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２００６年３月市議会 一般質問 2006年3月15日 |
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| 日本共産党の田中まさきです。2006年3月議会にあたり道理のない質問時間削減に強く抗議いたします。議員の発言は最大限保障すべきであり、ラフォンテーヌ事件、ホテル310事件をみても、そのチェック機能を充分に発揮することが水戸市議会の重要な役割と考えます。市民の願いを市政に届け、その実現に全力をつくすことを表明し、ただいまから通告に従い一般質問を行います。 １．商業行政について （１）来年度の商業予算の特徴について はじめに、商業行政のうち来年度予算における商業予算の特徴について質問します。地域に密着し水戸市を支えてきた各商店街は、相次ぐ大型店の出店により大きな打撃を受けてきました。昨年のイオン水戸内原ショッピングセンターの開店は従来の大型店の概念を覆す北関東最大級のものです。そこでまず、現在の市内の大型店数とその店舗面積、及び（商店会加入の）商店数の推移について答弁願います。 加藤市長は今定例会冒頭の所信表明で「個性的で魅力ある商店街づくりにむけ、引き続き商店街団体が実施する活性化事業等を支援する」と表明しました。 果たしてそのとおりの予算案となっているでしょうか。私は3年間の商工予算の比較を行いましたが、商店街振興に関わる各種補助金は軒並み削減されています。例えば、水戸市商店会連合会には昨年度800万円だった補助金を今年度720万円、来年度は673万円。水戸商工会議所は昨年度2700万円が今年度2400万円となり、来年度2280万円。いずれも2年連続削減です。 商店街支援の3事業、すなわちポイントカードや調査研究を行う商店街に助成するステップアップ事業・イベントや販売促進事業に助成するリフレッシュ事業・空き店舗総合対策事業は、今年度とくらべ428万円のマイナス。それ以外にもTMOの100万円減額など、商工業振興にかかる補助金は今年度に比べ総額で約2500万円も削減されています。 なぜこれほどまでに減額したのか、理由を答弁願います。一方でホテルオークラ・ダイワハウスのマンションなど中央資本が入る大工町再開発には来年度７億円計上していますが、これは今申し上げた補助金削減額の28年分にもあたります。これが市長の言う「重点化」なのでしょうか。 私はどう考えても大きな偏りがあるといわざるを得ません。商店街支援の予算こそ抜本的に増額を図るべきと考えますが見解を伺います。 （２）下市商店街への支援策について 次に、本町１・２丁目など下市商店街支援策について伺います。下市地区は古くから商業が栄え、地域密着の商店街としてがんばってきました。しかし空き店舗も目立つようになっています。そこでまず空き店舗の状況と対策について見解を伺います。今年度は商店街リフレッシュ事業として200万円が補助されていますが、来年度はどのように計上されているのか答弁願います。 毎月1日には「いちの日セール」を行い、商店会事務所をふれあい広場として地域住民に開放し、野口雨情ゆかりの地として「童謡を歌う会」を行うなど独自の取り組みも展開しています。商店街の街路灯の電気代の補助、商店街誘導路案内板の設置や自主的事業への支援を求める声も出されており、これらに対しても市が積極的な支援策を講じるべきと考えますが見解を伺います。 答弁（産業経済部長） 田中議員の一般質問のうち、商業行政についてお答えいたします。 最初に、来年度の商業予算の特徴につきましては、創業支援塾、チャレンジショップ、プロショップなどの空き店舗総合対策事業や、商店街リフレッシュ事業などのより一層の推進を図ることとし、厳しい財政状況ではございますが、意欲あふれる創業者や積極的なまちづくり活動を展開している団体等に重点的に支援をしてまいりたいと考えております。 次に、大型店の店舗面積と既存商店街の会員数の推移につきましては、平成１８年２月１日現在、店舗面積が１，０００㎡を超える市内の大型店は、届出上６９店舗で、店舗面積３１４，３０４㎡となっており、また、既存商店街の会員数は、１，０６６で、平成１５年２月１日時点の１，２５４と比較いたしますと１８８の会員の減少となっております。 次に下市商店街への支援策についてお答えします。 