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どうなる水戸市役所本庁舎 |
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３案示す―免震化、現在地建て替え、移転建て替え １１月２４日、水戸市議会の東日本大震災復興特別委員会が開かれ、水戸市中央の市役所本庁舎の損傷度と耐震診断結果が市から報告されました。 診断では、現状のままでは震度６強の「地震で倒壊または崩壊の危険性が高い」との結果が出ており、市は「免震化」「現在地建て替え」「移転建て替え」の３つの対策案を示しました。 ４階がひび割れなど損傷大―損傷度は「小破」 本庁舎の基礎部分には沈下などの被害はなかったものの、４階が最も損傷が激しく「小破」と判定されました。耐震診断ではとくに１階と２階が地震で倒壊の恐れがあることが報告されました。 免震化に６９億円かかる 耐震化工事では壁などが増えて、事務スペースが狭くなるため困難とのことです。 そこで、地震の揺れを吸収するゴムなどを基礎や梁に設置する免震化工事を行う場合、約６９億円（免震化２６億円、設備改修４３億円）がかかるとの試算を発表しました。 建て替えを行った場合には、用地取得費を除き、つくば市（７階建）で７７億円、福島市（１０階建）で約８９億円の例が示されました。現時点で庁舎整備の国補助は示されていません。 市民の声を反映させて―地盤調査、詳細なデータが必要 江尻議員は「市役所の建物だけでなく地盤調査が必要ではないか」と質問。田中議員は「水道部や消防本部と一体に整備する場合の必要面積、建設費の差など判断材料が不足している。詳細なデータを示すべきだ」と求めました。中庭議員は「住民の声をよく聞いて、改修や建て替えについて判断すること」を主張しました。 市は「１２月に発送する『市民１万人アンケート』でも市庁舎のあり方について質問し、慎重に検討する」と答弁しました。 |
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