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2014年度の水戸市の予算に関する要望書（115項目）を高橋市長に提出しました |
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| 日本共産党水戸市議団（田中まさき、江尻かな、中庭次男）と大内くみ子県議は１１月２１日、来年度予算に関する要望書（全体で151項目）を高橋靖水戸市長に提出しました。 水道料金値上げ中止や待機児童ゼロ、原発ゼロ・東海第２原発の廃炉と安全協定見直し、秘密保護法反対、図書館の民間委託中止のほか、切実な地域要望をもりこみました。 要望に対し高橋市長は「水道料金値上げは答申の１１％を７．９％に引き下げた。」と回答しました。 また東海第２原発をめぐる安全協定の見直し問題について「日本原電は今年中に回答するとしている。関係首長の全員が安全審査や再稼働に関する事前協議の対象自治体の拡大は譲れないという点で一致している」と回答しました。 要望書の全文は下記のとおりです。 水戸市長 高橋靖 様 ２０１４年度 水戸市予算に関する要望書 2013年11月21日 日本共産党水戸市議団 田中真己 江尻加那 中庭次男 日本共産党茨城県議会議員 大内久美子 【はじめに】 安倍自公政権は消費税大増税、社会保障切り捨て、原発推進、集団的自衛権行使容認、秘密保護法案など、多数の民意に逆らう暴走を続けています。 来年４月実施予定の消費税大増税は大企業へのバラマキと一体であり、もはや社会保障や財政再建のためという説明も成り立ちません。 今必要なのは大企業にため込まれた内部留保を賃上げと雇用に活用し、所得を増やす内需拡大に取り組むことであり、労働法制の規制緩和による賃下げや、公約違反のTPP推進は地域経済の打撃となることは明らかです。市長として増税中止など国民生活を守る政治への転換を国に要請することを求めるものです。 水戸市においても、東日本大震災から３年が経過しようとしていますが、いまだ復興は道半ばで市民生活は厳しさを増しており、くらしを応援する市政が強く求められています。その中で、来年四月からの水道料金値上げは、消費税増税と一体の大幅値上げであり家計を圧迫します。老人福祉センター入浴料の有料化や体育施設使用料改定など、値上げや有料化の計画は中止を求めます。 また徴税強化による差押えや生活保護における扶養義務強化を見直し、市民生活の実態にそった行政を行うこと、行革プラン推進による図書館の民間委託計画をはじめ、市民サービス低下をもたらす人減らし合理化は見直すべきです。 策定中の水戸市第6次総合計画は、1万人アンケートの市民要望にそって、くらし・福祉・教育最優先の計画にすることを求めます。 市が市民生活を守る立場に立ち、来年度の予算編成にあたって以下の切実な要望（計１１５項目）を積極的に検討し、実現されることを求めます。 【要望事項】 (1)市民生活最優先にくらしと安全を守る 1. 水道料金の７．９％（税込１０．９％）の大幅値上げをやめる。ムダな県受水をやめる。水道管耐震化などは水道会計の黒字の活用および一般会計の約90億円の財政調整基金を活用する。さらに国に補助を求める。金利の高い企業債は低金利に借り換える。霞ケ浦導水事業の中止を求める。 2. 消費税８％への増税は中止するよう国に求める。消費税が増税されれば暮らしは一層困難になる。中小零細企業は消費税を転嫁できず、倒産・廃業が増大する。景気は大きく落ち込み、税収も減少する。消費税の増税ではなく、大企業に対する特権的減税や無駄な公共事業をやめ、財源を確保する。 3. 消費税増税に伴う下水道料金、農業集落排水使用料、公設市場使用料の値上げは行わない。 4. 市税、国保税の滞納に伴う差押えが２４７０件（２０１２年度）に達し、３年間で４．８倍となり、預金など債権の差押えも前年比３倍となっている。市税や国保税の滞納者に対する強権的な取り立てや差し押さえを行わない。生活が成り立たない高額での分割納付誓約は行わない。自覚的納付をうながすために、納付額や納付方法などについて納税者の意思を尊重する。 5. 水戸市市税条例施行規則５条で規定された「延滞金の減免」制度について、納税相談窓口などで周知徹底する。延滞金は１４．６％と高く、支払いが困難となっている。また第５条２項などもふくめ減免が受けやすい規定に改善する。支払いが困難の場合は支払い期間の猶予を実施する。 