下市地区においては、昭和６２年にハミングロード整備によるショッピングモール化を進め、それに併せてストリートファニチュア整備を行い、またその後に店舗ファザード整備を行うなど、先進的な取組を実施し、本市においても、当該事業に対して支援を行い、さらに、平成１５年度から本年度にかけては、ハミングロードの歩車道改良工事を実施したところであります。 次に、下市地区の空き店舗対策につきましては、現在、下市地区に２２の空き店舗を確認しており、これまでも空き店舗総合対策事業の活用などについて、商店街のにぎわい創出を図る地元組織である本町活性化協議会と協議を行ってきたところであり、引き続き、空き店舗の解消に努めてまいりたいと考えております。 下市地区の商業につきましては、本市商業の発祥の地としての歴史性を踏まえ、空き店舗の解消、誘客の促進、商店街等のPRなどを図るために商店街団体等が主体的に計画し実施する事業等に対して、引き続き支援に努めるとともに、歴史的資源と商店街の有機的な連携を図り、商業、観光の拠点として、歴史性が感じられるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ２．住宅行政 （１）本町1丁目の県営アパート廃止問題について 次に、住宅行政のうち第一に本町1丁目の県営アパートの廃止問題について伺います。茨城県は廃止の方針を示し、すでに入居者は全員退去し、1階部分の店舗が営業されているのみです。取り壊しとなれば商店街の入り口に340坪もの空き地が生まれてしまうことから、商店会関係者でつくる本町活性化協議会は、市長と知事に対し「再建の要望書」を昨年12月22日に提出しました。 加藤市長は「下市地区の活性化のため、継続的に県営アパートの存続について協議を進める」との回答書を今年2月14日に出しておりますが、県とどのような協議をしてきたのか答弁願います。私が県の土木部住宅課に確認し、取り寄せた資料によれば、「用途廃止すなわち建替えは行わず解体する」との県の方針がかなり強固なものであります。公営住宅を継続して提供すべき県の責任放棄の姿勢も重大ですが、市長が本気で継続を考えるならまず、市長名で知事あてに文書で申し入れるべきと考えますがいかがでしょうか。 また、それでも県が解体方針を覆さないならば、水戸市が土地を購入し市営住宅を建設することです。本町活性化協議会の要望書は、そのトップに「1階には子育て支援センターや青少年交流施設などを設置した公営アパートの再建」を掲げています。本定例会に議案第27号として、市営住宅の入居条件を拡大する条例改正が提案されています。 しかし、待機者が312名（2月17日）もいる現状では拡大した条件が生かされません。身近に買い物のできる商店街があり、高齢化も進んでいる本町地区に市営住宅を建設することは、地元要望にかなうものです。もともと東部地区は市営住宅が不足しており市内のバランスから言っても適地と考えるものですが見解を伺います。 （２）公営住宅法施行令の実施にあたって 次に、公営住宅法施行令が改定され、４月１日から実施されることとなっていますが、入居条件の拡大という積極面とともに、入居者の追い出しにつながりかねない問題点があり、市はどのように対応するのかうかがいます。 第一は、単身で入居できる高齢者の年齢を50歳から60歳に引き上げます。 第二は、来年4月から入居収入基準をわずかでもオーバーすれば民間なみ家賃に値上げされることです。いままで入居収入基準をこえた居住者の家賃は、各収入段階ごとに本来家賃と近傍同種家賃の差額の７分の１・４分の１・２分の１・全額を課されていましたが、今回の改悪のとおり実行すれば最終的にどの所得段階でも近傍同種・いわゆる民間なみ家賃となります。 また、国土交通省は今述べた政令事項以外に次のような通知を出しており、これを実施するかしないかは自治体の裁量にまかされております。 その第一は、家族が転居や死亡などで減った場合、一人当たりの居住面積が広がることを理由に利便性係数を高くし、家賃値上げも可能としています。 第二は、死亡・離婚による名義変更は原則配偶者だけとすることです。住宅の名義人が死亡した場合、いままでは３親等以内まで使用承継は認められていたものを、高齢者や障害者などの例外を除き原則配偶者に限定するものです。そうなれば子どもや兄弟姉妹などは原則として追い出されることになります。 第三に、入居資格審査に同意書を提出させ生活保護なみの資産調査ができるとしていますが、これは申し込みの抑制につながります。 全国の自治体では、居住権を保障し居住の安定を図る観点から、独自性を発揮して減免制度を作り、家賃補助制度や駐車場料金の値下げなどで実質的な負担増とならないよう対応している自治体もあります。 