 |
 |
||||||
|
|||||||
|
|
|||
|
<< 戻る
|
|||
2007年3月市議会 一般質問 2007年3月9日
|
|||
日本共産党の田中まさきです。2007年3月定例議会にあたり、通告にしたがい一般質問を行います。 ①水戸市の救急医療の現状と医師不足問題について はじめに、水戸市の救急医療の現状と医師不足問題について質問します。 政府が医療費適正化の名で医師数を抑制しつづけた結果、いま、全国で医師不足が重大な社会問題になっています。 OECD加盟国の医師数の平均は人口10万人あたり310人です。ドイツが340人、イタリアが420人に対し、日本では全国平均が201人でイタリアの半分以下です。OECD加盟30か国中27位と世界でも異常な医師不足の国となっています。 厚生労働省の調査でも常勤医の平均勤務時間は週63.3時間で、小児救急病院では残業が月平均70時間、産科勤務医の当直は年平均123回。49歳以下の勤務医の3割が過労死認定基準を超えているとの調査もあります。 特に私達の住む茨城県の医師数は、人口10万人あたり142.3人で、全国46位です。水戸市は200人で全国平均と同じですが、茨城県が全国最下位クラスのため、おのずと水戸市に患者が集中しています。しかも水戸市の医師総数は2002年の579人から2004年の532人へ47人も減少しています。特に、開業医を除く救急医療を担う勤務医にその矛盾が集中し、多忙をきわめています。 ＊メモ＊水戸市の医師総数532人、人口10万人あたり200人（旧内原町含む・06年調査） 私は水戸市内の病院の勤務医に実態を伺いました。まず、朝8時から病棟の受け持ち患者15人の回診を行い、カルテをチェックして点滴の指示を変更し、看護師に申し送ります。その後、9時から外来診察に入りました。午前中、約40人の患者を診察し、午後1時ごろ昼食。1時半から看護師といっしょに10件の往診にでかけ、旧・那珂湊の患者もおり戻ってきたのは午後5時半。 そのまま夜間当直に入りました。その日は、内科医が当直している病院が市内に一ヶ所しかなく一晩で20人、ひっきりなしに患者が来院し、救急車が搬送した患者も2回受け入れました。病棟の患者の対応もあり、一睡もしないまま夜が明けました。翌日も夕方まで続けて勤務し、連続32時間勤務でした。想像を超える激務でした。 この医師は「水戸以外からもたびたび要請があり、多いときは一晩で10件の救急車を受け入れたこともある。2次3次の救急病院でさえ医師不足で、先日は昼間でも重症患者の搬送先が水戸市内に見つからず、つくば市の病院まで救急車に医師が同乗して搬送し１日がかりだった。水戸市の救急体制は県都でありながら非常に危機的状況にある。」との話でありました。 私は、水戸市に加え、ひたちなか市・茨城町・那珂市・常陸大宮市など県内10ヶ所の消防本部に問い合わせ、水戸市内の医療機関に救急車で搬送した患者数を過去5年間調査しました。その結果、市内医療機関に搬送された患者は5年連続で増え続けておりました。2002年から2006年の4年間で2割増え、年間1万3341人で、この中の約3500人は水戸市以外からでした。医師の少ない北部地域からも多くの患者が搬送されていることが明らかになりました。 そこで、こうした水戸市の救急医療と医師不足の実態について、救急件数の推移と搬送に要する時間、水戸地区救急医療協議会の役割と水戸市のかかわりについて見解をうかがいます。 日本共産党は2月7日、「深刻な医師不足を打開し、医療崩壊から地域をまもる提案」を発表し、第一に、産科・小児科確保の緊急対策。第二に、医師の抜本的増員。第三に、勤務医の労働条件改善。第四に、医師不足地域・診療科への医師の派遣と確保などを提案し、共同をよびかけたところです。 水戸市は、市内の各医療機関の医師数や体制、具体的な勤務医の勤務実態、特に産科や小児科の減少傾向について、どれほど把握しているのでしょうか。 2年前の調査で水戸市内の小児科医は46人、産婦人科医は34人で非常に少ない実態です。水戸市で1年に生まれる赤ちゃんは約2400人、里帰り出産もあわせますと平均して3日から5日に一回はお産に立ち会っていることになります。 3月6日の参議院予算委員会で、日本共産党の小池晃参議院議員の質問に対し、安倍総理大臣は、医師不足の現状を認め「国としていま一度地域の実情をしっかり把握する。