6. 税金の取り立てについて茨城租税債権管理機構への委託は中止する。昨年度の委託件数は９４件（通常枠７０件、特別枠２４件）で、前年度より２４件も増えている。所得に比べて高い国保税について委託は行わない。 7. ７０歳から７４歳の医療費の２割負担への引き上げ中止を国に求める。 8. 安倍内閣はTPP協定（環太平洋経済連携協定）の早期妥結の方針を明らかにし、重要５品目（米、麦、牛肉など）の関税撤廃も検討している。これは公約違反であり許されない。また守秘義務を理由に国民に内容を明らかにしないまま交渉をすすめている。農業に壊滅的打撃をあたえ、医療の国民皆保険制度を壊すものであり、交渉から撤退するよう国に求める。 9. 即時原発ゼロと再生可能エネルギーの大幅導入の政治決断を国に求める。廃炉作業に伴う使用済核燃料や放射性廃棄物の処分について、安全を第一に処分方法や処分場所などを確立するための作業を早急に推進するよう国に強く要望する。 10. 福島第一原発の放射能汚染水問題の解決のために、①海洋放出をやめさせ、②徹底調査と公表、③収束宣言の撤回、④国が責任をもった人的・物的資源の集中、⑤当事者能力のない東京電力は破綻処理することを国に求める。 （２）子育て支援の充実を （医療費助成、待機児童ゼロ、学童保育、障害児保育） 11. 子どもの医療費助成制度が２０１３年１０月から中学３年生までに対象が拡大されたが、所得制限のために就学前児童では約３割、小学生で約４割、中学生で約５割の子どもが助成を受けられない。すべての子どもを対象にするよう所得制限を撤廃する。 12. 保育所待機児童が２００人を超えており待機児童ゼロ実現へむけて、認可保育所の新設・改築で定員を拡大する。 13. 国は認定こども園の増設をすすめる方針だが、保育契約や保育料の決定は認定こども園が行うことになり、公的保育の放棄につながる。認定こども園の増設ではなく、保育基準もしっかりした認可保育所を増設する。 14. 国の「安心こども基金（健やかこども基金）」は期限を切らずに拡充し、公立保育所も含めて建設費、改修費を助成するよう国に求める。 15. 水戸市開放学級をさらに充実する。児童福祉法改定に基づき、小学６年生まで対象を拡大するために、指導員の確保や専用施設の整備をすすめ、安全に安心して集団保育できる子どもたちの生活の場を確保する。 16. 開放学級指導員については、さらなる資質向上をめざして専門的研修の機会を充実させる。各開放学級に複数専任指導員（有資格者が望まれる）体制をつくり、報酬等の処遇を改善する。保護者や指導員、学校の要望を聞く意見交換会を教育委員会が定期的に開き、運営に反映させる仕組みをつくる。 17. 民間学童クラブを拡充する。とくに、開放学級が定員いっぱいの小学校区については、少なくとも１ヶ所の民間学童クラブが開設できるよう民間事業者を支援する。指導員を確保するための人件費補助増額や、開設に必要となる土地や建物への補助、公的施設の提供など支援策を拡充する。 18. 地域における子育て支援センターを増やす。「わんぱーく・みと」「はみんぐぱーく・みと」に続く子育て支援・多世代交流センターを市内各所につくる。 19. 保育所での地域子育て支援拠点事業をさらに増やすとともに、利用者数に見合った補助額とする。 20. 障害児保育において、早期発見しても早期療育する受け皿が不十分な状況を改善するため、水戸市療育センターの専門的な人員体制を拡充する。公立幼稚園でのことば・こころの教室を現在の３ヶ所（浜田・常磐・緑岡）から少なくとも５か所に増設する。（仮称）子ども発達支援センターの早期整備を図る。 （３）すべての子が輝く教育を実現する （30人学級、相談体制充実、耐震化） 21.30人以下学級を小中学校の全学年ですみやかに実施する。 22.小学１～２年生で実施されている35人以下学級を小学３年生以上に拡大する。茨城県の小学3・4年生、中学1年生での35人以下学級の基準（35人以上が3クラスを超えた場合に1クラス増やす）は、35人以上が1クラスでも超えればクラスを増やす基準に改善するよう県に求める。市独自でも実施する。また、35人以下学級は小学５・６年生、中学２・３年生にも適用する。 23.不登校支援などの相談体制の拡充をはかる。総合教育研究所に加えて西部地区にも相談所を設置し、相談者や児童の利便向上をはかる。 24.いじめや非行問題などの解決のための支援体制を拡充する。