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後期高齢者医療保険料値上げ中止を申し入れ |
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| ３０億円の積立金活用で値上げ必要なし 共産党議員団が広域連合に申し入れ
積立金の原資は保険料 要請書では昨年３月末現在で、県広域連合に３０億４，０００万円余の保険料などから積み立てた医療費給付費準備基金積立金があり、さらに茨城県には後期高齢者医療費の支払いための「県財政安定化基金」が９億６，０００万円あり、合計で４０億円の基金があると指摘しました。 資格証発行やめよ 要望事項として①基金を活用して値上げを実施しないこと、②滞納者に資格証明書・短期保険証を発行しないこと、③後期高齢者医療制度は即時廃止することを求めました。 値上げしないとは言えない 県広域連合の船橋牧男事務局長は「保険料があがらないよう基金などを活用したい」と答えましたが、「値上げしないとは言えない」とものべました。資格証明書の発行については「悪質滞納者でない限り発行しない」と回答しました。制度の廃止については「鳩山内閣は４年間はいまの制度を続ける」との考えを示しました。 一人年６８５０円の値上げ 総額２３億８０００万円負担増 厚生労働省は昨年十一月に来年度の保険料は１３．８％の値上げになるとの見通しを発表しまた。茨城県にこれをあてはめると一人あたり年６，８５０円の値上げとなります。茨城県全体では２３億８，０００万円の値上げとなります。 反対署名にご協力を！ 現在、茨城県社会保障推進協議会と茨城県高齢期運動連絡会は、二月十七日に開かれる県広域連合議会（来年度の保険料を決める議会）にむけて、一万人の値上げ反対署名をあつめています。皆さんのご協力をお願いします。 |
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