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水戸市に「災害救援と復興に関する要望書」提出 |
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| 水戸市に対し３月２９日、災害救援と復興に関する要望書を提出しました。水戸市災害対策本部の橋本副市長、秋葉市民環境部長が応対しました。私たちは、大内県会議員と水戸市議団3名、市民の方々など総勢40名で切実な要望を伝え、実現を求めました。要望書は以下の内容です。 水戸市長 加藤 浩一 様あて 災害救援と復興に関する要望書 2011年3月29日 日本共産党水戸市議団 大内久美子県議会議員 日本共産党水戸市委員会 提出 3月11日の東北関東大震災は水戸市にも大きな被害をもたらしました。その後も余震や、福島原発の事故など予断を許さない状況が続いています。 多くの市民から、被災者救援と復興について様々な要望がよせられました。 下記の要望事項について、すみやかな実現を求めるものです。 （１）原子力事故から市民生活を守る 1. 福島原発の事故について 原子力事故の当面の危機を打開し、収束するよう原子力安全委員会、原子炉メーカー、原子力機構など関係者の知恵と能力を総結集するように政府に強く求める。福島第一原発の事故の現在の正確な情報提供を政府にもとめる。 2. 放射能汚染のデータ公表について 放射能汚染に関し、野菜、水道、土壌などの正確な測定結果を市民に広く情報提供する。 3. 水道水の汚染について 乳幼児などを守るため、水道水の汚染に備え、ペットボトルなど安全な水の確保を緊急に行う。 4. 農家の出荷制限と補償について 原子力事故によって、水戸市でも原乳、ほうれん草、パセリなどが国・県の指示により出荷が制限されている。農家の被害は甚大であり、風評被害も含め東京電力と国が全面的に直ちに補償するよう強く求める。 5. ヨウ素剤の緊急配備について ヨウ素剤の水戸市の備蓄は1万2000人個のみであり、必要な備蓄量を緊急に確保するとともに、配布体制を確立し、市民に知らせる。 （２）被災者救援、地域の復興について 1. 予算のくみかえについて 市民生活の一日も早い復旧のため、２０１１年度予算をくみかえて、必要な補正予算もつくり復旧にあたる。 2. 市民への広報・周知について 「広報みと」の震災特集版を直ちに発行する。市のホームページを見ることができない市民、高齢者が多数いる。被災者に対する支援制度（災害見舞金、税金の免除、罹災証明書、公営住宅仮入居等）や、崩壊した大谷石の塀や屋根瓦などのごみ回収、福祉・医療の窓口などについて市民に周知徹底する。 3. 罹災証明書について 罹災証明申請件数は５，０００件を越えており、担当職員を増員し、早急に罹災証明書が発行できるようにする。 4. がれきの収集について 崩壊した大谷石、ブロック塀などの瓦礫については、水戸市が直ちに回収を実施する。 5. ブルーシートの配布について 水戸市で保有しているブルーシートは直ちに、屋根瓦に損害をうけた世帯に支給する。 6. 住宅の再建支援について 破損した個人住宅の補修促進へ、被災者生活再建支援法の制度を広く適用する。支援金（全壊で３００万円）の増額を国に求める。水戸市でも住宅リフォーム助成制度など、独自の補修支援策を実施する。 7. 建物の損壊調査について 茨城県建築士会の協力による建物の損壊の調査は無料とする。（現行は３，０００円） 8. 水道の漏水の補修について 要望が多くあるが工事に日数を要しており、体制を拡充し、早期に補修する。 9. 市営住宅の仮入居など住宅の確保について 水戸市の調査では、住宅の全壊・半壊の世帯は９９件にのぼっている。市営・県営住宅仮入居を希望する全世帯が入居できるよう対応する。民間アパートの倒壊の恐れにより転居を求められている市民が多数いる。民間住宅の借り上げなど市が住まいの確保を支援する。 10. 災害見舞金の拡充について 現行の災害見舞金制度を拡充するよう政府に働きかける。現行制度は半壊以上で一部損壊は含まれない。坂東市では市独自に３万円を支給しており、水戸市独自でも災害見舞金を支給する。 11. 市役所の電話回線及び課の分散について 市役所の代表電話２２４−１１１１がかかりにくいため、電話回線を増やす。市役所機能が各地に分散するが、市民に広報する。本庁舎の使用・不使用についての診断をすみやかに行い、代替となる場合は市民が一体的に利用できるよう整備する。 12. 避難所について 市内の避難所で過ごす住民が２１６名いる。避難者がいる限り避難所を閉鎖しない。 避難所からも小中学校に通学できるようただちに対策をとる。 13. 農家や中小業者への融資などの支援について 納屋が倒壊し、トラクターや田植機、乾燥機などが破損した農家が多くある。店舗・機械などが破損した中小零細業者も多い。災害復旧貸付金は、現行の融資制度の据え置き期間を３年から５年に延長し、無利子、保証人なしの制度にする。水戸市独自の利子補給を行う。 14. 生活保護の適用について 震災で職を失い、無収入となった世帯に対し、生活保護をすみやかに適用する。 15. 国民健康保険証について 国民健康保険の短期保険証の窓口留め置きはやめ、保険証は全員に郵送交付する。 16. 公共交通の復旧について 常磐線、水郡線、水戸線の早期復旧をＪＲ東日本に申し入れる。 その間の代替えバスの運行をＪＲ東日本に申し入れる。 17. 小中学校の施設について 小・中学校の校舎・体育館・校庭、保育所、幼稚園などの被害については、早急に改修をおこなう。 18. 市民センターについて ８カ所の市民センターが使用禁止になるなど、大きな被害が出ている。補修、改修工事を早急に実施し、市民が利用できるようにする。 19. 道路・橋梁の復旧について 地震で損壊した通学路の安全対策を緊急に講じること。各地で渋滞が生じており、主要道路、国田大橋、勝田橋、湊大橋などの橋梁を早期復旧する。 以上 |
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