生徒指導主事、サポート指導員、青少年相談員などを増員し、きめ細かな相談体制を確立する。 25.小・中学校や幼稚園、保育園の耐震化を来年度中に１００％達成させる。 26.小中学校すべての職員室や普通教室等へのエアコン設置をすすめるとともに、洋式トイレの設置数を増やす。 27.地域住民も利用する体育館は洋式トイレを１００％設置する。またグラウンドとの段差が大きい体育館が多くあるが（寿小・国田小・堀原小など）、スロープと手すりを設置する。 28.見川小学校・見川中学校・見川幼稚園の改築にあたって、屋内運動場（体育館）は小学校、中学校の共用の計画だが、入学式・卒業式・学年集会などで重なることもあり、小学生と中学生が別々に使えるよう仕切りを設置する。全体の完成まで８年～９年かかるが、工事にあたり生徒に対する安全対策を十分に行う。工事車両などの進入方向や安全対策、騒音対策などについて周辺住民に説明会を実施する。 （４）安心できる医療・福祉の体制整備と地域経済の振興を （高齢者、障害者、介護、生活保護、地域経済） 29.国保税は値下げする。国民健康保険は、年金生活者、自営業者、パート、アルバイト、派遣労働者など、低所得の人々が多く加入している。２０１３年度の値上げ（９．２％）で年所得２００万円の４人家族世帯では国保税は３３万円となり、所得の１７％にも達している。水戸市の一般会計からの繰り入れを増額し値下げする。 30.短期保険証や資格証明書の発行はやめ、加入者全員に保険証を郵送交付する。４月と１０月の短期保険証の更新時に保険証の窓口留め置きをやめる。 31.国民健康保険法第44条に基づく医療費窓口自己負担の軽減を図るため市独自で減免基準を設定する。県内では那珂市など４市町で自治体独自で減免基準を設け、窓口負担の軽減を実施している。 32.国保税滞納世帯にも医療費限度額認定証を発行する。有効期限が１カ月などの短期の認定証とせず、１年間有効な認定証を発行する。 33.介護保険の改悪に反対する。国は要支援１、要支援２の高齢者は介護保険サービスから外すことを計画している。第一段階として訪問介護、通所介護を外し、市町村の事業にしようとしている。これは介護保険サービスの抑制につながり、水戸市としても実施しないよう国に求める。 34.特別養護老人ホームの入所対象者を要介護３以上とする国の計画が示されているが、これまでどおり要介護１以上とするよう国に求める。 35.特別養護老人ホームの待機者は４４９名（2013年3月現在）にのぼっており、増設計画を引き上げ待機者をゼロとする。 36.市内で安心して出産できる環境整備のため、病院と診療所の提携強化、産科医確保にむけ医師会・病院・県に働きかけ、市として具体的支援策を講じる。出産前の健診受診率を高め、健診助成・妊婦教室や相談、出産後の乳児訪問・育児相談をいっそう充実する。 37.水戸市西部地区（見川・河和田・赤塚地区など）に老人福祉センターを新設する。 38.生活保護受給者に対する扶養義務の強要や扶養台帳作成を中止する。扶養義務の強要は、親・兄弟の関係を悪化させ貧困の連鎖をもたらすものであり強要はやめる。 39.水戸市福祉事務所が扶養義務者に送付している「扶養義務履行について」で「保護にあたっては扶養義務者の扶養（援助）を優先的に受けることが前提となっています。」との記述がある。厚生労働省も今年１１月８日に全国の福祉事務所に通知を出し、この記述は「扶養義務が保護を受けるための要件であると誤認させるおそれがある表現」として是正を求めた。水戸市でも是正をおこなう。 40.生活保護制度の改悪や保護費削減をしないよう国に求める。保護受給世帯への医療費の一部負担金の導入や家計簿の調査などの改悪が進められようとしているが、生活保護は国民のセーフティーネットであり改悪に反対する。 41.生活保護基準引き下げにより就学援助の適用や、保育料・市営住宅家賃の減免対象者が狭められたが、対象者がこれまでどおり就学援助や減免が受けられるよう改善する。 42.水道停止は命に係わるものであり、生活困窮者や生活保護世帯に対し水道料金滞納を理由とした給水停止を行わない。水戸市は昨年２，４５１件の給水停止（４年前の２倍）を行った。 43.経済波及効果の大きい住宅リフォーム助成制度を創設する。 44.中小企業の自治金融の改善を図る。借り換え制度をPRし積極的に適用する。震災の影響以外の税金滞納であっても融資を行う。 45.市が地元企業訪問を行い、求人の掘り起こしや正規雇用の拡大の申し入れなど就職促進に取り組む。