地域ごとに実効性ある対策を講じる」と答弁しました。 そこで私は、水戸市が、県が設置した医師確保支援センターや医師会などと連携して、医療機関の意見聴取、アンケート調査などをおこない、医師不足の実態把握につとめることを求めるものです。そのうえで国･県に対し、医師の勤務条件改善のための緊急対策を提案することです。医学部を卒業後、県内の医療機関での勤務を求める地域枠を設けることや、水戸市独自の医学生に対する奨学金制度の創設も検討すべきと考えます。また、日本医療労働組合連合会が提案する、①医師の当直は月4回以内とし、当直明け休みの保障、週40時間勤務までとすること。②産科や小児科の診療報酬のひきあげ、③女性医師の産休・育児休業の保障、④夜間・救急医療に対する国と自治体の助成制度を拡充することも必要です。 医師不足の解決は、国民の命と健康を守り、安心・安全の医療をつくる土台です。団塊の世代が高齢者になる今、まったなしの課題です。 今後も茨城県の医師数全国最下位クラスが続くとすれば、水戸市内の医師の過酷な労働はいつまでたっても改善しません。ぜひ県都として茨城の医師不足問題の解決に積極的に取り組まれるよう求めるものです。 ②休日歯科診療体制と歯科保健の拡充について 次に、休日歯科診療体制と歯科保健の拡充について質問します。 80歳で20本の歯を残そうという｢8020運動｣、64歳で24本の歯を残そうという「6424運動」が取り組まれています。健康な高齢者は残っている歯の数が多いことが医学的にも証明され、兵庫県の70歳以上の高齢者の医療費調査でも、歯が20本ある人の方が、19本以下の人とくらべ年間9万円以上医療費が少なく、福島県の調査でも年間13万円医療費が安くなりました。どちらも歯が20本ある人の方が入院も少ないという結果です。 歯を健康に保ち、自分の歯でかむことは健康で長生きする秘訣です。水戸市では来年度、これまで担当医の持ち回りだった休日の歯科診療を保健センターで受けられるようにする予算、1710万円が組まれておりますが、開設時期や受け入れ体制、運営方法について伺います。 また、2003年度からはじまった歯周疾患検診ですが、受診者は1年目26人、2年目56人、3年目51人と伸び悩んでいます。年間10日間開催で1日あたり5人程度です。PR不足は否めません。対象年齢を40歳から60歳までの方と、70歳だけの方に限定していることも受けにくい原因です。 むし歯や自覚症状がない歯周病などの早期発見には歯周疾患検診が重要です。幼児歯科健診や老人の訪問歯科診査の拡充とあわせ、さらにPRを行い、対象者の拡大もすべきですが見解を伺います。 ③予約制乗り合いタクシー制度の導入でドア･ツー・ドアの移動確保を ～城里町デマンド交通「ふれあいタクシー」について 次に、予約制乗りあいタクシー、すなわちデマンドタクシー制度の導入を求めて質問します。水戸市ではおもに周辺部でバス路線の減少がすすみ、住民の移動手段がなくなっています。特に運転をしない高齢者は買い物や通院などに不便をきたしており、移動手段の確保が緊急課題です。 たとえば常澄の大場地区では、路線バスは1日3本しかありません。休日は朝9時の行きだけで帰りの便はありません。「買物をしても荷物が重く、バス停まで歩くのも大変」とか、「病院にいくのに4～5000円のタクシー代はとても払いきれない」「仕事を持っている子ども夫婦の協力にも限界がある」これは70代の女性の訴えです。こうした実態は飯富･岩根などの周辺部はもちろん、市内共通の問題になってきました。 そこで自宅から目的地に直接移動できる、いわゆる「ドア･ツー・ドア」の環境整備が強い要望として出されています。こうした声に水戸市はどう応えるのでしょうか。移動困難な高齢者など交通弱者に対する水戸市の見解を伺います。 城里町は、今年2月から、城里町デマンド交通「ふれあいタクシー」をはじめました。町が社会福祉協議会に委託して、タクシー会社と契約し、ワゴンタイプの定員10名のジャンボタクシー2台と定員5名のタクシー1台、合計3台のタクシーを借り上げています。 予約は2日前から受けつけ、乗りたい30分前までに連絡すれば自宅玄関前まで来てくれます。社会福祉協議会にオペレーター2名が常駐し、希望を聞いてタクシー会社に連絡して配車します。 町民なら年齢を問わず誰でも乗ることができます。乗り合いですので何人か乗りますが、状況に応じて下りる順番を運転手が決めています。利用料は1回300円。