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保育所係を教育委員会に移管せず、子ども課の体制拡充を
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行革特別委員会で田中議員が主張
11月10日、水戸市議会行革特別委員会が開かれ、行革プランや来年度の市の体制について審議されました。子ども課から保育所係がなくなり、幼稚園に関する業務と一体に教育委員会の幼児教育課に配置換えする方針が説明されました。
田中議員は「子どもの保育は福祉の仕事であり、わんぱーく・みとを民間に委託する指定管理者制度の導入とあわせ、市の子育て支援の後退ではないか」と質問。待機児童の解消や婦人相談、虐待問題への対応など、子ども課の体制拡充こそ必要だと主張しました。
内原支所が連絡所に格下げとなり、4つの課と農業委員会の事務所がなくなる方針も示され、田中議員は「合併の弊害だ。内原地区の住民にとって役所が遠くなり不便になる。支所を維持すべき」と求めました。
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