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臨時議会で一時金の大幅カットに反対討論 |
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| 09年11月24日、水戸市議会の平成21年第3回臨時会が開かれ、市職員の冬のボーナスなどを大幅カットする議案と補正予算が提出され、田中議員が共産党水戸市議団を代表して反対討論を行いました。内容は以下の通りです。 日本共産党の田中真己です。 日本共産党水戸市議団を代表して通告に従い、本臨時会に提案された議案第101号「水戸市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」および、給与条例改定に伴う議案第102号ないし第109号までの補正予算について反対討論を行います。 今回の条例改定・議案は、水戸市職員の12月の冬季一時金を0.15カ月分減額するもので、夏季一時金の0.2カ月の引き下げと合わせると、年間0.35か月の減額となります。 また、住居手当及び給料表の引き下げも行われます。 これによって、市職員１人平均で年間14万円（6月7万4000円、12月6万6000円）も減額となるもので、総額3億3200万円の給与の削減です。 この減額は，8月11日の人事院勧告に沿って行われますが，月給と一時金両方の引き下げ勧告は6年ぶりで、削減額は2003年に次ぐ過去最大規模です。人事院勧告は本来、公務員の労働基本権を制約するかわりの代償措置ですが、実態は公務員の賃金を引き下げて民間労働者の賃下げに利用されており、水戸市は自主的判断をすべきであります。また、1996年3月26日確定の最高裁判決に照らせば、4月にさかのぼって引き下げることは不利益不遡及の原則に反するものです。 市職員の一時金削減は社会的影響が大きく、確実に連鎖的な賃下げに結びつき民間中小企業の賃金を抑え込むことになり、景気回復に逆行し地域経済にマイナスをもたらすものです。 今必要なことは、国民の家計を温めて内需を拡大する政治であり、市職員の大幅な一時金削減に反対し討論を終わります。 |
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