就職が決まらず卒業した学生を新たに雇用した企業に研修費補助を行う。若年者から中高年までの雇用相談窓口を設置する。 46.緊急雇用創出事業の対象事業を拡大する。平成２６年度以後の事業継続を国・県に働きかける。 47.地域おこし・経済振興・雇用創出の観点から自然エネルギーの普及開発に積極的に取り組む。つくば市におけるソーラーシェアリングの事例に学び農業と太陽光発電の一体的普及に取り組む。優良農地を保全しつつ、耕作放棄地の活用に取り組む。 48.県が実施する６次産業化支援事業を活用し、新商品開発や加工品のブランド化、販路開拓をすすめる。加工施設の整備に財政支援を行うなど農業者を支援する。 49.新規就農者に対し、栽培技術指導や販路拡大の助言、農業用機械整備への補助など支援策を拡充する。 50.農家経営の安定と生産の拡大を図るため、農産物の価格保障を中心に所得補償を組み合わせ、生産コストをカバーする市独自の上乗せ補償を行う。 51.水戸商工会議所などが運営している成長産業プロジェクト協議会・研究会（次世代エネルギー、環境新エネルギー、健康医療機器、食品）への市内企業の参加を促進し、情報交換などの連携強化へ市が支援する。 （５）東海第２原発の廃炉、防災体制強化で災害に強いまちづくりを （原子力、情報伝達、給水、耐震化、災害時要援護者、住宅修繕補助） 52.東海第２原発は再稼働を認めず、日本原電および国や県に廃炉を求める。 53.原子力施設の新増設や再稼働に関する事前協議や事前了解に関する安全協定の拡大を実現するため、引き続き、日本原電や県に求める。 54.原子力災害における住民避難計画は、地震や風水害における避難とは規模も性格も全く異なる事を十分考慮し、福島の教訓を第一として実効性ある避難計画を確立する。住民避難では災害関連死者を出さず、被曝させないことを原則とする。 55.災害時要援護者の支援体制を確立する。高齢者、要介護者、障害者、難病患者、傷病者、乳幼児、妊婦、外国人、帰宅困難者など、すべての要援護者を対象とする。さらに、病院の入院患者や福祉施設の入所者、学校施設における児童生徒等が迅速かつ安全に避難できる体制を確立する。 56.市民センターや小中学校における災害備蓄品の充実をはかる。地区自治連合会や防災連合会への防災備品購入補助（10万円上限）を増額する。 57.災害時の市民への情報伝達手段としてFMぱるるん・茨城放送からの災害情報を停電時にも入手できる防災ラジオを各世帯に配布する。 58.吉田小学校に耐震性貯水槽を設置する。 59.消防力の強化充実のため、「消防力の整備指針」が示す消防職員数及び消防ポンプ自動車等の設備・資機材を充足させる。消防団との連携を強化し、老朽化した消防団詰所の改築を推進する。 60.東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能被曝の影響を調査するために、継続的に子どもたちの健康調査（甲状腺エコー検査等）に対し、市独自の補助を実施するとともに、国の継続的な健康検査実施を求める。 61.東京電力に対し、被災者・事業者などに対する賠償打ち切りを許さず継続した賠償の実現を求める。市として必要な賠償請求を行う。 62.子ども・被災者支援法（東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律）において、茨城県全域を支援対象地域とするよう国に求める。 63.小・中学校、保育所、幼稚園、市民センター、通学路、公園（森林公園、少年の森などを含む）など子どもたちが長時間生活する場所では、きめ細かな放射線量の測定と公表を継続して行う。とくに、放射線量が高い傾向にある雨水の溜り場や樹木の下などについてはスポットで測定し、市民に情報を提供する。 64.学校や保育所の給食食材、市内農産物等の放射性物質検査を引き続き実施し、数値の公表を行う。特に給食で毎日提供するコメ・パン・牛乳など食材については国基準の50ベクレル以下ではなく、5ベクレル以下に抑える措置を講じる。 65.J-PARCセンター放射能漏れ事故の原因究明と情報公開、再発防止の徹底を求める。 66.台風、竜巻、地震などの自然災害により被災した住宅を再建するため、国の対象となっていない一部損壊住宅への支援制度を創設する。 67.被災者に住宅を保障する市営住宅での一時入居（市内8世帯）および民間アパートを市が借り上げた応急仮設住宅（市内10世帯、福島県の被災者68世帯）の入居期限は原則4年に延長されたが、来年度末（平成27年3月）に期限が切れる。