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水戸市行財政改革プラン２０１０に意見を述べました |
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| 2010年1月8日に、水戸市行財政改革及び議会改革等調査特別委員会で、田中議員が日本共産党水戸市議団を代表して述べた意見の要旨は以下の通りです。 「水戸市行財政改革プラン２０１０」「実施計画」に関する総括的意見について 1.職員の定数削減について 水戸市は平成19年度から23年度までの職員削減の目標214人に対し、21年度までに137人削減し、あと77人を22・23年の2年で削減し、平成24年度以降も削減するとしています。市職員の大幅削減は市民サービスの低下、職員の加重負担をもたらすものです。 臨時・嘱託への置き換えは自治体ワーキングプアを自ら作り出すものであり、 臨時・嘱託の待遇改善にとりくみながら、基本的には正職員としての雇用を維持すべきであります。 2.市単独扶助費の見直し 市単独扶助費の見直しが掲げられたが、福祉切捨てとなる廃止はやめることを求めます。特に、高齢者お祝い金、介護保険低所得者負担軽減、障害者福祉手当はいずれも、継続拡充こそすべきであります。 3.受益者負担の適正化 受益者負担の適正化としてあらゆる料金 使用料・手数料の値上げが計画されていますが、市民のくらしの大変さが増している中、値上げに反対します。特に24年度の下水道料金値上げ、その他の料金の25年度値上げ計画は中止を求めます。また、新たな使用料・手数料の徴収などはやめるべきであります。 4.収納率向上 収納率向上については、納税指導・財産調査・滞納処分として差押さえや公売、法的措置をするとしています。 しかし、所得に比べ高すぎる国保税、値上げを繰り返してきた住民税、下水道料金など、負担が重く、担税力を超えている課税・負担となっています。昨年は差押さえが350件、保険証の取り上げが現在も2500世帯、給水停止が年間1200世帯など、市民の生活実態をみない、納税指導と称した取り立て強化がおこなわれており、これは地方自治体がやるべきことではありません。貧困が拡大しており、実情にあった対応を強く求めます。 5.職員人事 職員人事においては、恒常的な長時間残業となっている部署もあり、時間外勤務の抑制策をとること、療養休暇中の職員の15%、一位がメンタル系の疾患となっており、メンタルヘルスの対応の充実が必要であります。また、世代構成のアンバランスの是正、大量退職時代における技術水準の維持も含め、退職に見合う正規職員の採用を軸に人事政策をくむべきです。 6.簡素で機能的な組織 簡素で機能的な組織の中で、内原支所は22年度に見直し方針を決定するとしていますが、縮小するのではなく支所として維持すべきです。消防広域化は住民サービスの低下にしかならず推進すべきではありません。 7.保育所待機児童の解消 保育所待機児童の解消のためには、何年にもわたり先送りを繰り返している市立河和田保育所、白梅保育所などの定員増をあわせた改築を前倒しで行うことを求めます。 8.市民意見の反映 市民意見の反映では、パブリックコメント期間の延長、関係機関・市民への周知、意見提出者への回答など、多数のコメントが寄せられるように改善することを求めます。 9.公共工事のコスト縮減 公共工事のコスト縮減については、工事箇所の集中化について、部をまたがる調整機構をつくること、工事施工後、短期間でのつけかえなどの必要性に乏しい無駄な工事が発生していないかどうか、総点検することを求めます。 10.土地開発公社 土地開発公社所有の未利用財産いわゆる塩漬け土地の早期解消のため、土地ごとの計画を具体化することを求めます。 11.公の施設の管理運営 公の施設の管理運営については、民間活力の活用推進が掲げられているが、運営経費削減を主たる目的に採算性を導入すれば、料金値上げか職員待遇の切り下げ、運営費の削減しかない。検討を進めるという施設は、市民会館・保育所・植物公園・公設市場・市営住宅・幼稚園・博物館・図書館など、いずれも民営化はふさわしくない施設ばかりであり、直営の堅持を求めます。 12.指定管理者 平成22年度に更新を向かえる指定管理者については、社会福祉事業団、公園協会、ひだまり、など、もともと市が設立した公的団体であり、指定を外されれば存続できなくなります。利用者に対するサービス水準の維持のためにも公募せず今指定している団体を継続すべきであります。 ＜結論＞ 全体として、行政改革の名において、住民サービス低下をもたらす内容・問題点が多く含まれており、今回の「行革プラン２０１０」の内容に対し、大幅な見直し修正を求めるものであります。 |
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