「城里町デマンドタクシー利用券」を運転手にわたします。帰りは情報センターに電話して再度予約します。 城里町の担当者は「コミュニティバスかデマンドタクシーか検討を続け、交通弱者が自由にドア・ツー・ドアで移動できるデマンドタクシーを選んだ」と話しておりました。導入にあたり、タクシー会社やバス会社、警察、運輸局などをメンバーにした「公共交通運行委員会」で議論を重ね、関係機関の合意を得てスタートしたとのことでした。 今年度（18年度）は情報センターのオペレーションシステム、車の借り上げ料、オペレーター2名の人件費など2400万の予算を組み、来年度（19年度）は1600万円の予算を計上しています。 2月1日からの試行運転開始で利用者も順調に増え歓迎されています。茨城県内でも東海村と石岡市に続き、城里町が3番目です。 水戸市でも導入に向けて関係機関との協議をただちに行い、具体化へ積極的にとりくむことを強く求めますがいかがでしょうか。 ④水戸市の「行財政改革プラン２００７」について 次に水戸市の「行財政改革プラン2007」について質問します。行財政の効率的な運営は、地方自治体が住民の税金を財源としている以上、当然のことです。しかし、そのために、「住民の福祉の増進を図る」という自治体本来の使命を放棄するのでは本末転倒です。行政の「効率的運営」と「住民サービスの充実」を両立させてこそ、ほんとうの行政改革です。「民営化万能論」の押しつけではなく、市民の安全と利益を最優先にした行政を実現することです。 第一に、水戸市の行革プランは、国の集中改革プランをそのまま実施するものとなっており、見直しを求めます。国の集中改革プランは、政府の「構造改革」路線のもとで、「官から民へ」「小さな政府」を掲げて、地方の公共サービスの民間委託・民営化を自治体に押しつけるものとなっています。 第二は、税金の使い方の問題ですが、大型開発予算は大幅に減額し生活密着型公共事業を拡充すべきです。遅れている小中学校の耐震化、保育所や児童館、特養ホームの増設、生活道路・通学路の整備などを促進することです。 来年度予算では生活道路や側溝整備予算が大幅削減の一方で、大工町再開発などの開発予算が増額されており逆にすべきです。予算編成の枠配分方式は住民要望の高い事業の削減につながっており見直しを求めます。 また、補助金・負担金の見直しでは、老人福祉施設の整備費補助が減額、障害者小規模作業所の給食費補助は廃止、敬老会補助などが減額されますが元に戻すべきであり、市立幼稚園の5園は廃園ではなく存続を求めます。 第三に、使用料・手数料について、2008（平成20）年度に検討し、2009（平成21）年度に改定するとしていますが、使用料・手数料の値上げや、下水道料金の値上げなど、行革の名による市民負担増はやめるべきです。 第四に職員削減は、国の指針を上回る9.5％削減を目標とし、2011（平成23）年度までの５年間で214名も削減しようとしています。定年退職者４８１名に対し正職員での新規採用はわずか７８名の計画で、もっぱら再任用職員や嘱託職員、臨時職員に置き換える方針です。これでは業務の継承や、増加する行政需要への対応、職員の年齢構成のバランスが図られません。 民間委託の対象として、保育所や図書館、公民館、市営住宅の管理運営などが対象に挙げられていますが、むしろ公的責任を拡充すべき分野です。職員の知恵と提案を生かし、事務と組織のあり方や職員配置をふくめ、むだを省き、住民サービス部門の充実をはかることを求めますが見解を伺います。 第五に、行革推進法と同時に成立した「市場化テスト法」にもとづいて、競争入札の対象としている窓口業務は、戸籍謄本や住民票、納税証明書や印鑑登録証明書などどれも市民にとって最も知られたくない高度な個人情報です。住民のプライバシーを守るため、漏洩の危険が高い民間委託は行うべきではありません。 ⑤中高年齢者職業相談コーナーの継続・強化について 最後に、中高年齢者職業相談コーナーの縮小をやめ、職業紹介業務を継続・強化することを求めて質問します。 市役所1階にある45歳以上の方を対象にした中高年齢者職業相談コーナーは職安と連携した相談業務を行ってきました。2001年度（平成13年度）から今年1月まで実施した相談は1万2928件、職業紹介2715件、608件の就職を実現してきました。 しかし、水戸市はこの相談コーナーを来年度から閉じて、職業紹介業務から撤退する計画と聞いております。