水戸市においても追い出し強化になるような対応は行わないよう求めるものですが見解を伺います。 答弁（建設部長） 次に、田中議員の一般質問のうち、住宅行政についてお答えいたします。 まず、県営本１丁目アパート廃止問題についてでありますが、県営アパートにつきましては、築後４３年が経過し、平成８年に県が行った耐震診断の結果を踏まえて補強・建替えの対象としましたが、アパートの敷地が民有地であることや店舗との複合施設であるため、区分所有間の合意形成が困難であるとの判断から廃止を決定したと認識をしております。しかし、市としましては、下市地区の空洞化が懸念されますことから、これまでも県と協議を重ねてまいりましたが、更に今後も県に対し再建について継続的に協議を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。 次に、公営住宅法施行令の一部を改正する政令の実施についてお答えいたします。 今回の公営住宅制度の見直しは、少子高齢化の進展、家族形態の変化、社会的弱者の多様化、国民所得水準の変化等の社会経済情勢の変化を踏まえ、より公平・的確に公営住宅を供給できるようにするためのものです。 このようなことから、特定入居条件の事由拡大につきましては、これまで、入居後に世帯構成と住戸規模等との不具合が生じた場合に限定しておりましたが、入所当初から不具合のあった入居者についても世帯構成及び心身に係る現在の状況に照らし、他の公営住宅へ住み替えることが適切である場合は住み替えができるように改正するものです。 次に、議員ご指摘の収入超過者に対する家賃の見直しや名義人変更の際の制限については、入居者の入れ替えを促進し住宅に困窮している者に対し低廉な家賃の公営住宅を提供するための改正ですのでご理解を賜りたいと考えております。 また、利便性係数の見直しや入居審査につきましては、他市の動向を見ながら検討して参りたいと考えております。 次に、家賃等の負担軽減策につきましては、現在家賃減免制度を実施しておりますことから、この制度を活用し必要に応じ入居者の負担軽減を図ってまいります。 ３．企画行政 備前掘の活用と周辺整備について 次に、備前堀の活用と周辺整備について伺います。備前堀は江戸時代に徳川頼房公の命を受けた伊奈備前守忠次により農業用水の確保と千波湖のはんらん防止を目的につくられ、彼の名をとって備前掘とされました。新水戸八景のひとつであり、今年2月3日には農林水産省企画の農業用水をテーマにした疎水百選に選ばれ、ベスト20に入るなど、名所のひとつです。 2001年に通年導水も開始し、周辺には数多くの神社が点在し、夏の風物詩である灯篭流しや数多くの祭りが行われ、映画「夜のピクニック」のロケ地にもなるなど、この資源を生かした地域活性化策が強く望まれているところです。 そこで第一の質問は、体験交流拠点の整備について、どのように具体化する考えか伺います。この件は第5次総合計画のリーディングプランに位置づけられながら、3ヵ年実施計画においては明記されず、具体性があるのか疑問の声も出されてきたところです。 本町活性化協議会は、本町駐車場敷地を活用した「水戸の伝統工芸体験や実演」「備前堀や本町周辺の遺産の紹介」「水戸市出身芸術家の作品展示」など多彩なアイデアを提案しています。こうした意向を十分尊重した具体化を求めますが見解を伺います。 第二に、備前堀の沿道地区での都市景観整備事業の進捗状況と全体の完成予定時期をうかがいます。これは駅南通りにある伊奈橋から三又橋まで全長620メートルの備前堀両側について、統一的なまちなみ景観をつくろうとするものです。和風の家や板べいなどに改装する場合、500万円を限度に2分の1を補助するものです。しかし、多額の自己負担が伴うため、家屋改修の緊急性がない場合、申請しにくい現状があるのではないでしょうか。 そこで少なくとも10年以内に完了するよう、補助の増額や条件緩和、補助対象の拡大も必要ではないかと考えますが、執行部の見解を伺います。 答弁（市長公室長） 田中議員のご質問のうち、体験交流拠点の整備についてお答えいたします。 ご承知のとおり、備前堀は江戸時代初期に、利水、治水のために築造された貴重な歴史的資源であります。また、周辺においては、その時代に商工業者のまちが築かれ、あわせて、多くの社寺等が建立されております。 本市におきましては、これらの多くの歴史的資源を有する備前堀周辺地区の歴史性の復元、活用に向け、備前堀の沿道や歴史ロードの整備を進めるとともに、通年導水の実現を図るほか、都市景観重点地区に指定し、地域の特性を生かした景観づくりに努めてきたところであります。 