいります。 日本共産党水戸市議団 団長 田中真己 |
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