被災者の生活再建はなお困難であり、期限を延長する。 （６）環境（再生可能エネルギー、温暖化対策、ごみ） 68.住宅用太陽光発電への補助基準と上限額（１０万円）を２０１３年度に６万円にひき下げた。補助額を元にもどし、対象件数もふやす。また県に対し住宅用太陽光発電への補助復活と、国に補助金の増額をもとめる。 69.水戸市の公共施設における太陽光発電をさらに推進する。楮川浄水場等を活用した太陽光発電施設を設置する。 70.市のごみの減量化目標（２０００年度比２０％削減）が達成できていない課題を明らかにするとともに、とくに減量がすすんでいない事業系ごみの対策を具体化し確実に実施する。 71.新ごみ処理施設の焼却炉への溶融炉導入方針を見直す。 72.新ごみ処理施設建設について茨城町住民の反対意見に真摯に対応する。新清掃工場の煙突高の見直しを検討し、周辺環境に与える影響について住民説明会を継続的に開く。 73.新ごみ処理施設に併設されるリサイクルセンターについては社会福祉事業団による障害者の雇用を継続する。 74.十万原地区のメガソーラー事業について事業者に住民説明会を実施させる。メガソーラー事業は住民合意と環境アセスメント実施を制度化する。 （７）住みやすいまちづくりの推進を （市役所・市民会館、道路、雨水排水、防犯灯、交通安全） 75.市役所本庁舎の現在地建て替えにあたり、使いやすいバリアフリーの庁舎建設とするため、市民検討委員会およびパブリックコメントに寄せられた市民要望を実現する。基本計画・基本設計・実施設計・建設工事の各段階で市民説明会の実施など、徹底した情報公開と市民要望の反映にとりくむ。 76.消防本部は消防署と一体的に整備する方針に改める。 77.市民会館の中心市街地への移転改築にあたり市民意向を十分反映する仕組みを確立する。ホールや会議室の規模・数は、各種大会や文化行事、大小の集会、自主活動の発表などの利用が可能となる施設とする。そのため幅広い市民や文化サークルなど諸団体の意向調査を行い設計に反映する。十分な無料駐車場を確保する。財源について国補助や県補助実施を働きかける。 78.市民センターは地域コミュニティーや防災の中心的役割を担っており、耐震化されていない緑岡・三の丸・五軒センターの耐震化を完了させる。 79.地区住民人口にもとづく標準面積を満たしていない狭隘化施設（１５施設）の増改築や駐車場の拡幅を実施する。 80.通学路の危険箇所とされた３８箇所のうち２４箇所はハード面で改善されていない。危険箇所解消にむけ安全対策を引き続き実施する。 81.集中豪雨などによる雨水排水対策が必要な場所が１４５箇所にのぼっており、すみやかに改善策を実行する。 82.「公共交通基本計画」の策定にあたっては、地球温暖化対策や高齢社会への対応を考え、マイカー中心の交通から公共交通優先のバリアフリーの交通体系へと、市民合意をもとに転換を図り、交通弱者を生まない。 83.公共交通機関の補完的役割として市民、とりわけ高齢者の外出を支援するためにデマンドタクシー制度を導入する。路線バスが廃止された地域から先行してモデル事業を導入する。水戸駅下江戸線は継続する。 84.障害者と同様のタクシー補助を自家用車を保有しない高齢者に実施する。 85.自転車専用の走行スペースを確保できる道路構造を推進する。 86.「住生活基本計画」の策定にあたっては、市民の居住の権利を明確に位置づける。住宅は生存と生活の基盤であり、格差と貧困をなくすためにも、住まいの不安をなくし、安心できる居住環境をつくることが求められる。 87.市営住宅の連帯保証人制度は廃止する。連帯保証人が見つからないため、入居できない人が増えている。 88.市営住宅の家賃減免制度のPRをすすめ積極的に適用する。 89.市営河和田住宅など５階建ての市営住宅にエレベーターを設置する。 90.老朽した市営住宅（河和田住宅の３００棟台など）の建替え計画を作成する。 91.狭あい道路の申請から整備完了まで約10年を要しているが、予算増額により5年以内に完成させる。 92.下国井町・田谷町・上河内町地区の農業集落排水事業に早期着手する。 93.千波湖のジョギングロード南側に街灯を増設する。D51脇駐車場から少年の森に至る階段に防犯灯を設置する。無料駐車場を拡張し障害者用駐車スペースを明示する看板を設置する。