これだけの実績を持っている相談コーナーをやめる理由はどこにもないのであります。 相談コーナーにはリストラで失職した50代の方を中心に多くの方が訪れています。相談員はこれまでの職歴を聞きながらその人にあう会社を探し、合う会社が見つかれば、会社に電話し面接の予約をとります。紹介状を発行し、相談者は会社に持参します。 また、働いていても非常に安い賃金で働かざるをえないワーキングプアの状態の方などには、場合によっては労働基準監督署を紹介するなどのアドバイスも行っています。 また生活保護の方が求職票を閲覧した場合、認印を押して、就職活動を支援しています。相談コーナーがなくなれば車のない生活保護受給者が水府町の職安までいかなければならなくなります。 職安には多くの求職者が殺到し、時間をかけた相談が困難なため、市役所の相談コーナーに何度も通う人もいるということです。 中高年齢者職業相談コーナーは就職が最も難しい人たちに懇切丁寧に職業紹介をしています。多くの市民が訪れる市役所にあることで、気軽に相談に乗ることができる市民の拠りどころとなっています。 ぜひ相談コーナーを継続して、むしろ体制を強化すべきと考えますが市の見解をうかがいます。 以上で第1回の質問を終わります。 答弁によりましては再質問させていただきます。 田中議員への答弁 答弁 中島消防長 救急医療の現状について 田中議員の医療行政の一般質問のうち、水戸市の救急医療の現状についてお答えいたします。 まず、救急搬送件数の推移につきましては、平成１８年は10,420件で、前年と比較しますと279件の増加となりました。過去5年間の年平均増加数は約500件で推移してますので、前年の約55％の増加率となります。従いまして、今後は緩やかな増加傾向を示していくものと認識しております。 また、搬送に要する平均時間につきましては、平成18年は35.1分で昨年の26.8分と比較しますと8.3分ほど長くなっております。この要因は、救急出動件数の増加や、交通事情等によるものと考えております。 また、搬送先の選定と病院との連絡についてでありますが、患者の症状を正確に観察し、その結果に基づき搬送先を選定しております。重症患者に対しましては、救命救急センターほか市内4医療機関で、救急隊と医師とのホットラインが開設され、迅速な病院収容に努めております。 次に、水戸地区救急医療協議会は、平成15年3月、厚生労働省および総務省消防庁からの「メディカルコントロール体制の充実強化」の通達を受け、同年４月、水戸保健医療圏及び常陸太田・ひたちなか保健医療圏内10消防本部、24医療機関、7医師会等関係機関のご協力をいただき、救急救命士の行う気管挿管等の医療行為を含む、救急業務の円滑化を目的として設立したものです。 総合病院等の医療機関が本市に集中しているという現状を考えますと、水戸市を中心により広域的な観点に立った、救急医療の向上を図る必要があります。 本市は救急医療協議会の中心的な消防本部として、近隣市町村と医療機関及び医師会との一層の連携強化を図り、このため、本市との関わりはより一層増大するものと考えております。 答弁 小林保健福祉部長 医師不足問題について 田中議員の一般質問のうち、医師不足の実態と茨城県「医師確保支援センター」との連携についてお答えいたします。 まず、医療従事者数についてでありますが、茨城県が平成16年末現在でまとめた調査の概況によりますと、水戸市内の医師数は人口10万人当たり219.9人、歯科医師数は75.8人、薬剤師数は247.5人、看護職員数は1130.6人といずれも全国平均を上回っている状況であります。 また、本市における医療従事者の人材確保については、医療環境の充実の一環として、看護師等養成所への助成などを行っております。今後は、県の医師確保支援センターなど関係機関との連携強化に努め、情報収集や人材確保などに努めてまいります。 次に、休日歯科診療体制と歯科保健の拡充についてでありますが、まず、休日歯科診療体制につきましては、現在、市内の開業歯科医師による住宅輪制で実施しておりますが、平成20年度から休日夜間緊急診療所における定点歯科診療に変更するよう準備をすすめているところでございます。診療日及び運営につきましては、休日夜間緊急診療所における休日昼間の診療と同じになる予定です。 