また、第５次総合計画のリーディング・プランにおきましても、備前堀周辺地区について、地域の歴史性を生かした体験交流拠点の形成を位置付けたところであります。 今後、その具体的な内容をつめていくわけですが、下市地区商店街との連携や観光的な視点によるにぎわい、交流、また、地元の取組や要望をはじめ、地元の意見の把握につとめながら、歴史的資源を活用したまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 （都市計画部長） 田中議員の一般質問のうち、備前堀沿道地区の都市景観整備についてお答えします。 備前堀沿道地区において行っております都市景観形成助成事業の整備状況につきましては、区域内の関係権利者は６４名でございますが、平成１７年度までに５件において、外構及び建物の外観について助成を実施し、景観整備を行っております。 景観の形成は、積み重ねによって次の世代にわたって継承していくものであり、本地区における景観整備につきましても、長期的視点から着実に継続的に取り組んでまいります。 また、来年度は、備前堀周辺地区まちづくり調査を行うこととしており、備前堀の活用策や周辺地区の振興策について検討を進めてまいります。 備前堀沿道地区の景観助成事業については、一定の補助要件を設けているところでありますが、地元の権利者の方々のご理解、ご協力をいただきながら、制度の趣旨を十分に説明し、積極的に景観形成の誘導を行ってまいりたいと考えております。 ４．公園行政 仮称・元吉田緑地公園の整備について 次に仮称・元吉田緑地公園の整備について質問します。場所は薬王院北側から通称どんぶり坂にかけての南北約３６０メートル幅６０メートルの樹林地で、私は2000年12月議会一般質問でも、早期整備を求めたところです。来年度予算には測量調査費（250万円）が計上されておりますが、今後の整備スケジュールと完成時期、どのような公園として整備するのか伺います。 近所の人によるとタヌキも出没するという貴重な自然が残っており、住民の意向を尊重し自然を生かした整備を求めます。また現在仮称となっている公園の名称は、隣接する千波中学校や白梅保育所、近隣住民から、愛称を公募するなどして市民に親しまれる公園としてはいかがでしょうか。 あわせて、次の観光行政の質問とも関連しますが、周辺の史跡探索のための案内板を設置し、公園を起点に水戸の歴史を学べるよう整備していただきたいと考えますが見解を伺います。 答弁（都市計画長） 田中議員の一般質問のうち、公園行政についてお答えいたします。 （仮称）元吉田緑地につきましては、市街地に残された貴重な緑地資源であり、吉田神社と薬王院とを結ぶ散策ルートとしての利用も視野に入れながら、小鳥や昆虫が多く生息する優れた自然環境を生かした公園整備を行うこととしております。 今後の整備スケジュールといたしましては、３ヵ年実施計画の中で平成１８年度に測量調査を、１９年度に実施設計を行い、２０年度に施設整備を進めてまいります。 次に、公園の正式名称につきましては、今後、地域住民の方々のご意見などをお聞きしながら、市民に親しまれる公園名にしてまいりたいと考えております。 また、緑地公園周辺には遺跡など多くの観光資源もございますので、案内板の設置については、観光政策とも連携しながら、公園設備に合わせて対応してまいります。 ５．観光行政 元吉田緑地公園を起点とした歴史探訪ルートの整備について 最後に観光行政について質問します。第5次総合計画では、仮称「歴史をたずねる道」計画の策定が掲げられ、既存の観光資源を生かすとともに新たな観光資源の創出がうたわれています。私はその具体化のひとつとして、今述べた仮称・元吉田緑地公園を起点とした、歴史をたずねる道、歴史探訪ルートを設定し環境整備をはかることを提案いたします。 私は先日、市民有志の「ふるさと探訪会」に参加する機会がありました。徳川光圀公ゆかりの国・県の指定文化財である薬王院をスタートし、清願寺、中沢池、常照寺、蓮乗寺をガイドさんの説明つきで2時間半で回るものでした。 薬王院では室町時代の薬師堂や光圀が再建した仁王門、源義経が奥州平泉から鎌倉へ向かう途中立ち寄った際、忠臣・佐藤忠信があずけたという虎琵琶の絵を鑑賞しました。また、清願寺では水戸藩三大画家のひとり・林十江の墓所を参拝し、中沢池に向かう途中に稲荷塚神社に立ち寄り、佐竹氏の秋田への左遷に反対し、水戸城奪還をめざし破れた武将・車丹波の守の処刑地との説明を受けました。 