老朽化している児童広場（好文カフェ向側）及び湖南坂駐車場のトイレを改築する。 94.大工再開発ビルが2013年5月にオープンしたが、テナントビルが１階から５階まで空き室のままであり、フロンティア水戸の今後の事業計画・財政計画を公開するとともに、市がフロンティア水戸に貸しつけた１億円を速やかに回収する。 95.泉町１丁目北地区再開発事業を約47億円の事業費で推進することが第６次総合計画案に明記されているが、特定企業優遇の開発計画は中止する。 96.堀・渡里地区に駐在所を設置するよう県に求める。 97.見和市民センターの跡地は地域の憩いの場として活用する。 98.赤塚郵便局から双葉台団地に向かう渡里用水の橋に歩道を設置する。 99.市道見川1号線（見川3丁目）について拡幅して歩道を設置する。 100.市立第五中学校の北東部交差点は狭あいで歩道もなく路面破損もひどい。通学路の安全確保のため、空地を活用して交差点の拡幅・改良を行う。 101.市道笠原１号線（緑岡高校東側）は小中高校生の通学路だが、幅員が狭く歩道がないため危険である。近接する都市計画道路３・５・２４号千波線がまったく整備されないままであり、当面の安全対策として市道にある電柱を移設して幅員を確保するとともに、路側帯をカラー舗装する。 （８）平和と民主主義をまもる 102.安倍内閣が成立をねらう秘密保護法案は、国民の安全の確保どころか、国民の目・耳・口をふさいで基本的人権をふみにじり、日本をアメリカとともに「海外で戦争する国」につくりかえるものであり反対する。国民から見て「何が秘密かも秘密」になり、自分が接した情報が「特定秘密」かどうかわからないまま処罰される。首相や外相、防衛相、警察庁長官らの勝手な判断で秘密の範囲を際限なく拡大でき、期間延長も繰り返される。特定秘密は政府機関や警察には提供されるが、地方自治体や消防には提供されず、無理に知ろうとすれば管理を害する行為や特定秘密の漏えいで懲役１０年の犯罪とされる。市として法案の撤回廃案を強く求める。 103.憲法９条や９６条の改悪や国防軍の創設に反対する。 104.村山談話・河野談話を見直す安倍首相の発言や、日本維新の会橋下共同代表の従軍慰安婦は必要との暴言に厳しい批判の声があがった。市長はアジアや世界の国々との信頼と友好を発展させる立場にたち、国に対し過去の侵略戦争と植民地支配の誤りを認め負の遺産を精算すること、慰安婦問題での公式謝罪と個人補償実施を求めること。 （９）市民本位の行政改革を推進する （職員削減、処遇改善、指定管理者制度） 105.水戸市行財政改革プラン２０１３は、７０名の正職員の削減や民間委託の拡大、市民負担増の計画であり、市民サービスを大幅に低下させるものであり撤回する。 106.老人福祉センターの入浴料有料化は行わない。 107.体育施設の使用料金の値上げは行わない。 108.市営住宅の管理を民間に委託する指定管理者制度を導入せず、市直営を維持しサービス向上をはかる。 109.市立図書館の民間委託・指定管理者制度の導入は行わず、市直営を維持し、サービス向上をはかる。非正規職員の正職員化、司書の増員を行う。 110.水戸市社会福祉事業団と水戸市社会福祉協議会の合併は行わず、それぞれ体制を拡充し市の財政支援も強める。事業団が実施している障害者・高齢者福祉サービスは継続して指定管理者に指定する。社協の権利擁護活動をはじめ地域福祉活動も充実発展させる。 111.水戸市土地開発公社所有の長期未利用地はすみやかに処分する。 112.職員定数の削減は中止する。水戸市の正職員の定数はこの４年間（２００８年度から２０１２年度）で１２１名が削減された。 113.嘱託・臨時職員の待遇を早急に改善する。正職員削減の一方で市の嘱託・臨時職員は１，１４３名となり、水戸市で働く職員の３分の１が非正規職員となっている。臨時職員の賃金は月１０万円程度であり、自治体がワーキングプアを生み出している。 114.公契約条例を制定し、市発注工事等に従事する労働者への一定水準の賃金支払いを義務付け、下請労働者の労働条件確保や工事等の品質確保にとりくむ。 115.市民の意見を行政に反映させる機会をさらに広げる。市民懇談会の開催方法や回数の改善、審議会等への市民公募委員を増やす、意見公募手続き（パブリックコメント）の規定改善などをすすめ、参画しやすい環境を整備する。 |
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