また、歯科保健の実績につきましては、平成19年2月末現在、乳幼児歯科検診及び相談で5,488人、歯周疾患検診を含む成人歯科健診及び相談で226人、フッ素塗付で814人、その他の健康教育で1,879人となっております。 今後とも、生涯を通じた歯の健康づくり８０２０を目標に事業の周知を図り、歯科保健の充実に努めてまいります。 答弁 皆川市長公室長 予約制乗り合いタクシー制度の導入について 田中議員の一般質問のうち、予約制乗り合いタクシー制度の導入に関する質問にお答えいたします。 本格的な高齢社会を迎える中、本市といたしましても、高齢者や障害者をはじめ、誰もが安全で快適に移動できる環境を整備することが重要であると認識しております。 このような中、地域生活に密着した交通機関である路線バスについては、利用者のニーズを踏まえた多様なサービスの提供が期待されている一方で、不採算路線が廃止されるなど、公共交通に関する課題があることも事実でございます。 したがいまして、今後とも、県、関係市町村、バス事業者等で組織する茨城県バス対策地域協議会において、バス路線廃止の対応策について検討を行い、高齢者、障害者等の移動手段の確保に努めてまいりたいと考えております。 また、2月から城里町で施行による運行を開始した「ふれあいタクシー」をはじめ、ドア･ツー・ドア、いわゆるデマンド方式の導入等につきましては、潜在的な需要や将来の需要予測等に加え、国、県の支援などについても的確に捉えつつ、今後、都市交通の円滑化に向けた総合的な研究を行う中で調査・検討を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、公共交通を維持し、市民の利便性を確保していくためには、何よりも多くの方々に利用していただくことが重要なことでありますので、今後とも、交通事業者等との連携により、利用環境の向上や効率的な運行等についての検討を進め、この利用促進に努めてまいります。 答弁 住谷総務部長 水戸市行財政改革プラン2007について 田中議員の一般質問のうち、水戸市行財政改革プラン2007についてお答えいたします。本市においては、分権型社会において、国や県に依存しない自主・自立の行財政システムの構築を目指すとともに、第5次総合計画に基づく都市づくりを円滑に推進するため、行財政運営の一層の効率化を図る必要があることから、引き続き行財政改革に取り組むこととし、市議会のご審議を経て、行財政改革プラン2007及び実施計画を策定したものであります。 この改革プランは、厳しい行財政環境の中、国の要請する集中改革プランを踏まえ、本市の行財政運営の実情にあわせて改革を進めていくものであり、議員ご指摘の職員定数の削減につきましても、福祉充実等の財源を確保するうえで避けて通れないことであることは、先の行革特別委員会において、ご説明を申し上げているところでございます。 市場化テストにつきましても、国が行っている規制改革の動向などを見極めながら、検討していく課題があるものと考えております。 また、行財政改革を進めるうえで、事業執行や補助金の見直し、歳入確保の改革、民間活力の活用など痛みを伴うものもありますが、厳しい財政状況を乗り越えるためには、聖域を設けず行財政の各分野における改革に、より一層身を引き締めて取り組んでいかなければならないものであり、ご理解をお願いいたします。 答弁 田所産業経済部長 中高年齢者職業相談コーナーの継続・拡充について 田中議員の一般質問のうち、中高年齢者職業相談コーナーの継続・拡充についてお答えいたします。 中高年齢者職業相談コーナーにつきましては、平成14年度から市役所1階に開設して、嘱託員により職業相談や職業紹介をしてきたものでございます。 職業相談や職業紹介業務につきましては、職業安定法に基づき職業紹介業務に従事する水戸公共職業安定所の職員と同様の職務ができる「就職促進協力員」として嘱託員を配置し、職業相談や就職あっせんなどを行ってきたところでありますが、この度、厚生労働省茨城労働局から平成19年3月31日をもって、行財政改革等により「就職促進協力員」を廃止する旨の通知を受けたため、平成19年度から職業相談及び職業紹介が不可能になったものであります。 なお、本市におきましては、水戸公共職業安定所との連携により、幅広い年代を対象に「ハローワーク求人情報」を引き続き配布するなど、情報提供に努めてまいります。 |
|||
|
<< 戻る
|
|||
|
|
|||
|