常照寺では旧吉田城であり丹波の守の屋敷跡でもあったこと、斉昭公が命名した茶室・不言亭や光圀公が寺を開いたいきさつを聞き、蓮乗寺では世界平和を願う供養塔を見学し、最後に鐘をつきました。 今回の企画で、私も身近にある史跡の歴史的価値をはじめて知ることができ、普段なかなか省みることのない先人の歴史に触れ、大変感銘をうけました。 約30名の参加者からも異口同音に「歴史資産の豊富さに驚いた。またこのような企画を」との声が上がったほどでした。同時に、ほとんどのところに案内板や碑などもなく「歴史と文化のまち水戸というならば、歴史をつたえる手立てを」との声も聞かれたところです。 そこで、薬王院から常照寺、備前堀、吉田神社に吉田古墳も加え、約３キロで周遊できる歴史探訪ルートを設定することです。位置関係を書いてみましたがちょうど整備される公園を中心に3キロを一周する間に10箇所の史跡や由緒ある寺社仏閣をめぐることができます。そのための案内板や各史跡の説明板を設置して、PRすべきと考えますがいかがでしょうか。 以上で第1回の質問を終わります。答弁によっては再質問いたします。 f答弁（産業経済部長） 次に、観光行政についての歴史探訪ルートの設定についてお答えいたします。 本市には、歴史、自然、芸術、文化等の観光資源が多数存在しており、備前堀に代表される下市地区には、国指定文化財である薬王院本堂や、光圀公が創建した最後の寺院である常照寺を始めとした、多くの歴史的遺産がございます。 現在、これらの観光資源を活用するため、交通手段や所要時間に変化をもたせた１３の観光ルートを設定し、観光パンフレット等によるPRに努めるとともに、観光資源を巡るウォーク事業を実施しております。 歴史探訪ルートの設定につきましては、本年度策定いたしました、新観光基本計画に位置づけた「回遊できる観光地づくり事業」において、既存観光ルートの見直しや観光案内板の整備計画がございますので、事業を進める中で検討してまいります。 再質問 それぞれ答弁いただきましたが備前掘について1点要望し、建設部長に1点再質問いたします。 ●備前掘の疎水百選のPRと400年記念のイベントにとりくんではどうか 備前掘についてですが、備前掘の疎水百選のPRをもっとしていただきたいということです。今年2月3日に決定された疎水百選について、農林水産省のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞには備前堀が詳しく紹介されていますが、一方水戸市のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞや広報ではまだPRされておりません。この企画について、農林水産省のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞによると「選定された疏水百選については、日本全国に情報発信を行う。また、18年度以降、疏水百選を対象とした写真、絵画、俳句など各種コンテストを実施するほか、様々なイベントキャンペーンを行います。」ということであり、水戸市も積極的に関与することを求めます。 また、備前掘の開設は1610年、慶長15年であります。今から396年前です。4年後の2010年にちょうど400周年を迎えます。これを記念したイベントや祭りなどの400周年記念事業を企画してはどうかと考えます。それまでに体験交流拠点も形にし、景観整備も促進していただきたいと思います。 ●本1丁目県営アパート再建にむけて知事に要請書の提出を 答弁を頂きたいのは、本1丁目県営アパートの再建問題についてです。 建設部長の答弁は「今後も県にたいし再建について継続的に協議を行う」との答弁でした。しかし、私は3月13日、直接県庁を訪れ、土木部都市局住宅課で聞いたところでは「1996年（平成8年）に決定した方針であくまで廃止する」とのことでした。96年といえば加藤市長が県議時代のことですから、市長も県の方針は承知のことと思います。本気で存続をさせる考えがあるなら、県の方針を撤回させる働きかけが必要不可欠と考えます。 例えば市長はダイエー水戸店撤退の時は再生機構などに出向き申入れ書を提出していましたが同じようなとりくみをする考えはないか、県営住宅の再建について知事への要請書の提出の考えはないか再度答弁を求めまして私の質問を終わります。 |
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